ＮＩコンサル　新規顧客獲得へ営業代行　支援システム新サービス

FujiSankei Business i.
2008/3/11

　中小企業向けコンサルティング業務や経営支援システムなどを提供するＮＩコンサルティング（東京都港区）は２８日から、主力の営業支援システム「顧客創造日報」シリーズに将来の見込み客向けの営業代行で新規顧客の獲得につなげる新サービスを追加する。

　営業マンが少ない中小企業では、商品の問い合わせをしてきた顧客やセミナーの参加者、展示会で名刺交換した顧客などの顧客情報は社内の各担当部署ごとに表計算ソフトで名簿を作成、管理しているが、実際に名簿を使って連絡したり新サービスを提案するには人材と時間がないのが実情だった。

　新開発した機能「顧客創造アプローチ」は、電話やメールによる顧客からのホームページや商品の問い合わせ情報などを自動でデータベース化。これらの将来の見込み客情報を営業マン全員に渡し、営業マンに代わってセミナー・イベントの案内状や新商品案内などを送信するなどの営業代行を行うのがミソ。

長尾一洋社長は将来の見込み客に対し効率的なアプローチをかけられるため、「営業力の向上につながる」と話し、中小企業営業の助っ人になりそうだ。

　ＮＩコンサルでは、新サービスを同社の主力商品で営業マンの日報の情報を共有化する「顧客創造日報」の拡販ツールに位置付けており、導入企業の顧客情報共有に加えて受注ロス減少にもつながると期待している。

　主力商品の顧客創造日報シリーズは、１９９８年からサービスを提供し、中小企業を中心に１８００社超に導入実績があるヒット商品。長尾社長は「新オプション機能のサービス開始で、顧客創造日報シリーズのユーザー数を早期に２０００社にまで引き上げる」と意気込んでいる。

　顧客創造日報シリーズは、１日１枚の営業日報をパソコンや携帯電話で入力するだけで顧客管理や商談管理、案件管理、訪問計画管理を同時に行えるソフトウエア。顧客との商談の進捗状況やクレーム対応などの顧客とのやりとりは、情報の宝庫だが、従来は十分活用されていなかった。

　情報を顧客やテーマ別に管理、共有化することで将来の受注計画や経営戦略を策定する際の参考情報につながるほか、担当者が不在の時や引き継ぎなどもスムーズに行える。同社は顧客創造アプローチに続きさらに営業支援ツールを強化する。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200803110019a.nwc

松下、在宅勤務を拡充　６５歳までの雇用延長者に

　松下電器産業は１０日、国内従業員を対象に導入済みの「在宅勤務制度」を、６０〜６５歳の雇用延長者にも広げる方針を明らかにした。併せて待遇改善にも踏み切り、定年を迎えた優秀な人材が働きやすい職場づくりに乗り出す。国内大手企業では、定年後の雇用延長者・再雇用者を対象にした在宅勤務は珍しく、４月から導入する。

　同社の在宅勤務制度は昨年４月に本格導入され、松下電器本体と給与人事制度を共有する国内グループ会社の従業員約７万６０００人のうち、製造現場以外の事務・営業職約３万人が対象。首都圏を中心に通勤時間のロスを省き、家事・育児など生活と仕事の両立を図るなどの狙いがあり、すでに利用者は１０００人を突破した。

　今回、通勤時間の疲労を最も受けやすい雇用延長者にも対象を広げ、高齢者が働きやすくする。月の勤務日数の半分までの在宅勤務が認められる方針で、松下電器労働組合連合会（山崎弦一中央執行委員長）と詳細を詰めている。

　また、雇用延長制度に基づく年収は現在、勤務形態や仕事の内容に応じて、１８０万円▽２４０万円▽３００万円−の３ランクだが、“現役時”の給与水準をかなり下回るケースが多いためか、年間約１０００人にのぼる定年退職者のうち、利用者は３０〜４０人にとどまっている。このため、３６０万円のランクを新設するとともに、優秀な人材はさらなる上積みも検討する。会社側は５００万円前後を想定しているとみられ、在宅勤務との相乗効果で、雇用延長制度の利用を増やす狙いがある。
　同社はここ数年、少子化対策として育児支援制度の充実や、不妊治療の支援制度などを導入しており、今春闘では賃金改善のほか、「高齢社会への対応のあり方」を一つの柱として労使協議を進めていた。

　ただ、現役時の給与を上回ることもある再雇用制度を新設して、優秀な定年退職者を囲い込もうとする企業も出てきており、松下の新制度の“効果”が注目されそうだ。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/financial/128930/

トクホよりメタボ！？　“ゼロ”“オフ”商品急増

　■２０００万人に分かりやすく　健診間近　脱・肥満需要に狙い

　通称「メタボ健診」が４月から始まるのを前に、食品メーカーがカロリーや糖質の“ゼロ”“オフ”を前面に打ち出した商品を相次ぎ投入している。これまで脂肪を吸収するなど特定の健康効果をうたい文句にできる通称「トクホ」（特定保健用食品）に力を入れてきたが、市場はすでに食傷気味。このため、消費者に分かりやすい言葉で直接的に肥満防止やダイエットを訴える戦略に転換し、２０００万人と推計されるメタボ需要の取り込みを狙う。（松岡朋枝）

　≪カロリー・糖質抑制≫

　「無糖コーヒーや糖質ゼロのビール、脂肪ゼロのヨーグルトなど、ゼロやオフを掲げた商品の棚がどんどん広がっている」

　コンビニ最大手のセブン−イレブン・ジャパンの担当者は、最近の売り場の変化に目を見張る。

　背景にあるのは、４月から企業や自治体に実施が義務づけられるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の防止に重点を置いた「特定健診・特定保健指導」。ウエストが男性で８５センチ以上、女性で９０センチ以上あるとメタボと認定されることもあり、肥満防止やダイエットに対する消費者の関心が高まっている。

　「ダイエットの入り口商品。健康が気になり始めたが、何をしていいか分からない人に勧めたい」

　アサヒビール傘下のアサヒフードアンドヘルスケアが４月にリニューアル発売するカロリーゼロのゼリー飲料「スリムアップエイド　ダイエット林檎」。開発担当者の黒澤隆子さんは、狙いをこう説明する。

　リニューアルでは、カロリーゼロを強く訴求するため、パッケージの「０キロカロリー」の表示を大きくすると同時に、男性をメーンターゲットに置き、コンビニ限定販売とした。

　カルピスも糖類ゼロでカロリー５０％オフの「カルピスフィーズ／ライトスタイル」を１０日に発売。伊藤ハムは脂肪分を５０％カットしたハムやソーセージ「エフハーフ」シリーズの販売を１日から始めた。ミツカングループ本社も２月にフレンチドレッシングに比べてカロリーを７０％カットしたお酢調味料「サラダをおいしく食べるお酢」を２月に売り出した。

　ビール売り場の棚では、大手４社全社そろって発売することになった「糖質ゼロ」の発泡酒がしのぎを削る。低アルコール飲料では、サントリーが糖類ゼロのチューハイ「マイナス１９６℃　糖類ゼロ」を販売中だ。

　小売店側でも、セブン＆アイ・ホールディングスやサークルＫサンクスが３月以降、メタボコーナーの設置を計画している。

　≪特保ブーム下火に≫

　一方で、影が薄くなっているのが「トクホ」。科学的な根拠に基づき、健康への効用を表示することが認められた商品で、１９９１年の制度開始以降、健康志向の高まりを受け、大ブームとなった。ただ、最近は約８００種類近くの商品が発売され、希少性がなくなったこともあり、ブームは下火になってきたという。

　健康食品に強いマーケティングコンサルタント、インテグレートの藤田康人社長は「現在はトクホを取得しても、大規模な広告宣伝をしないと、ヒットにつながらない」と指摘する。

　トクホ取得には多額の費用がかかるため、メーカーからも「発売後の販促費を含めた投資費用を回収できない」とのぼやき声が聞こえてくる。

　これに対し、“ゼロ”“オフ”の文言は、糖質ゼロの場合で「１００ミリリットル中の糖質が０・５ミリグラム未満」などの一定の基準をクリアすれば、宣伝に使える。

　トクホに比べて、開発期間や費用を大幅に抑制できるうえ、「カロリーや糖分、塩分など、余分なものが入っていないというアピールは、消費者に伝わりやすい」（藤田社長）。

　メタボの該当者と予備軍は、４０〜７４歳の男性の２人に１人、女性の５人に１人といわれ、市場規模は２０００万人にも上ると推計されている。

　メタボ市場は、健康志向の強い消費者をターゲットとするトクホよりも大きいと期待されており、“ゼロ”“オフ”商品の勢力拡大は一段と加速しそうだ。

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　■味との両立カギ　｢食べてもやせたい｣　膨らむ入門者市場

　民間市場調査の富士経済では、健康美容食品の２００８年の市場規模は０６年実績に比べ２・８％増の１兆８７６７億円に上ると予想している。

　なかでも、メタボ関連市場は、メタボ健診の開始で消費者の意識が高まるとともに、メーカーの参入が相次ぐことから、３％増の３８８３億円に拡大するとみている。しかも、富士経済の調査には、ビール類などの“ゼロ”“オフ”商品は含まれておらず、メタボ需要を狙った市場はさらに大きくなりそうだ。

　実際、消費者の関心は高まるばかりだ。インターワイヤードが運営するネットリサーチのディムスドライブの調査によると、半数近い４８・６％がメタボの該当者もしくは予備軍と感じていると回答。最も高い４０代男性では６５・８％にも達している。

　ただ、ヤマサ醤油が実施した調査によると、食習慣の改善について、食べる量を減らすと答えた人は１７・３％にとどまっており、「量を維持しつつも、質の改善を重視する傾向が強い」と分析している。

　これまで肥満や健康をあまり気にしていなかった消費者が、メタボ健診を契機に意識し始め、市場規模が拡大するとの期待は大きいが、ダイエット入門者だけに、「飲食の楽しみは捨てられない」という願望も強い。

　メーカー側も「おいしくなくては継続して買ってもらえない」（サントリービール事業部ブランド戦略部の吉雄敬子課長）としており、“ゼロ”“オフ”と味わいをどう両立させるかが、ヒットのカギとなりそうだ。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/retail/129006/

唇や髪もＵＶケア　用途別に商品続々

FujiSankei Business i.
2008/3/10 　

　日差しの強い夏に向けて、化粧品や日用品のメーカーは顔に塗る日焼け止めのほかにも、唇や髪向けなど紫外線（ＵＶ）から体の隅々を保護する商品を用途別にそろえ、販売に力を入れている。

