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世論調査結果、面接とネット利用では大きな違い（も？）
世論調査結果、面接とネット利用では大きな違い
世論調査の方法で面接聴取とインターネットを利用した調査とで、結果に大きな違いが出ることが、内閣府の比較調査で分かった。
２００７年７月に実施した「国民生活に関する世論調査」（面接方式）と同時期に、同じ質問項目をインターネット方式で行い、比較したもので、自由時間の過ごし方への回答をはじめほとんどの項目で回答が異なっていた。
ネット調査は面接に比べて迅速で、経費も１０分の１に節減できる利点があるが、内閣府政府広報室は「現時点で世論調査がネット調査に置き換えられる可能性は、ほぼない」と分析している。
今回の比較で最も開きが大きかった「自由時間の過ごし方」に関する質問（複数回答）では、「パソコンや携帯電話での情報の閲覧」が、ネットでは７８・１％に対し、面接では２１・６％にとどまった。
ただ、質問項目によっては「ネット調査の結果から世論調査の結果を推測できる可能性が高い」（同広報室）ものもあり、例えば、「悩みや不安の内容」（同）で「自分の健康について」と答えた人がネットで５４・２％、面接でも４８・３％と近かった。
2008年4月28日
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080428-OYT1T00550.htm
この結果に関して、一言述べさせていただければ、
「調査は、測定するテーマ・内容や手法などに左右されることがある。また、
質問の仕方、質問文、選択肢、時期などによる影響もある」ということです。
今回の事例では、ネット環境を通して調査を実施することによる
対象者の偏りという面が、面接調査より強いことを否定できないと思います。
同じ条件化で実施されている訳ではありません。この点がポイントです。
また、この調査結果にはテーマや調査内容によるネット利用者の特質が
でているかも知れません。この点もよく検討しないといけません。
それを指し示す調査結果の内容が、記事に記載されております。
つまり、「自由時間の過ごし方」の質問・回答では、ネット調査の対象者は
普段からネットを利用する機会（全員ネット利用者）が面接調査の対象者
（利用しない人も含まれる）よりも多く、選択肢の回答率に影響があります。
このような背景的な理由・条件から、当然にネット調査の方で、「パソコンや
携帯電話での情報の閲覧」が多くなります。特に、高齢者のネット利用率は
依然として若年者よりも低く、サンプル数が同じでも調査の対象となる確率や
母集団の面からも単純には判断できない部分もあるのではないでしょうか。
つまり、はじめから調査結果（で差異がでること）が分かりきった内容の質問
部分もあり、その点を強調して判断することは少し疑問もないわけではありま
せん。
国民生活一般に関する世論調査では上記のような意見に賛同するところは
大いにあります。ただ、従来型の調査とネット調査には、それぞれの利点も
あるわけであります。ネット調査でも調査テーマや内容、対象者の設定など
によっては、十分に世論調査にも活用できるケースはあると思います。
例えば、国民生活に関する一部である中から、「インターネット・ユーザー利用
実態」や「ネット利用者の今後のニーズ調査」「ネットサービスの満足と不満」
など、国のインターネット環境に関する政策立案、ネット活用の法整備などの
基礎資料となるはずです。
要するに、その調査手法と、調査するテーマ、内容を細かく、よく吟味・検討し、
最も適切な調査を計画し実施することが非常に大切です。この点が十分に図
られていないと、従来の調査手法でも違った調査結果がでることがあります。
実に繊細な面があります。調査は簡単に実施できるのですが、十分な調査
企画・設計がなされていないと、実態とかけ離れた調査結果、間違った調査
結果が出てきます。その結果をアクション・プランに活用しても役に立たない
どころか、かえって悪い事態を招くこともあります。こういうことは少なくありま
せん。調査は役に立たないとか、意味があるのかという意見をいわれる方が
おりますが、調査概要をお聞きすると大概は適切でない調査方法・内容で
実施していることが多いです。その事に気づいていないのです。実に残念です。
最後に、マスコミの世論調査の実施について、ひとこと言わせていただきます。
それは調査の質問方法・仕方に対して疑問点があることです。
実に調査方法は実施経験が多い分、システム化も進んですばらしいのですが、
質問の仕方、質問文章、選択肢内容など、回答結果に影響するような意図な
聞き方、質問文、選択肢があることです。もっとひどい時は誘導質問や故意に
回答選択肢を選ばざるを得ない質問をしているマスコミがあることです。
マスコミ会社の思想、信条、政治、考え方などによるのか分かりませんが、
たまにテレビの番組で、それみたことかのごとく、その調査結果を利用して
ある事を批判したり、政策が間違っている、国民は支持していないなど、真実
なのか分からないまま、あいまいな内容を流布しているように思われます。
情報化社会の中で、流布する情報に振り回されるのではなく、真実の情報を
キャッチする感覚を磨かないと、知らない内に毒されたり、間違った判断をして
しまいかねません。冷静に情報を分析して、ある意味消化していかないとなら
ないように感じています。
yama
小麦高騰、コメで代用・農水省検討、米粉増産へ補助金
小麦高騰、コメで代用・農水省検討、米粉増産へ補助金
小麦の国際価格が高騰していることを受け、農林水産省は代替原料としてコメの粉（米粉）の増産支援に乗り出す。来年にも米粉を生産する業者や農家を後押しする新法を通常国会に提出し、補助金を出すことを検討。米粉の流通量を大幅に増やすことで、供給過剰のコメの有効活用と、パンやめんなどの原材料の確保を両立させる狙い。効率的な米粉の生産体制の確立など課題もあるが、将来は輸入小麦の約2割にあたる100万トンを米粉で賄うことも視野に入れる。
米粉は小麦粉の代替として一部でパンやめん、洋菓子などに使われている。ただ農水省によると、単価は小麦粉よりも5割程度高い。国内の生産量は、団子用の粉などを含めた米粉全体で年間10万3000トン（2006年）と、小麦粉の2％程度にとどまっている。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080427AT3S2600W26042008.html
“エコ”旅行広がる 自然エネルギー発電購入や箸持参も
“エコ”旅行広がる 自然エネルギー発電購入や箸持参も
2008.4.26