　紫外線は肌のしみやそばかすの原因になり、体の免疫力も低下するとされている。１２〜５９歳の女性を対象にした花王の調査によると、日焼けや紫外線を防ぐ商品を顔に使っているのは２００７年で８１％、体への使用も６７％に達した。００年のそれぞれ７１％、５１％より大きく伸び、対策に関心を寄せる消費者は着実に増えている。

　≪子供向けに工夫≫

　化粧品大手のノエビアは、唇の日焼け止め効果のあるリップグロス「レイセラ　ビューティリップグロスＵＶ」（１２グラム、２１００円）を２５日発売する。「唇は水分が蒸発しやすく、紫外線でしみができる可能性もあるため開発した」（同社）という。透明なため口紅の上からも使える。

　髪用の日焼け止めスプレーを販売しているのは資生堂。紫外線を長時間浴びるとダメージで枝毛になりやすかったり、染めた髪が色あせたりすることから守るという。

　ロート製薬は、子ども向けに「ママはぐ　日やけ止めミルク」（１００グラム入りで９９８円）を１１日に発売。使いやすいように日焼け止めでは珍しいポンプ式を採用し、せっけんで簡単に落とせるように工夫を凝らした。ほかにも紫外線による炎症を鎮める目薬などを販売している。

　≪首や手足に照準≫

　服で隠れにくい首や手足の日焼け防止を目的とした商品も多い。花王は、「ビオレさらさらＵＶ　デイリーケアジェル」を改良し２月に発売。アロエから抽出した保湿成分を新たに配合し、滑らかで軽いつけ心地という。１４０ミリリットルで８００円前後。

　コーセーコスメポート（東京）はＵＶカット効果のあるハンドクリーム「ピュア　ハンドケアＵＶクリーム」を販売中。ハンドクリームは冬場の乾燥対策に使われることが多いが、一年中使えるという特性が受け入れられ「売り上げは好調」（コーセー）という。

　≪市場規模が倍増≫

　経済産業省の統計などによると、日焼け止めと対策化粧品の国内出荷額は０７年で前年より２０・５％増の２９２億５３００万円で、００年と比べるとほぼ倍増している。各社は、新商品や改良品を投入し、有望市場での顧客獲得を狙う。

　ただ、消費者からは商品の拡大を歓迎する意見がある一方で「用途も細かく分かれているため、買うときに選びづらい」（神奈川県在住の３０代女性会社員）との声も出ている。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200803100006a.nwc

知ってるつもりで知らないかも…　サケ　北海道ブランド続々

　豆腐や野菜などをみそで煮込んだ石狩鍋。バターをひいた鉄板でキャベツやネギを焼き、甘塩辛い白みそを塗って食べるちゃんちゃん焼き…。車座で味わう北海道の名物料理に、欠かすことができない食材がサケだ。

　北海道への来遊数は、２００７年が２０００万強。漁獲量は国内の８割以上を占めている。このため道民にとっては最も身近な魚。関東圏で家庭用鍋の魚といえばタラを即座に思い浮かべるが、北海道では石狩鍋用のサケの切り身が当然のように売られている。

　本州などのスーパーでよく目にする価格が安いサケの切り身は、実はサケでない。その正体はトラウトサーモン。海外で養殖されたニジマスだ。

　サケと同様に海で育つため、見た目はそんなに変わらない。しかし、トラウトサーモンはつるつるしているのに対し、道産のサケは歯応えがある点が売り物だ。

　普通のサケは、８月末から１０月にかけて生まれた川に遡上（そじょう）し、産卵を行う。この期間に合わせてサケ漁が行われる。しかし中には、体内時計が狂って６月ごろに遡上しようとするサケが出現する。その正体は「トキシラズ（時鮭）」だ。

　産卵期に捕獲されるサケは養分が卵の部分に集中する。これに対しトキシラズは、産卵期までまだ間があることから養分が全身に行き渡っている。このため脂が乗り、格段においしいのが売り物だ。

　トキシラズだけでなく、北海道の各地ではサケのブランド化が進んでいる。先陣を切ったのは日高定置漁業者組合（浦河町）。１匹３・５キロ以上で体の表面が銀色に光った魚を選び、「銀聖」として販売している。

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080308/trd0803081418019-n1.htm

安全意識高まり…コンビニ「コメ」メニュー強化

　小麦やトウモロコシなどの輸入食糧の価格高騰、中国食品への不安の高まりなどを背景に、コンビニエンスストア各社がすしやおにぎりなどのコメを使ったメニューを強化している。コメは値上がりしておらず、国産の安心感が追い風となるためだ。１８日にはローソンが手巻きすしの商品数を増やすほか、セブン−イレブン・ジャパンはおにぎりをリニューアル。ファストフード店などとの競争で弁当は苦戦が続くが、コメを武器に巻き返しを図る。

　ローソンは昨秋にスタートしたすしブランド「海苔巻次郎（のりまきじろう）商店」に、銀ザケを使用した「とろサーモン巻」（３６０円）と「牛カルビ焼肉巻」（同）を追加する。

　同社では新潟コシヒカリを使ったおにぎりが前年比約２０％増の売り上げ（平成１９年度）を記録するなどおにぎり全体が好調で、手薄だったすしを強化する。

　最大手のセブン−イレブンも１８日におにぎりをリニューアルする。ノリの乾燥方法を変え、パリッとした食感を打ち出す。

　コンビニの急成長を支えた弁当だが、最近はファストフード店などとの競合で低迷しており、８年連続で既存店売上高が前年割れする一因になっている。

　この一方で、コメ製品のおにぎりやすしはファストフードのメニューに載ることは少なく、コンビニが苦手な“作りたて感”も重視されない。大手チェーン幹部は「ここ数年、弁当が負け続けた分をおにぎりが補ってきた」と打ち明ける。

　また、肉類の高騰も弁当の低迷に追い打ちをかける。各社は中身の見直しなどで価格維持に懸命だが、めん類に使う小麦も値上がりしており、対応には限界がある。その半面、業務用に使われる北海道産や青森産の米（１９年産）は１年前に比べ、２・５〜５％安。「米が大半を占めるおにぎりやすしはそれほど原料高に影響されずに商品開発できる」（ローソン）メリットがある。

　さらに追い風となっているのが国産食材に対する信頼だ。中国製ギョーザ中毒事件で輸入食材への不安が高まっているが、おにぎりやすしに使うコメやノリ（韓国おにぎりのみ韓国産）はすべて国産で、ローソンは「安心という側面から消費者の支持を受けている部分もあるのではないか」と話す。

　具材で輸入食材を使う際もアラスカ産紅ザケなど、産地にこだわって仕入れるという。

　コメ製品の人気をさらに加速させようと、各社は工夫を重ねる。年間５億食以上のおにぎりを販売するファミリーマートは１１日から、客層拡大に向け、おにぎりのパッケージにベルマークを付ける。「コメは太る」と思っている女性や、４月からの特定健康診査などメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策を意識し、ヘルシーな発芽玄米を使った商品も増やす予定だ。

　同社の１月のおにぎりの売り上げは前年同期比６％増で、「子供からお年寄りまで需要が幅広く、ＰＴＡなど会合での大口注文も多い」（ファミリーマート）という。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/product/128378/

“一石二鳥”の支援事業…都会の商店街空き店舗活用

農山漁村の特産品販路拡大　

FujiSankei Business i.
2008/3/7

　農林水産省と中小企業庁が、地方の農産漁村の特産物を都市部の商店街の空き店舗を活用して販売するという取り組みを後押ししている。農家や漁業者の販路拡大を支援すると同時に、“シャッター通り”と化した商店街ににぎわいを取り戻そうという一石二鳥の事業で、地域振興策の一環として、商店街の組合などを対象に補助金を交付しており、中心市街地の空洞化に悩む自治体などが関心を寄せている。農水省の「食品流通高付加価値モデル推進事業」と中小企業庁の「中小商業活力補助金」を活用し、両省庁が連携して実施している。

　６日には農水省が政策の参考とするため、地域振興活動の成功事例の「立ち上がる農山漁村」に選ばれた鹿児島県鹿屋市の柳谷自治公民館のほか、農山漁村との交流活動に取り組んでいる東京都板橋区の大山ハッピーロード商店街振興組合などを招いた意見交換会を開催。農産物販売を通じた農村と都市の交流に取り組む「青空市場」の社長を務める俳優の永島敏行さんらも参加した。

　大山ハッピーロード商店街は２００５年１０月に空き店舗を活用し北海道稚内市や山口県萩市など１１市町村の特産物を販売する「とれたて村」を開設。振興組合の小原貢久理事は「都心にある都道府県のアンテナショップと異なり、交流やイベントを通じて商店街の活性化につなげた」と紹介した。

　意見交換会では、中心市街地の空洞化が深刻な地方都市で周辺農家の産品を販売したり、都市部の商店街が地方の商店街で物品を販売するなどさまざまなアイデアが出され、両省庁では、今後の支援事業に活用していきたい考えだ。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200803070015a.nwc

ハローキティやリカちゃんのブライダル商品続々　

FujiSankei Business i.
2008/3/5

　■“懐かし”の玩具でウエディング祝う

　■昔遊んだ女性のハートをキャッチ

　春のウエディングシーズンに向け、ハローキティやリカちゃんなど、おなじみのキャラクターや玩具のブライダル商品が相次いで発売されている。メーカーとしては、販路の多様化や高価格で販売できるメリットがある。キャラクターが生まれて数十年たち、昔からのファンが成人になっていることも影響しているようだ。

　サンリオは顔写真をもとに新郎新婦本人とキティをフィギュアにしたオリジナル商品の受注を１月から始めた。友人らがプレゼントとして贈ることなどを見込んでいる。

　少子化などで市場が縮小する中、同社が新たな販売チャンネルを確保しようと企画。通常の直営店ではなく、雑貨専門店で販売する。７万５６００円にもかかわらず、受注は好調だ。キティは誕生から３０年以上たち、「子供のころからのファンで、キティに結婚を祝ってほしかったという女性は多い」（サンリオ）。

　タカラトミーは４月から、４０年を迎えた「人生ゲーム」のオーダーメード版をブライダル用として発売。以前からオーダーメードの要望は根強かったが、価格設定が課題だった。今回、価格は３万６７５０円とした。結婚祝いのギフトとしては特に高価ではなく、「自分らしい式やプレゼントにこだわりたい人から問い合わせが寄せられている」（タカラトミー）。

　また、ネット電報のヒューモニーと共同企画したリカちゃん人形がセットされた「リカちゃん電報」第２弾（５７７５円、限定３５００体）を２月２６日から発売。リカちゃん誕生４０周年の昨年に発売した際は売り切れる人気だったという。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200803050016a.nwc

「ニュースはネットで」というユーザーが増加―米調査

テレビからニュースを入手していると答えた回答者は全体の3分の1以下だった。（ロイター）

2008年03月04日

　70％近くの米国民は「従来型のジャーナリズムは時代の流れから外れつつある」と考えており、ほぼ半数はニュースをインターネットで入手している――。そうした内容の新しい調査報告が発表された。

　米Zogby Interactiveが実施したオンライン調査によると、米国民の大半は「ジャーナリズムは生活の質にとって重要である」と考えており、64％は「自分たちのコミュニティーにおけるジャーナリズムの質に不満を感じている」と答えている。

　この調査報告はマイアミで開催されたフォーラムで発表されたもの。フォーラムを開催したシンクタンクiFOCOSのアンドリュー・ナチソン氏は次のように語っている。「ジャーナリズムに関心を抱いている人たち、そしてジャーナリズムが自分たちの生活に影響を及ぼすことを理解している人たちの多さを反映した実に心強い調査結果だ」

　調査の回答者は全部で1979人。そのうち、「ニュースや情報は主にインターネットから入手している」と答えた回答者は約半数と、1年前の調査時の40％から増加している。一方、「テレビからニュースを入手している」と答えた回答者は全体の3分の1以下、「ラジオから」と答えた回答者は11％は、「新聞から」は10％となっている。

　なお、子供のころからインターネットに慣れ親しんでいる18〜29歳の世代では、「ニュースや情報は主にインターネットから入手している」と答えた回答者が全体の半数以上に及んだのに対し、65歳以上の回答者の間では35％に留まっている。65歳以上の回答者に関しては、38％が主要な情報源としてテレビを選択しており、この回答者グループは主な情報源としてインターネット以外のメディアを選んだ唯一のグループとなっている。

　米フロリダ州セントピーターズバーグにあるポインター研究所のハワード・フィンバーグ氏によると、自分がアクセスしているGoogle NewsやYahoo! Newsといったサイトの情報が新聞社やテレビ、通信社など各種メディアの記事を引用したものであることを知らないユーザーが少なくないという。

　「従来とは違う形で提供されているからと言って、必ずしも、その基盤に従来型のジャーナリズムの存在がないわけではない」と同氏。

　ただし同氏によると、この調査報告は、大手のメディア企業の間で広く信じられている「ジャーナリズムにおいても経済においても生き残るためには地元の問題を重点的に扱うことが重要だ」との考えを支持するものとなっている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/04/news061.html

空きビルにカフェ／ネットで販売　繊維問屋街に活気取り戻せ

FujiSankei Business i.
2008/3/1

　安価な中国製品の流入などで「シャッター街」となった各地の繊維問屋街が、再生に向けた取り組みで変わりつつある。空きビルにカフェやギャラリーを誘致しておしゃれな街を目指したり、問屋の枠を超えて一般客への小売りに活路を求めたり。昔のにぎわいを取り戻そうと地元事業者らが挑戦を続けている。

　名古屋市の中心部にあり日本３大繊維街の一つに数えられた「長者町繊維街」。一時は滅びゆく街といわれたが、その一角のガラス張りのカフェ「カフェアンドデリ・シンド」には休日でも多くの若者らが訪れる。有機野菜の総菜やみそ汁をセットにしたランチ（８５０円）が特に人気だ。

　カフェが入る「えびすビル」は元は問屋が撤退した空きビルだった。２００２年、街の活性化を願い長者町織物協同組合の有志が１人３０万円ずつ出資して全面改修し、若い店主らを安い家賃で呼び込んだ。現在、同様のビルは計３棟に増え、パン屋、家具店など１７店が入居し、周辺の人通りも徐々に増えてきた。

　名古屋市も動いた。同地区の空きビルに入居する情報技術（ＩＴ）などのベンチャー企業に家賃補助を出す事業を開始し、長者町は多様な顔を持ち始めた。えびすビル事業にかかわる繊維問屋社長の堀田勝彦さん（４１）は「繊維だけでは難しい。街の特色をもう一度つくりたい」と話す。

　戦後に各地で繁栄した繊維街だが、１９８５年のプラザ合意以降の円高と海外製品の大量流入で衰退の一途となった。

　かつて１６００店がひしめいたＪＲ岐阜駅前の繊維問屋街も今は約５分の１の３５０店に。そんな中、約２０店が集まり、インターネットで衣料品など約３４００点を売るサイト「アパレル問屋ドットコム」をこの１月、オープンした。

　一般消費者の注文にも応じる。「じっとしていても駄目。どんどん外に売っていかないと」と発案者の一人、繊維問屋社長の北川保さん（５８）。岐阜聖徳学園大の学生がシステム構築で協力、岐阜市なども補助金で支援する。韓国語、中国語のサイトも作って世界的に販売したいと意欲的だ。

　≪お手本は「日暮里」≫

　再生のお手本の一つが東京の日暮里繊維街。近年は小売りに進出する店が増え、布地やカジュアル衣料が格安で買える街に変身した。元気なファッションタウンとして、遠方からも若い客が押し寄せるようになった。

　日暮里では「新規参入で４０代くらいの若い経営者も増えてきた」（東京日暮里繊維卸協同組合）と、活性化の効果で事業者の若返りも進む。名古屋の堀田さんは「街が変わって来る人が増えれば、従来の問屋にもビジネスチャンスが出てくる」と新しい街づくりの相乗効果に期待している。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200803010038a.nwc

どうなる群雄割拠の電子マネー　規格統一の道遠し

戦国時代さながらの電子マネー勢力争い。「実は共通端末を作るのは難しくない」──が、現実にはそれができない。規格統一は当面期待できそうもないのが実情だ。

2008年02月29日

　10種類近い規格が“群雄割拠”し覇権争いを繰り広げる電子マネー。新世代DVDの規格争いでは「HD DVD」の撤退で「ブルーレイ」が勝利し一本化されたが、電子マネーは、複数の規格に対応した共通読み取り端末の設置の動きはあるものの、一方で新規参入も相次ぎ、乱立に拍車がかかっている。普及には、どれでもどこでも使える利便性の向上が不可欠だが、各陣営が顧客と手数料の分捕り合戦を繰り広げており、規格統一への道のりは遠い。（飯田耕司、田村龍彦）

支払い方式も二分≫
　電子マネーの勢力地図は、まさに戦国時代さながらだ。

　草分けのソニーなどを母体とするビットワレットの「エディ」とJR東日本の電子定期券「スイカ」が二大勢力。スイカは関東私鉄の「パスモ」と電鉄連合を形成。クレジットカード会社系では、NTTドコモと三井住友カードが手を結んだ「アイディ」とJCBを中心とするモバイル決済推進協議会の「クイックペイ」、三菱UFJニコスの「スマートプラス」の3勢力が競う。

　流通系のセブン＆アイ・ホールディングスの「ナナコ」とイオンの「ワオン」が、新興勢として急速に勢力を拡大。たばこ購入の成人認識カード「タスポ」も電子マネーの機能を備え、3月に殴り込んでくる。

　各陣営は、支払い方法で2つに分かれている。あらかじめお金をチャージしておく「プリペイド方式」とクレジットカード決済で口座から後で引き落とされる「ポストペイ方式」だ。

　プリペイド方式は、クレジットカード入会の審査が必要なポストペイに比べ、誰でも入れるほか、システム的に容易に導入できることが強みだ。

　新興勢のナナコは、電子マネーに適した少額決済が中心のコンビニで国内最大のセブン−イレブンをバックに、「流通ナンバーワンの電子マネーと自負している」と鼻息も荒い。ワオンも「3年後には、クレジットを含めたカード支払いが、現金支払いを追い抜く」（梅本和典イオン専務執行役）と、利用が急増している。

　一方で、カード会社系の3陣営が採用するポストペイ方式は、チャージのための設備が不要で初期投資を抑えられるメリットがあり、「日常的な少額決済でのクレジットカードの利用はまだ少なく、電子マネーはそれを補完できる」（三井住友カードの楠木康弘iDグループマネージャー）と普及に自信を示す。

　ただ、支払い方式で2つの陣営に分かれ、覇権を争っているわけではない。むしろ最近は、プリペイド勢とポストペイ勢が手を結ぶケースが相次いでいる。

　ワオンとアイディは今月1日、共通の読み取り端末を開発し、協力して加盟店の開拓に取り組む業務提携で合意。昨年11月にはスイカとクイックペイが共通端末の導入などで提携している。

共通端末は後回し
　各陣営の電子マネーは互換性がなく、それぞれ専用端末が必要で、複数の電子マネーを採用した店舗ではレジに何台も端末が並ぶ事態となっている。共通端末はこうした弊害を解消するものだが、実は「プリペイドだろうがポストペイだろうが、すべての電子マネーに対応する端末を開発するのは技術的には難しくない」（業界関係者）という。

　ところが、それができない。流通系やカード会社系を中心に電子マネーを発行する最大の狙いは、会員顧客の囲い込みにある。しかし、共通端末を設置すると利用者はどこか一つの電子マネーに入れば済むようになるため、会員を増やすことができなくなってしまう。

　さらに最大の障害といわれているのが、端末を設置した加盟店から支払われる手数料だ。原則として各陣営とも「買い物額の数％程度が運営会社に支払われる」（イオンの梅本専務執行役）仕組みで、いかに加盟店を増やすかがカギとなる。

　共通端末の場合、自前で先に端末を設置した会社が手数料の大部分を受け取ることになる。まず自前で加盟店を増やしておかないと、投資回収もままならなくなるため、共通端末の導入を後回しにしているという事情がある。

　すべての電子マネーに対応した共通端末による規格統一は、顧客や手数料の分捕り合戦が一段落し、勢力争いの趨勢がはっきりするまでは、期待できそうもないのが実情だ。

静脈認証キャッシュカードも　「指」vs「手のひら」に分裂
　新世代DVDと同様に2つの規格に分裂しているのが、金融機関のキャッシュカードの静脈生体認証だ。対応ATM（現金自動預払機）にかざす静脈の場所で、「指」と「手のひら」に分かれ、覇権を争っている。