環境保護を意識した旅行商品が本格的に広がり始めている。旅行者が自然エネルギー発電の購入費を支払う商品やおはし持参で旅館の施設利用券をプレゼントするといった内容が中心だ。京都議定書の約束期間が始まり、環境への関心が高まる中、旅行業界は環境意識の高い顧客をつかもうとしている。
ＪＴＢ西日本は４月上旬、旅行中に排出した二酸化炭素（ＣＯ２）を風力や太陽光をはじめ自然エネルギー発電施設への資金支援で相殺したとみなす「カーボンオフセット」（炭素の相殺）という仕組みを取り入れた商品を売り出した。
社員旅行や修学旅行のような団体向けのみだが、同社の関係者は「ＣＳＲ（企業の社会的責任）の高まりで『環境』へのニーズは高まるはずだ」と語る。
「ＬＯＶＥＡＲＴＨ（ラバース）」というブランドを付けたこの商品では、兵庫・豊岡でのコウノトリ観察、沖縄でのサンゴ礁移植体験を用意。カーボンオフセットに加えて、旅先での「環境保護体験」も取り入れたのが売りという。
昨年春、ＪＴＢグループでカーボンオフセット旅行を先行導入したＪＴＢ関東の場合、年間利用者が当初予想１・５倍の１万５０００人となり、主力商品に浮上しつつある。ＪＴＢ西日本は年間販売目標を２万人に設定したほか、ＪＴＢ法人東京は社員旅行の代金の一部を地域の環境保護団体に寄付する商品も開発するなど、環境関連商品を拡大している。
人気の背景についてＪＴＢグループ本社は「旅行を楽しみつつ、環境保護につながる点が受けているのではないか。数年前ならば見向きもされなかったが、手応えを感じる」と話す。
近畿日本ツーリストも５月、カーボンオフセット旅行商品の販売を始める。修学旅行向けが中心で、旅行後も専門講師を派遣する環境学習プランも用意したのが特徴だ。
同社は昨年秋、ＪＲグループとタイアップし、北陸や中国など全国６地域へ鉄道を利用して出かける商品「ｅｃｏたびキャンペーン」を関西地区で発売。おはしや歯ブラシを持参すれば、旅館内で使える館内利用券（５００円）をプレゼントする特典を期間限定で行った。これが好評だったことから、現在は国内旅行のほぼ全商品に「ｅｃｏたび」のロゴを付け、鉄道利用プランを併記している。旅行でもエコ、の動きはますます広がりそうだ。
◆カーボンオフセット カーボンは英語で炭素、オフセットは相殺の意味。ＣＯ２を出さずにエネルギーをつくる風力発電やＣＯ２を吸収する樹木の植林に資金支援し、自らが排出したＣＯ２をゼロにしようという考え方で、世界の市場規模は６０億円超とされる。国内では今年、カーボンオフセットの年賀はがきが登場。滋賀銀行も全国初のカーボンオフセット定期預金を今月から始めている。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080426/trd0804262021013-n1.htm
オヤジ胸キュン写真集 懐かしアイドル総登場 「平凡パンチ」発売
オヤジ胸キュン写真集 懐かしアイドル総登場 「平凡パンチ」発売
FujiSankei Business i.
2008/4/26
■アグネス・ラム、由美かおる、夏目雅子ら２２組
アグネス・ラムに夏目雅子、キャンディーズ−。１９６０〜７０年代に若者を熱中させた雑誌「平凡パンチ」のグラビアから、当時人気絶頂だったアイドルたちの写真を集めた永久保存版写真集「平凡パンチ 甦（よみがえ）れ、アイドルの時代」（マガジンハウス）が発売された。
写真集は、２２組の懐かしのアイドルたちの“お宝写真”を掲載。若くして亡くなった夏目の貴重なカットや、３人で一斉にジャンプするキャンディーズのはじける笑顔などがてんこ盛りとなっている。
中でも圧巻なのが写真集の表紙をめくって最初にある麻田奈美とハワイ出身の元祖“黒船アイドル”アグネス・ラムのポスター。麻田は一世を風靡（ふうび）した「リンゴヌード」。当時の若者の部屋に必ず張られていたとまでいわれる伝説の写真だ。一方、アグネスはグラマーなビキニ水着のまぶしすぎるショットを披露。
いまも時代劇などで活躍する由美かおるは、７３年公開の映画「しなの川」に主演時のヌード写真を掲載。最近のデジタルカメラの写真にはない、フィルムの粒子感が時代の空気をそのまま包み込んでいるようだ。
その由美に、今回の写真集発売について聞いた。「あのころはテレビや映画、ステージで忙しく、寝る暇もないほどだったが毎日が楽しかった」と当時を懐かしく振り返りながらも、「いくつになっても青春の気持ちが人生に大切。この写真集を見て、当時のファンの方々が再び青春時代の喜びをよみがえらせてくれればうれしい」と、平凡パンチ世代に熱いメッセージを寄せてくれた。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200804260024a.nwc
「三丁目の夕日」を現実に 舞台の東京・港区が事業 昭和の懐かしい街並み
「三丁目の夕日」を現実に 舞台の東京・港区が事業 昭和の懐かしい街並み
FujiSankei Business i.
2008/4/24
■人とのつながり再生
「夕日町三丁目」が、映画を飛び出して現実に−。東京都港区が「昭和の地域力再発見」事業に乗り出した。昭和３０年代の東京を再現して大ヒットした映画「ＡＬＷＡＹＳ 三丁目の夕日」のような懐かしい街並みを演出し、人のつながりを生み出すのが狙い。地元の大学とも連携し、近く本格的に動きだす。
事業の舞台は、港区の芝地区。高層ビルや高速道路の脇に民家や路地が数多く残るエリアで、横を通る国道１号の桜田通りは間近に東京タワーがそびえ、撮影スポットとして知られる。今年、東京タワー誕生５０周年で注目が集まっている地域でもある。
計画ではまず地区内に店舗形式の建物を借り、活動拠点１カ所を開設。日常的に住民が立ち寄ったり、おしゃべりができる場所として運営し、ベーゴマやメンコなど昔ながらの遊び道具を販売したり、駄菓子屋を開くなどのイベントも行う。
児童公園にはポンプ式の井戸を設置。水は、消火用水や打ち水に利用できるが、１番の狙いは「井戸端会議」の場所として活用されることだ。民家の軒先などには、縁台を約３０台設置。雨水をためるおけを２０個、打ち水用のおけも１００個配備する。
拠点の維持運営費や設置費用として、予算約１４００万円を計上した。担当者は「街並みの整備事業ではない」と強調。「縁台も井戸も拠点も、人と人とが顔を合わせたり、日常のちょっとしたことを話すための仕掛け。仕掛けを元に、映画に描かれたような、活力やエネルギーがある街を実現したい」と期待を込めている。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200804240008a.nwc
始まった「食糧争奪戦」 穀物価格急騰 途上国ではデモ頻発
始まった「食糧争奪戦」 穀物価格急騰 途上国ではデモ頻発
FujiSankei Business i.