　静脈認証で先行したのは「手のひら」方式。旧東京三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）が04年に初めて採用し、これまでに広島銀行なども同方式を採用している。

　これに対し「指」方式は三井住友銀行が05年に導入。続いて06年にはみずほ銀行とりそな銀行が採用。さらに国内最大のATM網を持つゆうちょ銀行が加わったことで、指陣営が数の上では優位に立っている。

　全国銀行協会が会員銀行に行ったアンケート調査によると、2007年10月〜12月期の盗難キャッシュカードによる預金引き出しなどの被害件数は714件、被害金額は2億7000万円に達する。一時に比べると被害は減りつつあるものの、被害は高い水準で推移している。

　静脈の形が複雑で変化しないことを利用した静脈認証キャッシュカードなら偽造は困難で、こうした被害を防げる。「使っていると安心感を得られる」（都内に住む30歳代の女性会社員）と利用者にも好評だ。

　ただ、従来の磁気方式であれば多くの金融機関でカードが使用できるが、静脈認証カードは、規格が異なる金融機関では利用できない。この不便さが最大の障害となり、普及率は「数％程度」（関係者）にとどまっている。

　普及には、規格の統一か両方式に対応したATMの設置が必要だが、これまでの多額の投資もあり、両陣営の間では顧客の利便性を高めようと歩み寄る動きはみられない。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0802/29/news035.html

アイデア競う花粉商戦　積水化学がカーテン　トステムは２重網戸

FujiSankei Business i.
2008/3/1

　■アツギはストッキング／ミズノが旅用ジャケットなど

　スギ花粉の症状を緩和する商品が多様な分野に広がっている。日本のスギ花粉症患者数は２０００万人以上と推定され、大半がマスクやゴーグルなどで辛い季節を乗り切っているのが実情。それだけに、この市場の可能性は大きく、メーカーのアイデア合戦にも力が入る。

　積水化学工業子会社のセキスイインテリアは、カーテンメーカーの五洋インテックスと花粉に効果があるカーテンを共同開発した。

　洗濯物や衣服から室内に持ち込まれた花粉はカーテンに付着すると、カーテンの開け閉めのたびに室内で飛散する。しかし、新開発の「アレルバスターカーテンコレクション」には、特殊加工技術によってカーテンに付着したアレルゲン（アレルギーを引き起こす物質）を包み込む機能が備わっている。

　これによりアレルゲンの活動が抑制され、花粉などでアレルギーが起こりにくくなると期待されている。価格は１平方メートルあたり２４００円から。

　建材関係では、トステムが子会社のトステムオンラインを通じ、「花粉ガード網戸」を売り出している。通常の網戸に特殊なネットを組み合わせて２重構造としたことで、花粉の侵入を８０％以上阻止するという優れものだ。

　花粉が飛散しない季節には網部分を取り外して通気性を確保することができる。また、オーダー品のためトステム以外のメーカーの窓にも取り付けが可能だ。

　衣料品分野では、すでに花粉が付着しにくいコートなどが販売されているが、新たに女性向けにスギ花粉対策ストッキングが登場した。

　アツギが１月から販売を始めた「アレルクリア」＝写真（上）＝は、スギ花粉成分の本来の働きを失わせるスターフルーツ葉成分を付着させている。これにより手軽にスギ花粉対策を講じることができる。希望小売価格は１足３９９円。このほか３足組などが用意されている。

　スギ花粉が飛散する時期にも旅を楽しみたいという人にお薦めなのは、ミズノが発売したジャケットやパンツ、帽子などで構成する「アレルビート」と呼ばれるシリーズ商品。

　それぞれ表地に特殊な加工が施してあるため花粉が付きにくい。代表的商品のトラベルジャケット＝同（下）＝には取り外しが可能で、５つのポケットを備えたインナーベストが付いており、旅行以外のレジャーにも便利だ。価格はトラベルジャケットで１万６５９０円。

　今年のスギ花粉飛散量は、東日本で昨年の１・５倍から３倍になると予測されている。花粉の飛散はこれから本格化する。このため、これらの商品にも例年以上に注目が集まりそうだ。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200803010009a.nwc

東北農政局で“米”騒動…農家激怒しポスター回収抗議

　「蘇民祭」のポスター騒動が収束した東北地方で、再びポスター騒動が勃発（ぼっぱつ）した。といっても、こちらは男性の裸でなく「お米」の話。東北農政局が作成した「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」というポスターをめぐり、東北６県の農家６０００戸が「農民の尊厳を傷つけた」と激怒しているのだ。農家は、管内ＪＡなどに３万枚も配布されたポスターの回収を求め抗議を続けているが、農政局は一貫してこれを拒否。長年協調してきた両者が、大バトルを演じている。

　「米農家からすれば、ポスターに大きく書かれた『米の作りすぎは、もったいない』『資源のムダづかい』といった文言は、農家の気持ちを逆なでするもの。生産意欲をそぐタイトルであり、緊急抗議をしたのです」

　こう怒りをあらわにするのは、「東北農業農民団体連絡協議会」会長で、自身も秋田で専業農家を営む佐藤長右衛門さん（６４）。東北の米農家を怒らせたのが、２月１３日に配布された農水省東北農政局のポスターで使われた先出のキャッチコピーだった。過剰生産とされる主食米から供給不足とされる麦・大豆などへの転作を促している。

　佐藤さんたち米農家は、政府の米備蓄政策失敗の責任を、あたかも農家に押しつけるような表現にカンカンなのだ。

　「今年の農水省試算の作況指数（米の生産予測）どおりなら、総生産量は８１５万トン。これは早場米や国産備蓄米１００万トンを足しても、総需要予測から２３−２５万トンも不足する数値です。農政局は、余り続ける外国米の備蓄１５２万トンも含めて、『過剰作付け』『資源のムダづかい』と主張している。われわれに『もったいない』なんていうなら、まずは余り続ける外国米輸入をやめるのが先」（佐藤さん）

　確かに外国米は、１９９２年のウルグアイラウンド締結以降、毎年輸入され続け、保管料は９００億円を超えている。日本の食糧自給率も４０％を割り込み、世界最低レベルだ。その向上を訴えているにもかかわらず、米の過剰作付けをやり玉にして、農家に減反を迫る農政局の姿勢に、「外米に血税をつぎ込むことこそムダづかい」と、農家の怒りは収まらない。

　佐藤さんと共闘する別の専業農家の男性（６２）も、「大体、ポスターの一番上に“ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ”なんてありますが、あれは何なんでしょうか。（農水省の）減反推進のための言葉だとしたら、明らかに使い方が間違っています。（この言葉で）ノーベル賞をもらった（ケニア副環境大臣の）マータイさんにも、非常に失礼ですよ。ポスターを見るたびに腹が立ってきます」と憤る。

　佐藤さんは「いままで協調してやってきましたが、今回だけは絶対にいただけません。農政局の歴史に汚点を残します」。だが、東北農政局は「農家も経営者であり、より多くの作付けを行うのは自然なこと。（問題のコピーは）過剰作付けを抑制するメッセージで、輸入に依存する大豆や麦への転作を訴えるもの。農民の方々の誇りを傷つける意図はありませんし、当然、回収の予定もありません」と、こちらも譲らない。

　国産米の減反＆外国米輸入に対して払い続ける巨額の税金と、約４０万円をかけて刷った３万枚のポスターの回収。本家マータイさんなら、どちらを“ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ”とみるだろうか。

http://www.zakzak.co.jp/top/2008_02/t2008022901_all.html

「ネットスーパー」　２月利用者急増　宅配・食の安全、認知度アップ

2008.2.27

　原油・原材料の高騰、中国産ギョーザなど食の不信−。消費への逆風が強まる中、インターネットのサイトで食品などを注文し、自宅に配送してもらう「ネットスーパー」が好調だ。２月に入って、新規利用者が従来の倍近くになったというサイトもある。自家用車で買い物に行かずに済むため、ガソリン代を節約できることや、有機栽培野菜など安全・安心の品ぞろえが消費者の心をつかんでいるようだ。

　セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が展開するネットスーパーでは、平均日販（１店舗当たりの売上金額）が昨年１２月から伸び始め、２月は前月比１５％増。米など店頭で買った重い商品を自宅まで配達してくれるサービスも好調で、セブン＆アイは「ネットで買ったり、徒歩で来店したり、お客さまが車の利用を控えている。ガソリンの値上がりが数字を押し上げているようだ」と分析する。

　同社のネットスーパーは今年１月に全店舗の半分の８０店舗まで拡大し、会員数は約１７万人。主婦のパートに商品選びを担当させ、鮮度のいい肉やできたて総菜を配達するなど商品の充実に取り組んできたが、認知度不足の面もあった。このためガソリン高騰が思わぬ追い風になった格好だ。

　食品スーパーのマルエツが首都圏で展開するネットスーパーの１２月、１月の月別売上高も前月比で１０％程度増加した。

　一方、店舗を持たず、有機野菜などの安全・安心な食品をネット販売するオイシックス（東京都品川区）では、中国産ギョーザ事件の報道以降、新規利用者が増え、２月の第１週は前月平均と比較して８０％増だった

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080227/biz0802271137001-n1.htm

資産使えるのはお婆ちゃん…５０歳以上の女性専用サイトが誕生

2008.2.26

　【ルイビル（ケンタッキー州）＝ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ（ビル・ウルフ）】５０歳以上の女性専用ウェブサイト「バイブラント・ネーション」が、このほど誕生した。サイトを立ち上げたスティーブン・ライリーさんは「仕事や旅行、買い物について何かアドバイスがほしいとき、女性の多くは知り合いの女性にたずねることに注目した」という。

　このサイトでは政治や芸術をはじめ、企業や商品の評価や意見などをメンバー同士で交換できる。「ルイビルで評判のよい太極拳の先生は？」、「ブルックリンに住む妹にプレゼントをしたいけど、お勧めの品は何？」などの質問にも誰かが答えてくれる。

　ライリーさんは「５０歳以上の女性は、これまで企業のマーケティング戦略から外されてきた。しかし、５０歳以上の女性は米国内の個人金融資産の５０％を保有。また、商品購入時の８０％において、女性が決定権を持っている」と指摘する。

　ピュー・インターネットとアメリカン・ライフ・プロジェクトなどの調査によると、米国の５１−５９歳の女性の７５％がインターネットを利用しており、６０−６９歳でも５４％がオンラインでさまざまなサービスを利用しているという。

　ルイビル大経営大学院のジェーン・ゴールドスタイン教授は「企業の多くは若者をターゲットしている。だが、５０歳以上の女性でロッキングチェアに座って喜んでいる人は少ない。新しい商品や情報を欲している人も多い。その意味でも、バイブラント・ネーションの試みは注目される」と評している。

(c) 2008, USA TODAY International. Distributed by Tribune Media Services International.

http://sankei.jp.msn.com/economy/it/080226/its0802260221000-n1.htm

ヘルスメーター、高機能商品市場拡大の好機

2008.2.25

タニタの高性能ヘルスメーター。厚さ１５ミリのタイプ（右）は世界最薄＝25日、東京・丸の内（撮影・飯田英男）　ヘルスメーターが進化している。メタボリックシンドローム（内蔵脂肪症候群）対策の必需品として高機能化が進み、体形が気になり始めた男性を中心に人気を集めている。測定項目が多彩になり、より正確に自分の体の状態がわかるのが特徴で、日々の変化が実感できる新機能なども人気を後押ししているようだ。

　大手家電量販店ビックカメラ有楽町店（東京都千代田区）のヘルスメーター売り場では、１万円を超える高機能商品がズラリと並ぶ。担当店員の牧野綾香さんは「売れ筋は高価格で高機能の機種。４０〜５０代男性の購入が増えているが、２０代男性の購入者もよく見かける」という。

　大手のタニタ（東京）がこの日発表した「インナースキャン５０」は同社の人気シリーズだ。前機種の「５０Ｖ」は、体重、体脂肪のほか推定骨量、筋肉量、体内年齢、左右別々の部分脂肪率などを測れる機能がうけ、１万７０００〜２万円と高価格でも好調な売れ行き。年間目標５万台を軽く越える勢いだという。

　同社がヘルスメーター購入者に行っているアンケート調査によると、平成１８年秋まで回答者の約６割は女性。それが１９年春に男女ほぼ半々になり、同年秋に男性が６割近くと逆転した。同社広報室の宮本康夫さんは、「ヘルスメーターは、女性がダイエットや体重管理を目的に買うケースが多かったのに、男性購入者が増えてきた。体形を気にしなかったお父さんたちが目覚めたようだ」と話す。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080225/biz0802251837010-n1.htm

ワインの需要拡大…ビール各社「第２の収益源に」と強化策

FujiSankei Business i.
2008/2/25

　２００５年まで減少が続いていた日本のワイン市場が回復の兆しを見せている。仏新酒「ボージョレ・ヌーボー」の消費量が頭打ちとなる一方、発泡ワインなどの人気を背景に０６年以降１〜２％増加し、今年も最大３％の成長が見込まれている。ワインを販売しているビール各社は、主力のビール類値上げによる売り上げ減少を補おうと需要喚起に向けたイベントの開催やニーズに即した品ぞろえ強化で、ワインを「第２の収益源」に育成する考えだ。（西川博明、松岡朋枝）

　■より身近なお酒に

　「ワインには高級イメージが強い。ワインを日常的に飲む人は国民の約６％。まだまだ、ワイン人口は増やせるはずだ」

　昨年７月にキリングループに入り、国内シェア３８％（業界推計）の最大手となったメルシャン。岡部有治社長は少子高齢化の逆風の中でも、お酒を飲む機会が増えていると指摘し、ワイン事業に商機があるとみる。

　国内唯一の大手ワイン専業メーカーという自負もあり、「気軽にワインを楽しめる機会」（岡部社長）を提案する。

　３月２６日に発売する国産ワイン「ウチごち」（６００ミリリットル６４０円前後）では、それぞれ和食、イタリアン、中華料理向けをそろえる。３〜４月には東京、大阪でチリ産ワイン「サンライズ」を食事と一緒に楽しめるイベントを開催するほか、５月の母の日に合わせ、仏ワイン「ピア・ドール」を特別パッケージ商品として投入する。

　業界２位（シェア２６％）のサントリー、同５位（１１％）のキッコーマンも０８年から食と連動させたワインの消費拡大に「本腰を入れる」（キッコーマン）。３位（１３％）のサッポロビールはグループのワイン専門店「ワインマーケットパーティー」（東京・恵比寿）を９日に改装オープンした際、購入前にワインを試せる有料の試飲カウンターを新設した。

　■健康志向に刺激も

　消費者の食の安心・安全意識が高まる中、各社が品ぞろえを強化しているのが、ワイン製造工程上で通常、雑菌の繁殖を抑える酸化防止剤（亜硫酸塩）を一切使わない「国産の無添加ワイン」だ。サッポロの調べでは０７年の市場規模は前年比１３％増の１３５万ケースで「５０代以上の購入層が多い」と分析。０８年も同１１％増の１５０万ケースと２ケタ成長を見込む。

　このため、サッポロは新たに４０代以下の女性層を狙った新製品「アロマルージュ」「アロマブラン」（７２０ミリリットル５００円）を３月５日に発売し、品ぞろえを強化。飲みやすさやデザインに加え「お手軽な価格にこだわった」（海老原了・ワイン事業部長）という。

　無添加ワインも人気を集め、“パイオニア”を自負する業界４位（１２％）のアサヒビールは「酸化防止剤無添加ワイン物語」（７２０ミリリットル５０２円）を２月下旬に刷新。無添加ワインは甘口が主流だが「消費者志向が多様化している」ことに着目。やや辛口の白ワインを投入し差別化を図る。サントリーは３月１１日に「酸化防止剤無添加ワイン」（６００ミリリットル６１７円）を発売し、最後発で参入。メルシャンも、０７年に前年比２１％増の実績を残した「おいしい酸化防止剤無添加ワイン」を３月２６日に一新し、対抗する。

　一方、２０代を中心にした若年層から支持を集め、ワイン市場を押し上げているスパークリングワインも「引き続き伸びる」（サントリー）とみられており、各社とも欧州産や豪州産を中心に、相次いで新商品を投入する計画だ。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802250007a.nwc

ギョーザでなくても原料不安…産地表示義務に拡大の動き

FujiSankei Business i.
2008/2/26

　中国製ギョーザ中毒事件をきっかけに、政府、与党が食品の原料がどこの国で作られたかを示す原産地表示義務の拡大を検討している。表示に外国名が見当たらなくても、輸入食材が含まれている場合があり、消費者の不安が強まっているからだ。ただ表示の費用がかさんで食品値上げにつながりかねないことや、現実に原産地をすべて表示できるのかという課題もある。福田政権が力を入れる消費者行政にとって試金石の１つとなりそうだ。

　▽抜け穴

　輸入される加工食品は、どこの国で加工されたかを示す表示が必要。問題の中国製ギョーザも「原産国名・中国」との表示が義務付けられている。ただ表示義務は原料には及ばず、ギョーザの原料がどこで作られたかまでは表示の必要がない。

　さらに国内で加工された食品についても、原料の表示義務には「抜け穴」がある。原料の表示義務があるのは、もち、こんにゃく、調味した食肉・魚介類など生鮮食品に近い２０種類の加工食品だけ。さらに、この２０種類に該当しても、製品重量の５０％未満の原料は原産地表示が任意だ。ギョーザのように多様な原料を含む加工食品では、表示に外国名がなくても、大半が輸入原料というケースもある。

　▽慎重論

　消費者の不安の声に背中を押されるように、国民生活審議会（首相の諮問機関）の食品安全作業チームは１４日、原産地表示を義務付ける範囲を再検討するよう求める報告書案をまとめた。自民党も「輸入食品の安全性に関する緊急対策本部」で、原産地表示の抜本的強化を含む７項目の対策をまとめ、福田康夫首相に提言した。

　しかし、原料や原産地の表示ルールを定めた日本農林規格（ＪＡＳ）法を所管する農林水産省は「すべての原料に表示義務付けを拡大するのは困難」（消費・安全局）との立場だ。食品メーカーが原料の原産地を正確に調べるとコストがかさみ、価格に転嫁される恐れがあるほか、中小企業には順守できない厳しい規制になってしまうおそれがあるからだと説明する。

　自民党内にも慎重論があり、ある議員は「中国で作っているものだって、原料の調達先は別の国という例もある。季節ごとに調達先も違い、いちいち包装の表示を変えるというのは難しい」と話す。「中国産をすべて買い控える消費者は過剰反応だ」との声もある。

　▽先行例

　「ニンジン」はオーストラリア、米国、ポーランド、日本。「トマト」はポルトガル、中国−。伊藤園は昨年１１月下旬以降に製造した「１日分の野菜」など３種類の野菜飲料で、すべての原料の原産地表示を始めた。食品の表示偽装が相次ぎ表面化し始めた昨年の夏から、消費者から産地の問い合わせが多く寄せられるようになったのがきっかけ。

　味の素冷凍食品は「ギョーザ」などの原料原産地を、自社のホームページで公開。イオンも独自ブランドの自然食品について、原料の原産地表示に踏み切る方針だ。

　ただ、こういった先行例は一部にとどまっている。伊藤園でも、すべての商品に原料の原産地表示が義務付けられれば「表示に合致させるため、調達した原料を廃棄する事態も想定される」という。農水省は当面の策として「原料の原産地を知りたい消費者は、メーカーに問い合わせてほしい」と呼び掛けている。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802260037a.nwc

野菜用に微生物殺虫剤　出光、農薬品ぞろえ強化

FujiSankei Business i.
2008/2/23

　出光興産は、自然界に生息する微生物を使った野菜向け殺虫剤を開発、４月にも発売する。中国製の冷凍ギョーザに殺虫剤成分が混入した事件を受け化学殺虫剤に対する関心が高まるなか、安全な微生物殺虫剤の品ぞろえを強化することで代替需要の取り込みを狙う。

　同社はこれまで果樹の害虫対策向けにカビ菌を使う製品を販売してきたが、今後の需要増が期待される野菜の害虫対策用に、微生物殺虫剤を投入、本格事業化する。野菜用の微生物殺虫剤の投入はアリスタライフサイエンス（東京都中央区）に続き２社目。

　微生物殺虫剤は、製剤化した微生物を使う農薬。害虫に寄生した微生物が、表皮を貫通して体内に入り、害虫体内の水分などを栄養素として増殖し害虫を死滅させる。

　出光が発売するのはトマト栽培時に発生するコナジラミなど微小昆虫などを駆除する殺虫剤。コナジラミはトマトの着色異常を招く。

　ハウス栽培時には一年中発生するコナジラミを駆除するため、化学殺虫剤を大量に散布する必要があったが、微生物殺虫剤を併用することで、化学農薬の使用量が減らせるという。