2008/4/26
コメ、小麦などの穀物から肉、乳製品にいたるまで、食糧の国際価格が天井知らずの上昇を続けている。価格の急騰はパンなど主食の価格にも波及し、発展途上国では抗議の暴動やデモが頻発するなど社会不安が増大。一部の途上国では食糧の安定確保を目指した「争奪戦」とも呼べる現象が起き始めている。
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、国際的な穀物価格は昨年後半以降、急激な上昇を続けており、３月末のコメと小麦の価格は前年同月比で約２倍に。トウモロコシも約３割値上がりした。
背景には、中国やインドなど急成長を続ける途上国の需要拡大や、天候不順による一部地域での穀物生産の不振で、各国の在庫が大きく落ち込んでいることがある。ＦＡＯの最新集計では、世界の穀物在庫は２００８年に４億５００万トンと過去２５年間で最低の水準となる見込みだ。
一部の国では、穀物の輸出禁止や輸入関税撤廃など、なりふり構わぬ「食の抱え込み政策」を開始。英紙フィナンシャル・タイムズによると、サウジアラビアは小麦の輸入関税を２５％からゼロにするなど幅広い品目の関税を引き下げ、主食の確保と国内価格の上昇抑制に動いた。
インドも同様に輸入関税を下げただけでなく、一部の高級米を含めたコメの輸出を禁止。ベトナムもコメの輸出抑制に乗り出した。
こうした動きに先進国からは警戒の声が上がっている。
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のマンデルソン委員（通商担当）は１７日の演説で「輸出の禁止や規制は経済発展につながらない。農産物の場合はなおさらだ」と警鐘を鳴らした。
しかし、即効性のある対策はないのが実情だ。需給の切迫や天候不順だけが穀物価格急騰の理由ではなく、穀物取引市場での投機的な行動や、穀物を原料とする「バイオ燃料」の普及なども絡んでいることが問題を一層複雑化している。
◇
■対策、決め手なし
日米欧など先進諸国は、食糧の国際価格急騰に関する緊急対策の検討に入った。世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）の合同開発委員会が、途上国に対する政策や資金面の支援に備えるよう求める声明を１３日に採択したのを皮切りに、ブッシュ米大統領は翌１４日、食糧備蓄を取り崩して２億ドル（約２００億円）規模の緊急支援を実施すると発表した。
国連は「食糧サミット」開催を検討。７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）でも主要議題の一つとして取り上げる予定だが、いずれも多国間の調整を必要とするだけに「即効薬」にはなり得ないのが実情。当面は二国間支援を通じて急場をしのぎつつ、国際的な態勢を徐々に構築していくしかなさそうだ。
世銀のゼーリック総裁は１３日の合同開発委で「食糧価格の高騰問題は日本で開かれる６月の主要国（Ｇ８）財務相会合で取り上げられる。それ自体は歓迎するが、会合は６月だ。それまで手をこまねいているわけにはいかない」と緊急の取り組みを促した。
日本は５月下旬に横浜市で開くアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に向けて、資金援助を含めた対策を検討中だ。
ただ、今回の食糧価格急騰の要因には（１）途上国の人口増に伴う需要増（２）気候変動による穀物の不作（３）原油高に伴う輸送コスト増大−などが複合的に絡み合っており、外務省幹部は「単純な処方箋（せん）はない」と漏らしている。
◇
■あるのに買えず「飢餓」
穀物価格の急騰を受け、パンやコメなど主食を買えなくなった市民らの抗議デモや暴動が世界各地に広がっている。食糧はあるのに買えない人々の増加について国連は「新たな飢餓の顔」（潘基文事務総長）が出現しつつあると指摘。事態を放置すれば、世界の安全保障にも影響を及ぼしかねないと警鐘を鳴らす。
◆ハイチで首相解任
中南米カリブ海地域の最貧国ハイチでは４月初旬、食料品の高騰に腹を立てた市民らによる暴動が南部で発生。首都ポルトープランスにも飛び火し、暴動は１０日間以上も続いた。国連ハイチ安定化派遣団の警察官を含む７人が死亡し、上院は１２日、事態を収拾できなかったとして首相を解任した。
世界食糧計画（ＷＦＰ）によると、同国の人口の７６％が１日２ドル（約２００円）以下で暮らす貧困層。食料自給率は低く、コメは８０％以上を輸入に頼る。首都ではコメやスパゲティの価格が昨年比で２倍に上がり、国民の我慢が限界に達した。
ＷＦＰ当局者は「中南米諸国は食糧の輸入率が高く、他の地域よりも価格高騰のインパクトは大きい」と暴動拡大を懸念する。
◆不安解消に懸命の比
世界最大のコメ輸入国フィリピン。コメや小麦粉の価格高騰が政情を一層不安化させかねないため、アロヨ政権は市民らの不安解消に懸命だ。
マニラ首都圏ケソン市の広場。炎天下、政府米を買うため数百人が長蛇の列をつくり、銃を携えた兵士がコメを積んだトラックを警備していた。
メリー・ブランカフロールさん（６１）は約２時間並んで５キロを購入。「家族６人で節約しながら食べる」と話す。コメ市場の最低価格は１キロ３０ペソ（約７３円）だが、政府米は同約１８ペソ。人々は争って政府米を買っているが、政府は「コメも小麦も不足していない」と強調する。
４月中旬、買い占めなどの疑いでコメ業者１３人を摘発したほか、ベトナムから今後３年間、コメ１５０万トンの供給を受ける覚書を交わしたと発表するなど、国民の不満と不安解消に努める。
◆中東でも拡大
エジプトで四半世紀以上の独裁体制を敷いてきたムバラク政権も揺れている。５人に１人が日収２ドル以下で暮らす国民の不満を抑えてきたのが、１枚５ピアストル（約１円）に価格を統制してきた「政府補助金パン」。しかし小麦の価格高騰でこのパンが不足、他の食料品も軒並み倍以上に値上がりし、怒った住民らのストやデモが頻発している。
イエメンでも小麦価格が２カ月前の倍に上がり、４月初めには南部ダリアで抗議の学生らが道路を封鎖。現場に派遣された軍用車両に放火するなど暴徒化し、１００人近くが逮捕される騒ぎが起きたほか、エジプト紙によると、抗議デモはヨルダンなどにも広がっている。
◇
■需給システム崩壊寸前
世界の総収穫量が増加しているにもかかわらず、急騰する主要穀物価格。人口増や途上国の経済成長など複雑な要因が絡み、専門家らは世界の食糧需給システムが崩壊寸前の「臨界点」に達したと危惧（きぐ）する。
今後、アフリカなど途上国の農業開発を急ぎ、世界全体で増産を図るしか真の打開策はないと訴えている。
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、世界の穀物生産は２００８年、史上最高の２１億６４００万トンに上る見込みだが、穀物価格がすぐに元の水準に下落する可能性は低いとみられている。
ある専門家は「過去、何度か似たような穀物価格急騰があったが、あの当時は主要輸出国の米国などが作付面積を制限していた。かつては生産拡大の余裕があったが、今や手いっぱい」と説明。南米ではまだ生産拡大の余裕があるが、熱帯雨林を伐採して農地を拡大しており、環境問題が深刻化している。
今後も穀物価格の急騰が続けば、いまだに農業生産性が低いアフリカ諸国などの農業開発が急務となりそうだ。特にアフリカへの開発援助では過去、国連や各国政府は教育・医療などの分野を優先し、農村・農業開発に冷淡だった歴史がある。
そのせいもあり、世界でアフリカだけが「緑の革命」と呼ばれる土地生産性向上を経験していない。アフリカ低成長の主な要因は、人口の大多数が従事する農業の生産性の低さにあると断言する専門家もいるほどだ。
世界銀行は昨年１０月、開発分野で過去２０年間、農業や農村が軽視され十分な投資が行われなかったと認めて、途上国の農業への投資拡大を呼び掛ける報告書を公表。過去の開発援助姿勢を転換したが、アフリカの農村荒廃は既に非常に進んでしまったのが実情だ。
◇
【用語解説】穀物の国際価格
穀物の国際価格は米シカゴ穀物市場の価格が指標。コメについては世界最大の輸出国タイの価格が指標に使われる。今回の価格急騰の原因は（１）急成長を続ける中国やインドの需要増（２）石油価格高騰による輸送費の増大（３）主要な穀物生産国オーストラリアでの天候不順による不作（４）温暖化対策で穀物を原料とするバイオ燃料の普及−などが指摘される。また、米サブプライム住宅ローン問題で不安定化した金融市場から逃避した投機資金が穀物市場に流れ込み、価格を押し上げているとの声もある。
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200804260036a.nwc
カジュアルシューズ人気 通勤も旅行も…おしゃれに
カジュアルシューズ人気 通勤も旅行も…おしゃれに
2008.4.20
スニーカーなどのカジュアルシューズが注目を集めている。履いたときの快適さが人気を呼び、オフの時ばかりでなく通勤用としても活用され、ショップにも普段の洋服に合わせやすいアイテムが増えている。ゴールデンウイークのお出かけには、いつもの靴からカジュアルシューズに履き替えるだけでも気分が明るくなりそうだ。
≪女性向けが好調≫
伊勢丹新宿店では、カジュアルシューズがビジネスシューズよりも好調で、特に女性向けは先月、客１人当たりの売り上げが１万７０００円に上り、前年同月比１０００円上昇。全体の売り上げも同５％アップした。
昨年からのバレエシューズのデザインとほぼ同じで、ひもやストラップがなく着脱が楽なフラットシューズの人気が特に高く、昨年より２週間前倒しして今月半ばから店頭に出したところ、予想以上の売れ行きだという。
同店婦人靴アシスタントバイヤーの木田治雄さんは「快適さを求めて通勤時の靴もカジュアルダウンの傾向。２０〜６０代の幅広い層に売れているのも特徴」と分析する。同店では今後、婦人靴売り場ではカジュアルシューズの販売を強化する方針。
売り場でスニーカーを選ぶ際、靴の色や形だけを比べて選びがちだが、同店紳士靴バイヤーの近藤詔太さんによると、自分のワードローブを思い浮かべながら選ぶのがいい、という。とくに「ベルトと靴の色を同系色にすると失敗しません」とアドバイスする。
≪バレエ靴のように≫
大手スニーカーブランドをそろえるＡＢＣマートでも、おしゃれなスニーカーの人気が高い。
今年２月、ホーキンスブランドでバレエシューズそっくりの“バレエスニーカー”を発売。色は白を基調にし、甲の部分のギャザーやつま先部分のスエード、側面の細いラインなどシンプルなデザイン。カラフルなもののほかに、ワンピースなどフェミニンな洋服に合わせられるデザインも多い。中敷きをタオル地にし、土踏まずの部分に板を入れて底面が曲がりにくくすることで疲れにくい機能も備えた。
同社は３年前、靴全般を扱う量販店としては初めてヒールのあるスニーカーを本格的に投入した。週末、社員全員で全国の店頭で接客する中、社員が「スニーカーはフラットなものばかりでパンツの裾を引きずってしまう」という客の悩みを聞いたのが開発のきっかけ。脚長に見える効果もありロングセラーになっている。販売促進部の成田真澄さんは「今はオンとオフの靴の区別があいまい。カジュアルすぎない靴が履きたい人におすすめ」と話す。
≪１００周年記念≫
今年ならではのデザインが楽しめるのが、スニーカーの“王道”コンバースだ。今年ブランド生誕１００周年を迎え、１年をかけて記念モデル計１００種類を展開する。一つ星のアンクルパッチで有名な「オールスター」は全世界の累積販売数（２００５年時点）が計８億足。日本でも約３０年前に発売されて以来、代表的なカジュアルシューズとして親しまれてきた。
今月までに５３の過去のモデルが復刻版として登場。かかとの「ＡＬＬ★ＳＴＡＲ」のロゴはこれまではプリントだったが、１００周年記念モデルは立体成型に加工して消えにくくするなど細かい部分にもこだわった。コンバースフットウェア取締役営業統括本部の松岡正本部長は「今年のモデルはコンバースの過去と未来をつなぐものでデザインも豊富。普段スニーカーを履かない人も楽しめるはず」とアピールしている。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080420/trd0804201157007-n1.htm
盛岡農高とコンビニが「う米パン」共同開発、全国で発売
盛岡農高とコンビニが「う米パン」共同開発、全国で発売
盛岡農業高校の生徒と、コンビニエンスストア「サークルＫサンクス」（東京）の共同開発によるオリジナルパンが１５日、全国で発売された。地元食材である山ブドウなどを使用。サンクスで、高校生が開発したパンの全国販売は初めてという。生徒は同日、盛岡市内のコンビニで販売にも挑戦。岩手食材の全国発信を喜んだ。
地産地消の商品開発を考えていたサンクスと、県産品の推進を考えていた県による共同企画。商品は盛岡農と共同開発した「う米（まい）パン」を含めて３点（いずれも１２６円）。日本一の生産量である山ブドウを使い全国約６１００店で、３週間販売する。
う米パンは県産あきたこまちの米粉を、通常の２倍の２０％使用したパンに山ブドウ果汁のジャムと葛巻高原牧場牛乳のホイップクリームをはさんだ。ふんわり、もちっとした食感と山ブドウの酸味をホイップの甘みが包む味わいとなっている。
同校の食品科学科パン研究班は、過去全国大会で３度最優秀賞を受賞しており、そこに着目したサンクスが昨年１２月に依頼。当時２年生だった８人が担当した。
３年前の先輩が作った「玄米食パン」のレシピを参考に開発したが、ホイップとジャムのバランスや、米粉を多く使うのでパンをふっくらさせることが難しかったという。
班長の橋本勝也さん（１７）は「手にとってもらえてうれしい。全国のみなさんに買ってもらいたい」と話していた。
2008年4月16日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080416mog00m040032000c.html
環境省 企業の環境保全促進制度「エコ・ファースト」創設
環境省 企業の環境保全促進制度「エコ・ファースト」創設
FujiSankei Business i.