　出光は害虫が特定の色に集まるという習性を利用して害虫を捕獲する「誘引捕殺粘着シート」も併せて発売。同シートは特定の色に集まった害虫を粘着シートで捕獲、駆除できるため、化学殺虫剤の使用量の削減が期待できるという。

　出光は９９年に微生物農薬を発売、これまでに野菜や果物、稲が病原菌に感染するのを防ぐ微生物殺菌剤など７種類を品ぞろえした。ただ、化学農薬は現在使われているだけでも４６００種類にのぼるだけに、対抗上、微生物を使った殺菌剤に加え、殺虫剤分野の強化も欠かせないと判断。トマト向け害虫駆除や粘着シートなど、殺虫剤の品ぞろえを増やすことにした。

　出光によると、国内の農薬市場は化学農薬市場が約３６００億円ある一方、微生物農薬は約３０億円にとどまっている。ただ近年の食に対する安全への関心の高まりなどから、２０１５年には１００億円まで膨らむと予想されている。出光では品ぞろえをさらに充実し微生物農薬のシェア５０％を８０％以上に引き上げたい考えだ。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802230002a.nwc

高くても国産野菜　味・安全＋アイデア

FujiSankei Business i.
2008/2/24 　

　■シェフがひと手間／“パフェサラダ”人気

　中国製ギョーザ中毒事件などで輸入食品に依存する食生活を見直す動きが広がる中、味と安全にこだわって農家が大切に育てた国産野菜を、売り方の工夫でより高く売るための試みが始まっている。

　◆生産者と触れ合い

　クリエーター育成大手のバンタン（東京都渋谷区）が立ち上げたＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）日本アグリデザイン評議会は３月２７日、東京都渋谷区で「恵比寿ファーマーズマーケット」を開催する。

　都内を中心とした農家５軒、恵比寿近郊に料理店を構えるシェフ３人が参加する予定。朝取れ野菜約２０品目を並べて売るだけでなく、試食やシェフによる実演、レシピ紹介も行う。

　参加するイタリア料理店「リストランテ　ラ　コッレツィオーネ東京」のシェフ、伊藤雄士（ひろし）さんは、即売する野菜を使ったメニューを期間限定で店でも出すつもりだ。伊藤さんは、「このイベントを通じて生産者と消費者がもっと触れ合って、食の安心・安全に意識の高い人が増えてくれれば」と期待する。

　イベントスタッフ全員が、斬新な和風デザインで人気のブランド「義志（よしゆき）」のデザイナー、緒方義志さんのコーディネートで統一。動きやすいニッカポッカや地下足袋をおしゃれに着こなす。「元気で明るい空気感を演出したくて、普段着感覚の農業ファッションを提案した」（緒方さん）という。

　◆若者にターゲット

　販売は、商品企画プレゼンテーションに習熟したスタッフが生産者とともに行う。運営を担当するバンタン社長室広報の加賀谷順一さんは、「農業や農家のイメージを、かっこよく身近なものにすることで、多くの若者に興味をもってほしい。出店農家の野菜を使った料理を参加シェフのレストランで出すなど、今後も流通が継続し広がっていくのが理想」と語る。食材の品質にこだわる消費者層を中心に、約１００人の集客を見込んでいる。

　東京・新宿の伊勢丹新宿店では、厳選された農家の野菜を使ったさまざまな食品の販促イベント「ジョイフル・ベジタブル」を３月１８日まで開催している。

　女性を中心に大人気なのが“野菜パフェ”。東京周辺を中心に野菜を直送で仕入れている国立ファーム（東京都国立市）の新鮮な野菜を使ったパフェ状のサラダで、商品名は「パフェ・レギューム」。レギュームとは仏語で野菜のことだ。

　人気の総菜店「エディアール」（同新宿区）との共同企画で、同店専属のスイス人シェフの特製ディップ２種類と塩が付いて９４５円。切ると中身が鮮やかに紅い「紅芯大根」（三重県産）や、葉や茎に水泡がついた塩味の野菜「バラフ」（佐賀県産）など、珍しい野菜約１４種類を透明容器に詰め合わせた。

　「野菜がおいしくて安全というだけでなく、プラスアルファの部分で、伊勢丹の感性を生かした。野菜をおしゃれに食べたい層に好評」（ＭＤ統括部食品営業部バイヤーの上野奈央さん）。高価格の特選総菜は４０代以上の女性客が購買層の中心だったが、「パフェ・レギューム」は２０〜５０代の幅広い女性に売れており、初日の２０日には約６０個が夕方までに完売したという。

　◆収益モデル模索

　地元農家による農産物の直売所が急増。農林水産省によると、直売所の数は２００５年度に約１万３５００カ所まで増え、１９９９年度以降に開設された直売所の割合が全体の半数以上を占める。

　ただ、これまでは、近隣の生活者を対象に産直の新鮮な野菜を安く売る場合がほとんど。希少な野菜に付加価値をつけて高く売るという訴求力には乏しい。これらのイベントは、農業生産者の新たな収益モデルを探る試みでもある。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802240002a.nwc

新感覚みそ料理人気　「フォンデュ風」「焼酎の友」

FujiSankei Business i.
2008/2/23

　みそ料理を献立の中心にすえた現代風のカフェ、レストランが、東京に相次いで登場。全国各地のみそを使った郷土料理をはじめ、高級フレンチのような創作系もあり、若者の人気を集めている。

　熱せられた鍋でぐつぐつと煮える白いスープ。カボチャ、サツマイモなどをくしに刺し、鍋の中に浸して食べる様子は、まるでスイスの郷土料理「チーズフォンデュ」。でもこれは、チーズの代わりに京都の甘みそを使った「白味噌（みそ）フォンデュ」。２００６年、銀座に誕生した「ｍｉｓｏ　ｂａｎｋ」の名物料理だ。

　さわやかな甘じょっぱさが特徴の仙台みそ、濃厚なうまみの八丁みそ、長崎の香り立つ麦こうじみそなどをそろえ、季節の魚や野菜と組み合わせた料理は約４０種類前後に上る。店内に並んだ大だるの模型が、老舗のみそ蔵の雰囲気を演出。昼はＯＬらで盛況、夜は酒杯を重ねる男性客でにぎやかに。「故郷の料理を思いだし、みそのおいしさを再発見されるお客さまが多い」と折谷幸一支配人。

　古書店街、神保町の古民家を現代風に改装し昨年にオープンしたのが、みそ鉄板焼き店「カギロイ」。みそ風味の和牛ハンバーグやみそマヨネーズのサラダ、みそチョコソースを添えたバニラアイスなど新感覚のみそづくし料理が若いグループ客を引きつける。

　千駄ケ谷にある、おしゃれな店構えの「がらり」は、みそをさかなに黒糖焼酎を楽しむというコンセプトを打ち出した。献立には黒豚のみそ煮などの料理もそろうが、簡単に調理されたみそをなめなめ焼酎を飲む地味なスタイルが、意外にも若い女性の間に広がっている。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802230003a.nwc

【クローズアップ】どうなる　普及なるか　ジェネリック薬

FujiSankei Business i.
2008/2/23

　■使用促す処方箋、追い風　メーカーは営業強化

　先発メーカーの特許が切れた後に製造される「ジェネリック（後発）医薬品」の普及に期待が集まっている。４月から調剤時の処方箋（せん）がジェネリック薬の使用を促す様式に変更されるためで、国内外のメーカーもこれに合わせ体制強化を急いでいる。超高齢化の進展で増え続ける医療費抑制の“切り札”といわれ、代替可能な医薬品をすべてジェネリック薬にした場合、薬剤費を１兆円削減できるとの試算もある。ただ欧米に比べると使用率は大幅に低く、普及には課題も多い。（滝川麻衣子）

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　ジェネリック薬は研究開発に巨額の費用がかかる先発薬に比べ価格は３〜８割も安い。ただ、日本では医薬品全体に占めるシェアは２００６年に数量ベースで１７％にとどまっており、６割近くに達する欧米に比べ際立って低いのが実情だ。

　国は医療費削減を進めるため、このシェアを１２年までに３０％に引き上げる目標を掲げている。普及促進の「仕組みづくり」として注目されるのが、調剤薬局などで薬をもらう際に必要な医師が作成する処方箋の様式変更だ。

　国は０６年に「後発薬への変更可」という欄をつくり、医師が署名・捺印（なついん）した場合は、薬局がジェネリック薬を処方できるようにした。ただ、ジェネリック薬の使用に抵抗がある医師が多く、署名・捺印は進まず、「大騒ぎした割にほとんど実態は変わらなかった」（長野健一・医薬品工業協議会理事長）という。

　このため、国は４月から署名欄の表記をが「ジェネリック薬変更不可」に変えることにした。こうすれば、よほどの理由で変更を認めないケースを除けば、「今度こそ変更を認める処方箋が増えるのでは」（同）と期待されている。

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　様式変更をにらみ、ジェネリック薬メーカー各社も準備に余念がない。

　「海外での実績は、日本で信頼の『ブランド』になる」

　イスラエルに本社を置くジェネリック薬世界最大手「テバ　ファーマスーティカル　インダストリーズ」。日本法人の藤井光子社長は、０８年を“本格進出元年”と位置付ける。

　米国では、医師の書く処方箋のうち４枚に１枚が同社製を指定しているといい、こうした高い評価で、ジェネリック薬の弱点といわれる「信頼性の問題」をカバーできるとみている。　

　国内勢も積極攻勢に出ている。最大手の沢井製薬では、０８年のジェネリック薬全体の売上高が２０％増えると期待。４月にマーケティング部門を設置し、「どんな薬が受け入れられるのか、戦略的にリサーチする」という。

　タレントの黒柳徹子さんを起用したＣＭでイメージアップを図っているのは、東和薬品。今後５年間で売上高５００億円の目標を掲げる。

　薬剤師向けに２４時間体制の電話相談窓口を開設したほか、品質を保証する学術データの添付も開始。「医療の主役は患者。患者が希望を発言できる空気をつくりたい」と、患者へのＰＲにも力を入れる考えだ。

　明治製菓は、バンコクの工場の生産能力をジェネリック薬のために年４００万錠から１７倍の７０００万錠に増強。現在７５億円のジェネリック薬の売上高を０８年度には１００億円に引き上げる計画。「新薬にかかる多額の研究開発費や時間を考えると、中堅にとりジェネリック薬は生き残りの選択肢の一つ」と期待する。

　新薬からの新規参入も活発化しそうだ。

　経営統合で０７年１０月に誕生した田辺三菱製薬は当初から参入を明言しており、４月には販売子会社を設立し本格稼働させる。「新薬メーカーとして培ってきた品質への信頼度の高さ」に加え、２６００人を要する医療機関向けの営業担当者など新薬メーカーとしての強みを武器にシェア獲得を目指す。

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　もっとも、各社の思惑通りに普及が進むかは不透明だ。

　処方箋の様式変更についても、「ジェネリック薬への変更不可のサインがない処方箋が増えたとしても、どれだけの患者が薬剤師の説明を受けて使用を選ぶかはわかならい」（医薬品工業協議会）との懐疑的な見方は多い。

　大手の新薬メーカーからは「日本人の先発薬への信頼はそうそう揺るがない」との声も聞かれ、“ブランド信仰”も普及の壁となりそうだ。

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　□テバ　ファーマスーティカル日本法人・藤井光子社長

　■「本格参入のタイミング」

　ジェネリック薬世界最大手「テバ　ファーマスーティカル　インダストリーズ」の藤井光子・日本法人社長に、普及促進への期待などを聞いた。

　−−日本では４月から処方箋の様式が変更される

　「厚生労働省が３０％へのシェア拡大を目標に掲げているのは追い風。今年は活動を本格化させる年になる。処方の数は伸びると思うが、制度の整備などによる持続性が必要。海外で普及したのは、政府の積極的な政策があったからだ」

　−−日本でこれまで普及しなかった要因は

　「制度的な問題に加えて、皆保険制度の日本では、医療費は政府が負担してくれるという意識が強いことも影響している。しかし、高齢化社会が進行するなか、年金生活者にとって医療費の負担は重くなるばかりで、今後はコストへの意識が高まる」

　−−信頼性の問題についてはどう解決していくのか

　「過去には品質や安定供給の面で問題のある薬もあり、イメージが悪化したという経緯がある。しかし、ジェネリック薬メーカーにもさまざまな企業があり『世界最大手のテバ』というブランド力を前面に出していくことで、医療現場での信頼を培っていくことができる」

　−−日本での販売戦略は

　「０６年の日本法人設立から２年がたったが、今年が本格参入のタイミングだとみている。ただ、医師らへの啓発や日本のジェネリック薬業界の危機管理など課題は多い。はっきりした戦略は今後もっと明確にしていく」

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【用語解説】後発医薬品

　新薬の特許期間にあたる「独占的販売期間」が終了した後に発売され、新薬と同じ有効成分を含み、効能や効果、用法などが同じ医薬品のこと。品質の安定性と新薬との同等性を確認すればいいため、価格を大幅に安くできる。欧米では調剤時に個別の医薬品名ではなく、含まれる有効成分の一般名（ｇｅｎｅｒｉｃ　ｎａｍｅ＝ジェネリック・ネーム）で処方されるため、業界ではジェネリック医薬品と呼んでいる。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200802230031a.nwc

携帯メーカー先行き厳しく…使用長期化、キャリア囲い込み

販売台数１５％減少／サイクル３年弱に…２０１０年度予測

FujiSankei Business i.
2008/2/22

　携帯電話の買い替えサイクルは、現状の２年強から２０１０年度には３年弱へと大幅に長期化することが、ＭＭ総研の調べで２１日分かった。携帯キャリア各社の囲い込み策により、携帯電話端末の需要が減少し、販売台数は０６年度の４９４３万台から１０年度には１５％減の４２０５万台に落ち込むとの予測で、メーカー各社にとっては厳しい先行きが示された。

　ＭＭ総研は０６年度までの実績値に加え、携帯電話を所有する男女計１８００人（ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルのユーザー各６００人）に対して行ったアンケートをもとに、独自の算出方式で、１０年度までの携帯電話端末販売台数を予測した。それによると、携帯電話の販売台数は、０７年度の４９８０万台をピークに減少傾向が始まるという。

　背景には、携帯キャリア各社によるユーザーの囲い込み策がある。昨夏にドコモやａｕが導入した２年間の契約期間しばり付きによる基本料半額制度や、ソフトバンクやドコモが採用している端末の割賦販売制度などで、ユーザーが１台の端末を使う期間が長期化する傾向がある。これらの要因で、端末の買い替え率が低下し、買い替えサイクルは０６年度の２５・４カ月から、０８年度には３０カ月を突破。１０年度には３４・７カ月まで長期化する見通しだ。

　ＭＭ総研では「各社のアフターサービスの充実で、支出を避けたいユーザー心理とあいまって市場の縮小にさらに拍車をかける可能性がある」と指摘。シャープやパナソニックモバイルが上位を占める携帯電話出荷台数シェアでは、「６位以下の企業は将来的に厳しい状況になることも予測される」としている。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200802220017a.nwc

データ通信定額プランで各社がしのぎ　低料金化加速

　携帯電話の電波を利用するパソコン向け定額データ通信サービスで、低料金化が加速してきた。ＮＴＴドコモは２１日、上限額が従来の月額１万５００円から５９８５円に引き下げる新料金プランを３月１日から導入すると発表した。ＰＨＳのウィルコムも、通信速度では劣るが同３８８０円の格安プランを３月２１日から導入する。一定の上限額で使い放題のデータ通信定額制は、ソフトバンクモバイルを除く各社が導入済み。今後さらに低料金競争が進みそうだ。

　ドコモのデータ通信は従来、通信量に応じて月額４２００〜１万５００円とされ、上限額は他社に比べ割高だった。今回は新プランに２年契約の割引を設けて低料金を実現。９月１日から正式導入するが、ユーザーの検討期間として、３月から同じ料金で提供する。

　ウィルコムの新データ通信料金プラン「新つなぎ放題」は、通信速度が最大毎秒８００キロビットと携帯電話より遅い。だが、従来の「つなぎ放題ＰＲＯ」の１万２９１５円から、実に７０％引き。低料金化で顧客増大を図る。

　ＫＤＤＩは昨年１２月、新カード端末の「Ｗ０５Ｋ」で、今回のドコモの新料金と同じく上限が月額５９８５円のプランを導入済み。Ｗ０５Ｋは回線の込み具合を端末側で察知して通信速度を抑制できるため、利用が集中しても通信・通話が途切れにくい特長がある。

　携帯のデータ通信定額に先鞭（せんべん）をつけたのは、昨年３月末に参入したイー・モバイル。通信速度が国内最速の下り最大毎秒７・２メガビットでサービスを提供している。まだ通信エリアは都市部中心だが、ビジネスマンを中心にユーザーを増やしている。

　パソコン向け無線通信では、来年前半から次世代高速無線通信が実用化され、ＫＤＤＩがＷｉＭＡＸ（ワイマックス）方式、ウィルコムが次世代ＰＨＳ方式で参入する。いずれも通信速度は毎秒数メガビット、料金は月額４０００円程度とされる。次世代無線普及前に顧客を取り込みたいとの思惑がみえ、携帯によるデータ通信サービスの販売合戦は過熱しそうだ。

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　ＫＤＤＩは３月から、「家族割」と「誰でも割」の両方に加入しているユーザーを対象に、家族間通話を現行の３割引から、２４時間無料にすると発表した。音声通信でも、さらに料金競争が激しくなっている。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/infotech/124553/

飲料各社、０８年計画強気　主力ブランドに注力　コカ・コーラなど

FujiSankei Business i.
2008/2/20

　日本コカ・コーラなど飲料大手各社の２００８年販売計画が１９日、出そろった。各社とも夏の猛暑効果で好調だった０７年実績を上回る強気の計画を打ち出したほか、新商品の投入よりも、既存の売れ筋ブランドに注力するという戦略も共通している。ただ、市場全体では０７年の反動減が懸念されており、各カテゴリーで激しいシェア争いが繰り広げられそうだ。

　「値引きでのボリューム（販売量）獲得は可能だが、価値創造で消費者に訴える」

　最大手の日本コカ・コーラのダニエル・セイヤー社長は１９日の会見で、今年の戦略をこう説明した。

　米コカ・コーラの０７年１２月期決算によると、日本での販売数量は前年比３％増。カロリーゼロの新商品が牽引（けんいん）したコーラの販売量は過去３０年で最も高い１２％増の伸び率を記録した。

　０８年は缶コーヒーの主力ブランド「ジョージア」に力を入れるほか、４月以降、ビタミン入りのコーラや缶を振って楽しむゼリー状の炭酸飲料「ファンタふるふるシェイカー」など新機軸の新商品も投入。「もちろん昨年以上の販売を狙う」（幹部）と意気込む。

　これに対し、業界２位のサントリーは前年比１・７％増の計画。緑茶の「伊右衛門」や缶コーヒーの「ＢＯＳＳ」、コーラ飲料の「ペプシ」といった基幹ブランドの強化を図る一方、野菜飲料の新分野に参入。キリンビバレッジも緑茶の「生茶」や缶コーヒーの「ＦＩＲＥ」を主軸に同社初としては初の２億ケース台を狙っている。

　伊藤園は緑茶の「お〜いお茶」を中心に、０８年で２７年連続となる過去最高の販売量更新が目標。アサヒ飲料は缶コーヒーの「ワンダ」を軸に、３年連続で過去最高更新を目指す。

　ビール会社系列の飲料会社では、ビール類の値上げでグループ全体では苦戦が避けられないだけに、「飲料で稼ぎたい」との思いを強めているようだ。

　ただ、サントリーでは総需要について、０７年は前年比４％増と２年ぶりプラスだったが、０８年はその反動で微減になると予測している。“お天気頼み”という要因もあり、強気の目標が実を結ぶかは不透明だ。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200802200017a.nwc

ネット広告、雑誌抜き第３の広告媒体に　電通調査

2008年02月20日

　電通が２０日発表した０７年の国内広告費調査によると、各媒体のうち、インターネット媒体向け広告が前年比２４．４％増の６００３億円で、雑誌向けを抜いてテレビ、新聞に次ぐ第３の広告媒体に浮上した。同年の総広告費は７兆１９１億円で、同１．１％増とわずかな伸びにとどまった。

　媒体別広告費では、テレビ、新聞、雑誌、ラジオの「４大媒体」の合計は３兆５６９９億円で、前年比２．６％減。新聞の落ち込みが５．２％と最も大きくテレビも０．９％減った。金融・保険や自動車などの落ち込みが大きかった。