2008/4/16
環境省は１５日、環境保全の取り組みに優れた企業を認定する「エコ・ファースト制度」を創設したと発表した。リサイクルや温暖化対策などの環境対策分野ごとに、各業界で１社を認定する。第１号には、廃棄物リサイクル分野で家電量販店大手のビックカメラ（東京都豊島区）を認定した。
制度は環境対策で企業間競争を促すのが狙い。認定企業は「エコ・ファースト・マーク」＝写真＝を宣伝などに利用できる。今後、１００社程度をめどに認定を進める方針だ。
認定基準は、先進性、独自性があって全国の模範となる取り組みなどで、分野のトップランナー企業が対象。企業は自ら目標を定め、「約束」として環境省に提出する。約束を守れなかったり、より優れた企業が出れば認定を取り消す。年に１度、環境省が実施状況の検証も行う。
ビックカメラは今年度中に紙資源を５％、レジ袋を２０％削減するなど、業界トップの環境対策が評価された。１６日に東京・霞が関の環境省で宮嶋宏幸ビックカメラ社長が出席し、約束式を行う。
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200804160032a.nwc
新車保有は長期化、高まる低燃費志向 自工会が市場調査
新車保有は長期化、高まる低燃費志向 自工会が市場調査
FujiSankei Business i.
2008/4/16
日本自動車工業会が１５日にまとめた２００７年度の乗用車市場動向調査によると、新車保有期間の長期化が年々進む一方、買い換えを早める条件に低燃費車を挙げる回答が５割強に上っていることが分かった。
購入した新車を保有する期間は平均７年以上と長期化が進む傾向だが、買い換えを早める条件として、これまで以上の低燃費車の発売を挙げる回答が５１％を占めた。ガソリン価格の高騰などを背景に、自動車ユーザーの間における低燃費志向の高まりを表す結果となった。低迷する国内販売に苦しむメーカーにとって、苦境打開に向けた大きなヒントとなりそうだ。
環境問題への意識について聞いた質問で「大排気量よりも小型車や低燃費車を選ぶ」に該当すると回答したのが８２％で２年前の調査に比べて５ポイント、１０年前より１３ポイント上昇した。また、興味のあるエコカーについては「ハイブリッドカー」が６０％とトップで、「電気自動車」（３６％）などを大きく引き離した。
一方で、現在所有している新車の予定保有期間は「７年以上」が６６％。平均では７・７年となり、２年前の７・４年に比べて長期化傾向にある。ただ、今後買い換えを早める条件として「非常に低燃費の車が発売されたら」との回答が５１％で２年前より１０ポイント上昇、次いで「自動車税など関連税が軽減されたら」が４０％で同５ポイント上昇。経済面を重視する傾向が年々強まっている。
同調査は２年ごとに公表。今回は全国の７４８０世帯を対象に実施し、回答率は４０・５％だった。
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200804160034a.nwc
リピート率９割 ＴＤＬが２５周年
リピート率９割 ＴＤＬが２５周年
FujiSankei Business i.
2008/4/16
千葉県浦安市の東京ディズニーランド（ＴＤＬ）が１５日、１９８３年の開園から２５年を迎えた＝写真。ＴＤＬは世界のディズニーパークとしては、本家・米国の２カ所に次いで３カ所目。来園者のリピート率は９割以上と高い人気を維持している。
この日は記念イベントで、一般公募で選ばれた１０人余りがミッキーマウスたちと一緒にダンスを楽しんだ。
運営会社のオリエンタルランドによると、ＴＤＬは９７年７月、来園者延べ２億人を達成。２００１年９月に東京ディズニーシー（ＴＤＳ）が開園し、２つのパークを合わせた来園者は３月３１日現在、延べ約４億３６４３万９０００人。
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200804160042a.nwc
オーディオ専門店が「魔法使いカフェ」に 西の電気街・日本橋は「実験場のよう」
オーディオ専門店が「魔法使いカフェ」に 西の電気街・日本橋は「実験場のよう」
マニア向けのホビー店などが集まるようになった大阪・日本橋周辺で、店舗が激しく入れ替わっている。かつての電気店街は「新しい商売の実験場のようになっている」という。
2008年04月11日
マニア向けのホビー店などが集まるようになった大阪・日本橋周辺で、平成17〜19年の3年間に185店がオープンする一方で155店が閉店するなど店舗が激しく入れ替わっている実態が商業コンサルタント会社の調べで明らかになった。中には開店からわずか2、3カ月で撤退する店があるが、首都圏のチェーン店が関西進出の手始めに日本橋を選ぶケースも目立つ。かつての電気店街は「新しい商売の実験場のようになっている」という。（竹田徹）
「オーディオ専門店だったこの物件には全国チェーンのカフェが入りましたが、1年半で閉店。その後には魔法使いをテーマにしたカフェがオープンしました」。日本橋のメーンストリートである堺筋。今回の調査を行ったデシリットル・ファクトリー（大阪市中央区）の代表取締役、楠瀬航（わたる）さん（36）が説明する。
日本橋の地域ガイドマップを編集している同社は17年から店舗の出・退店情報を定点観測するニュースサイトをインターネット上で運営しており、そのデータをもとに集計した。
それによると、調査地域（大阪市浪速区難波中2丁目と日本橋3−5丁目）では17〜19年に毎年60店ほどが新規出店。退店も50店前後あるが、純増傾向が続いているという。ただ短期間で撤退する店舗も多く、17年にオープンした64店を追跡調査した結果、3分の1の22店がこれまでに退店していたことが判明。18年に出店した60店でみても16店が店を閉じていた。
業種別でみると、日本橋の代名詞存在だった家電量販店は減少傾向をたどっており、平成13年11月時点の12店から17年1月に8店、19年末には4店に。堺筋から大型量販店は姿を消したという。これに対して台頭しているのがマニア向け店舗で、とくに若い女性がメイド風の衣装で接客する喫茶店「メイドカフェ」などは3年間に44店がオープン。ホビー用ロボット専門店や海外からの観光客向け免税店も増えている。
飲食などのチェーン店が増えているのも特徴で、3年間で67店がオープン。とくに23店は府外から初進出したケースだった。
楠瀬さんは「日本橋の集客力は高く、空き店舗ができてもすぐに埋まる。こうした新規出店者をどのように生かし、育てるかが町作りのポイントになるのでは」と指摘している。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/11/news023.html
米国人の6割が行動ターゲティング広告に不快感
米国人の6割が行動ターゲティング広告に不快感
ユーザーの行動に合わせて広告やコンテンツがカスタマイズされることに対し、59％が不快感を示した。
2008年04月11日
米Google、Yahoo!、MSNなどがユーザーのネット上の行動に関するデータを使って広告をカスタマイズしたり、個人の関心に合わせたコンテンツを表示することに対し、米国人の約60％が不快感を持っていることが、Harris Interactiveの調査で分かった。
プライバシーとセキュリティ向上のために可能な4つの奨励策を示された後でさえ、回答者はWebサイトが個人情報を利用することについて「ある程度安心した」にすぎなかった。奨励策は、米連邦取引委員会（FTC）が最近発行したネット行動ターゲティング広告のための自主規制原則を基にしている。
Harris Interactiveの調査を作成したコロンビア大学法学教授のアラン・F・ウェスティン氏は発表文の中で、FTCが提案したポリシーについての反応が鈍かったのは、2つの可能性がネックになっているかもしれないと指摘する。企業が実際に自主規制に従うだろうかという不安と、もし従ったとしても政府が強制する仕組みがないという不安だ。
「カスタマイズあるいは行動マーケティングを追求するWebサイトは、無料メールや無料検索の提供や不適切広告が減る可能性といった広告収入によって実現するユーザーにとってのメリットが、代償としてふさわしいと大部分のネットユーザーに思わせるはずだという姿勢を堅持している。アンケートではこの考え方について説明したが、現在のネットユーザーの59％はそれを受け入れなかった」とウェスティン氏は話す。
調査によると、エコブーマーと呼ばれる若者（18〜31歳）とジェネレーションX（32〜43歳）の方が、ベビーブーマー世代（44〜62歳）と高齢者（63歳以上）に比べてWebサイトのコンテンツカスタマイズに対する許容度は高かった。
FTCのプライバシー向上策を提示された後は、どの世代でも安心感が高まり、エコブーマーは49％から62％へ、ジェネレーションXは45％から56％へ、ベビーブーマーは34％から52％へと各世代で過半数を超えた。
高齢世代だけはWebサイトの広告とコンテンツカスタマイズに対する不快感が根強かったが、それでも支持派は31％から46％に増えた。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/11/news097.html
自然もいっぱい、出店数は国内最大 埼玉にアウトレットパーク
自然もいっぱい、出店数は国内最大 埼玉にアウトレットパーク
FujiSankei Business i.
2008/4/11
出店数では国内最大規模のアウトレットモール「三井アウトレットパーク入間」が１０日、埼玉県入間市にオープンした。三井不動産（東京）が運営するアウトレットモールとしては国内７カ所目で、日本のアウトレットに初進出となる４４ブランドを含む２０４店が出店している＝写真。
この日は午前１０時のオープン前に、約３８００人の列ができた。
総面積は東京ドーム約２つ分の約８万６０００平方メートル。建物の壁面に唐草模様や動物の足跡を描くなど森や自然をイメージ。敷地内には約２万平方メートルの緑地があり、建物に隣接した公園にはケヤキ並木や芝生も整備した。
圏央道の入間インターチェンジから約５００メートル、西武池袋線入間市駅と約１５分で結ぶバスも運行される。同社は年間６００万人の来客を見込んでいる。
雨模様の中、午前７時前から並んだという入間市の主婦矢治佳苗さん（２９）は「ブランド品などが安く買えるし、敷地内に広い公園があり子供と散歩を楽しめるのもうれしい」と笑顔で話した。
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200804110040a.nwc
明るい「農村コンビニ」 住民主導で物販販売や福祉
明るい「農村コンビニ」 住民主導で物販販売や福祉
FujiSankei Business i.