　ネット広告は、携帯電話でのネットサービスの拡大などが伸びを後押しする。人材サービスや、消費者金融など４大媒体で落ち込んだ金融分野の出稿を取り込んでいる。コミュニティーサイトのミクシィは人材サービス企業の出稿が全体の２５％。ヤフーは広告収入の約１６％が金融・保険・証券分野だ。

　またネット広告は単価が安いこともあり、４大媒体に頻繁に出稿できなかった中小企業やベンチャー企業の需要を掘り起こした。

　人材派遣大手テンプスタッフや消費者金融大手アコムは、「ネット広告の利用比率が高まっている」という。サイトでは情報掲載スペースに制限がないため、ネット媒体に広告を出して自社サイトに誘導する方が直接申し込みにつながり費用対効果が高いという。

　４大媒体は、企業イメージを高める役割は依然高いと認識されているが、企業のニーズを取り逃がしている形だ。

　電通は今回から、調査対象を増やすなどして統計を見直した。ネット広告に広告の制作費を追加したほか、無料雑誌向けの広告費を新たに追加した。

http://www.asahi.com/business/update/0220/TKY200802200328.html

加工食品の原産地表示　論議呼ぶ都の強化方針

国は慎重姿勢

FujiSankei Business i.
2008/2/20

　中国製冷凍ギョーザ中毒事件を契機に、東京都の石原慎太郎知事が加工食品の原産地表示を都独自で厳格化する方針を表明し、論議を呼んでいる。表示の厳格化は、問題の天洋食品製にもかかわらず、「中国産」の表示がない他の商品が一部に出回っていたためだが、技術的には難しい問題も数多い。若林正俊農水相は将来の見直しには含みを残しながらも、「議論の展開を注目して見守る」と慎重だ。

　日本農林規格（ＪＡＳ）法では、輸入加工食品は最終製品にした国の表示が必要。一方、海外から半製品を輸入し日本で最終製品にした場合、半製品の原産地表示は一部を除き原則として必要なく、「中国産」の表示が無い天洋食品製品が一部に出回る結果となった。

　消費者からは「本当の産地が分からない」（日本消費者連盟）と、原産地表示の拡大を求める声が上がっており、石原都知事は今月８日の記者会見で、「国に先んじて、条例でも、原産地表示がすべてに及ぶような指導か規定を積極的に考えていきたい」と表明。都は、冷凍加工食品を中心に告示で表示の義務付けも視野に検討する考えだ。

　原料にまでさかのぼって原産地表示を求めるのかどうかは明らかではないが、その場合、農水省は（１）海外には原料原産地を伝達する商慣行がない（２）原料の産地切り替えは頻繁に行われている−などの理由から、困難とみている。過度の規制で表示にコストがかかり、小売価格に跳ね返ることや表示ミスを招く恐れもある。

　都が独自に表示規制を強化することは法的には可能だが、日本最大の消費地である東京が踏み切れば、その影響は大きい。若林農水相は「海外の制度との整合性や規制の実施可能性なども考慮する必要がある」と、厳格化には慎重に対応すべきだとの考えを示している。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802200058a.nwc

フジノンの映像研修用キット好評　技能伝承、強力助っ人

FujiSankei Business i.
2008/2/20

　■的絞った指導と繰り返し学習が可能

　団塊世代の大量退職で各企業とも有効な「技能伝承方法」を模索中だ。総合光学メーカーのフジノン（本社・さいたま市北区）は、自主開発した映像教習と映像教材づくりを兼ねた新製品「ＫＳ２０研修君」を「技能伝承の優れもの」とＰＲしている。すでに自動車、鉄鋼関連会社向けに数十台を販売。介護関係などの新分野開拓も含め販路拡大を目指している。

　研修君にはビデオカメラ、マイク、スピーカー、バーコードプリンター、書き込み可能なタッチパネル付モニターが完備され、使い方はこうだ。まず技能工による旋盤などの扱い方などをビデオカメラで収める。説明が難しい場面では、液晶タッチパネル上で直接矢印やコメントなどを書き込む。同時にマイクで音声解説を加えたり、図やグラフなども添付できるので理解しやすい仕組みだ。

　映像コンテンツは体系的に保存し、関連教材などの呼び出しがしやすいようにバーコードが付いている。研修君を使えば、工場での教育現場実習も、市販のプロジェクターで投影しながら簡単にできる仕組み。

　フジノンでは製品の梱包の仕方をＣＤに収めて中国の工場に伝授したところ、パレットに積むダンボール箱詰め作業の効率が日本の本社工場並に向上し、輸送コスト削減につながった。

　職業能力開発総合大学の澤武一精密機械システム工学科助手（３０）も「研修君」に注目。「旋盤加工基礎のきそ」という画像教材まで作り、フジノンは１２月１７日と２０日に都内と名古屋の「セミナー」で実写し、１００人近い参加者を集めた。

　澤氏は「重要なポイントを実演し直さなくても画面で書き込め、バイト（工業用ノミ）の研磨角度なども的確に指示できる。しかも画面停止や重要場面を何度でも見直しできるので、学生も理解しやすい」と絶賛する。

　同じく講師を務めたフジノンの天野高宏広報課長（４４）も「的を絞った指導と繰り返し学習ができるので、どこに問題があり、どう修正すればよいか理解しやすく、気づき効果が高いのが最大の利点です」という。

　今後は量産で、約１００万円の現行価格の引下げや約５キロのキット全体の重量を削減するのが課題だ。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802200041a.nwc

「新聞離れ」どこ吹く風　欧州の無料朝刊２紙が絶好調

FujiSankei Business i.
2008/2/20

　有料の新聞が世界的に低迷する中、スウェーデン発の無料朝刊紙「メトロ」が欧米やアジアなどで順調に業績を伸ばしている。英国ではライバルの無料朝刊紙「メトロＵＫ」も絶好調だ。２０〜４０代の通勤客をターゲットに両紙とも部数を増やし、広告単価も今や有料高級紙と肩を並べつつある。無料紙が車内に咲き乱れる欧州の地下鉄では「新聞離れ」という言葉がウソのようだ。（ロンドン　木村正人）

　１９９５年、スウェーデンの首都ストックホルムで創刊されたメトロは現在、欧州、米州、アジア２０カ国の１００都市で発行される。タブロイド判、オールカラーで２０ページ前後、世界の総発行部数は２０００万を超え、創刊以来、毎年４０％増という驚異的な成長を遂げている。

　読者層は各国とも共通で、地下鉄などで通勤する２０〜４０代。最近は病院の待合室やコーヒーショップにも配布される。

　同紙を発行するメトロ・インターナショナル社のイエンセン社長は「メトロ読者の育った家庭の多くは有料の新聞を読んでいなかった。この世代が４５歳になって新聞を購読するとは思わない。そのときはインターネットがより影響力を持っている」と予測。今年３月からロンドンを拠点にメトロのネット版を強化する考えを明らかにした。

　メトロはデンマークで最も信頼の置ける新聞に選ばれ、同社長は「ひと昔前なら想像できなかったが、マイクロソフト社の共同創業者ビル・ゲイツ氏との単独インタビューも実現した」と胸を張る。流行雑誌や英ＢＢＣ、米ＣＮＮ各放送とも提携し、紙面内容のグレードアップも図っている。

　９９年、「メトロＵＫ」を創刊して、本家メトロの英国上陸を阻止したアソシエイテッド・メトロ社のリード取締役は「読者と同じ年代の記者や編集者が毎日、“メトロＵＫとは何か”と格闘しながら新聞を作っている」と打ち明ける。本家メトロの編集が５０人なのに対し、メトロＵＫは１４０人と手厚い。タブロイド判、オールカラーで、ページ数は８０を超えるときもある。大衆紙だけでなく高級紙までタブロイド判になった英国の新聞戦争は激烈だ。

　「われわれは面白さ、充実した紙面を追求している」とリード取締役が言うだけあって有料紙と見比べても紙面は見劣りしない。部数は８万からスタートし現在、英国とアイルランドを合わせて２２０万〜２３０万。

　ロンドン市内の朝の通勤ラッシュ。主要駅に配置されたポストから通勤客が次から次にメトロＵＫを奪い取る。地下鉄車内では約８割がメトロＵＫの読者だ。読者４０００人の協力で紙面と広告に対する感想を集め、編集方針に反映させている。

　部数増と比例してメトロやメトロＵＫの広告単価は今やライバルの高級紙並みになってきた。「昨日と今日のメトロＵＫは同じではない。われわれは毎日替わり続けている」とリード取締役は表情を引き締めた。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802200008a.nwc

強まる食の国産志向　ＪＡグループ商談会　

FujiSankei Business i.
2008/2/20

　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を契機に「食」の安全への関心が高まっている中で、ＪＡ全農、農林中金などが主催する「ＪＡグループ国産農畜産物商談会」が１９日、東京都港区の六本木ヒルズで開かれた＝写真。２０日まで開催。量販店、生協などの購買担当者や外食・中食、食品メーカーなどの食材調達担当者を対象とした商談会で、昨年３月に続いて２回目。前回は１日で１２００人の来場者だったが、今年は安全な国産農畜産物への関心が高まっていることを背景に、日程を２日間に延長。計４０００人の来場を見込んでいる。

　全国のＪＡ、生産者団体、農業関連企業などが、コメ、肉、果実、野菜、農畜産加工品など１０００を超える品目を出展。有機栽培米などのほか、地元特産の珍しい食材も数多く出品された。

　東京・西麻布の和食店「ロビン」で商品開発を担当する森脇寿雄氏（３７）は、「添加物も少なく安全だと思っているので、もともと国産志向。きょうは目新しい食材を探しにきた」と話していた。東京・六本木のイタリア料理店「ナプレ」の神田幸延シェフ（３８）は、「新鮮で安心な国産品でイタリア料理に合う濃い味の野菜を探している」と展示担当者と熱心に話し合っていた。

　農林漁業金融公庫が消費者２０００人を対象に１月に実施したインターネット調査でも、「食の安全性」の判断基準として、生鮮品では「国産」と答えた人の割合が２９・０％と昨年７月の調査の１７・４％よりも１０ポイント以上上昇した。中国製ギョーザ中毒事件が発覚する前の調査だが、「今、調査すればもっと国産志向は高まっている」（調査室）とみており、量販店や外食産業も国産シフトを強めているようだ。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200802200037a.nwc