2008/4/10
■低下する行政サービス、広がる自治組織
過疎地を中心に、住民が主体となって「振興協議会」などの自治組織をつくり、日用品の販売や福祉事業などに乗り出す動きが各地で広がっている。人口流出や高齢化に加え、市町村の財政難や合併で懸念される行政サービスの低下に自力で立ち向かう活動だ。
≪元祖は７２年から≫
多くは小学校区などを単位とする任意団体で、住民の会費だけでなく自治体の助成も受ける例が目立つが、運営は住民中心。合併に伴い、行政主導で旧市町村単位などに設けられる「地域自治区」や「合併特例区」とは一線を画している。
活動が活発なのは、高度経済成長期から山間地の集落などで過疎化が進んだ広島県。ここで自治組織の「元祖」ともいわれる安芸高田市（旧高宮町）川根地区の「川根振興協議会」（１９集落、約６００人）が誕生したのは１９７２年だった。
若者が次々に村を離れる中、冠婚葬祭や農作業などの互助組織だった自治会の枠を超え、住民出資の「運営協会」を通じて食品や燃料などを販売する店舗、高齢者のデイサービスなどを展開。お年寄りが担い手の農事組合法人も設立し、「年を取ってもここで暮らせる環境をつくりたい」（辻駒健二会長）という。
≪ビジネスに発展≫
６町の合併で安芸高田市が発足した２００４年までに、川根がモデルとなり、市内の全３２地域に同様の自治組織が発足。ごみのリサイクルや自主防災、文化財保護と多彩な活動を行っている。さらに「平成の大合併」で広島県の市町村が８６から２３へ集約された０６年までに、周辺自治体にも広がった。
総務省によると、こうした自治組織は広島のほか、岩手、愛媛、福岡、鹿児島県などでも相次いで設立され、野菜販売（広島県庄原市の奥門田自治振興区）や農家レストラン（島根県出雲市の橋波振興協議会）など、地域の自立を目指す農村ビジネスも手掛けている。
≪自治体メリット≫
自治組織は、財政難に見舞われている自治体にもメリットをもたらす。福井県越前市は０７年度、市内１７の自治組織に地域振興費として計１億４００万円を交付したが、「生活道路の舗装や側溝整備などに使われ、市の公共事業より早くて安上がり」と、同市の担当者は話す。
明治大の小田切徳美教授（農村政策論）は「農村では集落機能が弱まる一方で、市町村合併によって役場も距離が遠くなった。こうした状況に対し、住民は福祉事業や特産品づくりなどを通じ自ら地域の未来を切り開こうとしている。今後、こうした活動が各地で定着するだろう」と指摘している。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200804100006a.nwc
しまむら最高益 陳列変えトレンド商品強化
しまむら最高益 陳列変えトレンド商品強化
衣料専門店「ファッションセンターしまむら」を全国にチェーン展開している東証一部のしまむら（さいたま市北区、野中正人社長）の業績が好調に推移している。同社が４日までに発表した２００８年２月期連結決算は純利益が１９８億円、前期比５．４％増となり過去最高を更新した。０９年２月期の連結純利益は前期比１２．４％増の２２３億円となる見通し。
〇八年二月期は主力業態の「ファッションセンターしまむら」が好調に推移し、全体を押し上げた。陳列器材などを変更することでトレンド商品を強力に打ち出したことなどが奏効し客数が前年比２・７％増、客単価が１・４％増とともに前年を上回った。
〇八年二月期の連結売上高は四千百九億円、前期比５・０％増、連結経常利益は三百五十八億円、同６・０％増。売上高、経常利益ともに過去最高だった。好業績を受けて、〇八年二月期の年間配当は従来計画より八円増の百十二円にする。
同社が直接物流と呼ぶ中国で商品の梱包までを終わらせ、コンテナごとしまむらの商品センターに納める仕組みによる物流の合理化も好業績に寄与した。
〇八年二月期は「ファッションセンターしまむら」を新たに五十八店舗出店し、二月末の店舗数は千七十七店舗となった。グループ全体では千四百六十一店舗。
〇九年二月期の連結売上高は四千三百九十七億円、前期比７・０％増、連結経常利益は四百一億円、同１１・９％増となる見通し。
「ファッションセンターしまむら」の五十六店舗を含め、グループ全体で百店舗を新規に出店する計画だ。
http://www.saitama-np.co.jp/news04/05/21e.html
受動喫煙、糖尿病リスク８割増 厚労省調査
受動喫煙、糖尿病リスク８割増 厚労省調査
2008年04月03日
他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙で、糖尿病になるリスクが８割ほど高くなることが、企業の従業員を対象とした厚生労働省研究班（主任研究者、上島弘嗣・滋賀医科大教授）の調査でわかった。受動喫煙でがんやぜんそくのリスクが高まることは知られているが、糖尿病との関連を示した研究は珍しい。
調査は関東、近畿、北陸地方の１２の事業所に勤める１９〜６９歳の男女で、糖尿病でない約６５００人に実施。９９〜００年に職場の喫煙環境のほか、体格や運動習慣などを聞き、０４年まで追跡した。この間、２２９人が新たに糖尿病になった。
自分は吸わないが、職場でたばこの煙を浴び、とても不快に思っている人を「受動喫煙あり」と定義。喫煙歴がなく、受動喫煙もない人たちが糖尿病になるリスクを１として比較すると、受動喫煙がある人たちのリスクは１．８１倍だった。肥満の有無や運動習慣など、糖尿病のかかりやすさに関連するほかの要因は影響しないように調整した。
喫煙者本人ではがんや動脈硬化などのほか、糖尿病のリスクを高めることもすでに報告されているが、今回の調査では自分自身が吸っている人のリスクは１．９９倍だった。
喫煙で糖尿病になりやすいのは、糖を処理するインスリンをつくる膵臓（すいぞう）の働きが悪くなったり、インスリンが出ても効きにくくなったりするためと考えられている。調査をまとめた京都大の林野泰明講師（臨床疫学）は「糖尿病を防ぐ観点からも、職場の分煙環境の整備が重要。もっと大切なのは、喫煙者を一人でも減らすことです」と話す。
http://www.asahi.com/life/update/0401/TKY200804010410.html
「清潔・爽快」+「美」 男の美肌市場“タブー”なくなり急成長
「清潔・爽快」+「美」 男の美肌市場“タブー”なくなり急成長
■化粧品各社、新製品開発を強化
「男性も美肌」。イケメンを目指す若者だけでなく、中高年の間でもビジネスで相手に好印象を与えると、肌の手入れに気を使う人が増えている。女性向けの国内化粧品市場が飽和状態となるなか、メーカー各社も“男心”をくすぐる新アイテムの開発に力を入れており、化粧水やあぶらとり紙など女性向けだけのアイテムではなくなっている。男の身だしなみは「清潔」と「爽快（そうかい）」だけでなく、「美しさ」も求められる時代が到来した？！。（吉村英輝）
≪毎年２けた伸び≫
「これ以上はちょっとやり過ぎと感じるタブーラインを越えてきている。キレイを追求する姿勢は進化している」
男性用化粧品の老舗、マンダムで商品開発を担当する永野隆一課長は、男性の美肌への意識の高まりに目を見張る。
同社が行った意識調査では、男性が顔のケアに求める要素は、従来の「ニキビ・吹き出物対策」だけでなく、「ハリ・弾力のある肌」や「透明感のある肌」など、これまで女性が求めてきた要素へと広がっている。
具体例は、男性の「あぶらとり紙」の使用。化粧を崩さずに皮脂を抑えられ、女性の必須アイテムだが、調査では、１６〜２５歳男性の７５・３％で使用経験があった。また、まゆの手入れの経験率も７０・０％に上った。
永野課長は「ガールフレンドから借りて試してみるうちに、従来は女性向けと、抵抗のあった領域に若い男性が踏み出してきた」と分析する。
美肌志向は若者だけの特権ではない。
１９６７年に日本初の総合男性化粧ブランド「ＭＧ５」を立ち上げた資生堂。０４年には新たにビジネスマンをターゲットにした「シセイドウ メン」を投入した。
これまでの男性向けのラインアップは整髪剤が中心だったが、スキンケアに重点を置いたのが特徴。出張先でも使えるお試しスキンケアセット（１０日分で３１５０円）は洗顔剤、化粧水、クリームの３点がセットになっている。狙い通り売上高は毎年、２けた成長を続ける好調ぶり。
０５年からは販促活動の一環として、初めて男性向けスキンケア講習会も開始。先月１８日に開かれた仙台市の会場には、定員の１００人を超える２０〜５０歳代の受講者が詰めかけ、身だしなみとしてのお肌の手入れを学んだ。
≪新規参入に余地≫
男性用スキンケア商品の充実で知られる伊勢丹新宿本店メンズ館１階のコスメ売り場も０３年９月のオープン以来、２けたの伸びを続けている。売り場には、多彩なブランドが並ぶが、「まだまだ少ない。客の要望をメーカーに紹介し開発してもらっている」（伊勢丹広報）という。
このため、まだまだ新規参入の余地は大きい。ロート製薬は０６年３月に「オキシー」ブランドを投入。化粧水を不織布に染み込ませて使うスタイルを提案し初年度に当初計画の２倍の２１億円を販売。今年はシャンプーを投入してラインアップを充実させる。化粧品ネット通販のＤＨＣも昨年、男性向けのブランドを立ち上げた。
お肌の手入れにお金も時間も惜しまない男性が増えてきたとはいえ、男性向けスキンケア市場の規模は１００億円強。一方、１兆２０００億円に上る女性用化粧品のうちスキンケア商品は５０００億円を占める。男性向けは発展途上でまだまだ飛躍的な成長が期待できるだけに、メーカー各社の商品開発にも一段と力が入りそうだ。
◇
■潤い補給、紫外線対策がポイント
男性の肌も女性と同じように紫外線やオフィスの乾燥でダメージが蓄積される。特に皮脂は女性の約２倍もある男性のお肌のケアには、男性ならではのポイントがある。資生堂美容技術専門学校の井上俊枝教諭に教えてもらった。
まずは洗顔。「朝は水だけで」という男性も多いが、きちんと洗顔料を使いたい。一般的な固形せっけんに比べ、不要な汚れを落とし、必要な皮脂は残るように工夫されている。このため、洗顔後につっぱらず、潤いも残る。洗顔料を手のひらで、弾力が出るまで泡立てる。逆さにしても落ちないくらが理想。顔の中心から外に向け、円を描くように泡で全体を洗う。ゴシゴシやらない。脂っぽくなりやすい額から鼻にかけての「Ｔゾーン」は念入りに。
十分すすいだ後は潤い補給。アゴやほおは、ひげそりの影響もあり特に水分量が少ない。ローションなどを手のひらに取り、顔全体にしっかりなじませる。
重要なのは紫外線対策。女性の化粧品には多くのアイテムに紫外線対策が組み込まれているが、男性の意識はまだ低い。シミや老化に直結するだけに、外出時には、ローションタイプなど、自分の生活スタイル合った紫外線対策を心がけたい。
男性の化粧はどこまでタブーを破るのか。今度はマンダムの永野隆一課長に聞いた。
永野氏によると、男性が踏み込めない領域は「異物の添付」。洗顔剤からあぶらとり紙には抵抗感がなくても、ファンデーションを塗るところまでは踏み込めない。まゆも切ったり抜いたりするが、描くまでには至らない。永野課長は「自分の資質の変化までが、今のところ男性の化粧の範囲だろう」と話している。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/135381/
デニム業界に異変！？ 老舗ブランド苦戦のワケ
デニム業界に異変！？ 老舗ブランド苦戦のワケ
デニム業界に異変が起きている。リーバイスやエドウィンなどメーカー系の伝統ブランドが不振に陥り、代わって「お兄系」と呼ばれる若者に流行中の国内メンズ新進ブランドや、手頃な価格で人気のユニクロなど小売り系ブランドが躍進を続けている。老舗ブランドは新商品開発で不振を脱出しようとするが、伝統にしばられるジレンマあり、業績好転は簡単でない。
「ここ数年、２０代のお客さんが大きく減った。伝統ブランドにこだわるのは４０代以降の男性」。東京・上野の古着店の店員は嘆く。
矢野経済研究所によると、国内メーカー系カジュアル大手１６社の平成１８年業績売上高は前年から９９億円減の１６１１億円。前年比で８・２ポイント減となり、過去５年間で最も落ち込んでいる。特に老舗の落ち込みが顕著で、最大手のエドウィンが１０億円減、２番手のリーバイ・ストラウス・ジャパンが２８億円減となった。
同研究所の平野哲郎研究員（５９）は「消費者のセンスが成熟、老舗のブランド力が以前ほど力を及ぼさなくなった」と分析する。日本ジーンズメーカー協議会は「ジーンズ人気は周期的に波があるが、老舗メーカー不振は今までになく深刻」と危機感を持つ。
いま若者でにぎわうのが、バッファローボブズやヴァンキッシュなど原宿や渋谷で誕生した「お兄系」と呼ばれる自店舗販売が基本のメンズ新進ブランド。
ペンキ塗布や生地を故意に破くダメージ加工や、スタッズ（鋲）を多量に生地に埋め込んだ派手なデザインが特徴。名古屋発の派手な女性ファッション「お姉系」のイメージをまねて「お兄系」と名付けられた。
これらのブランドを３年前から一堂に集めている渋谷のファッションビル１０９−２の企画開発本部の中尾玲奈さんは「最近ではこれまでカジュアルだったお客さまもこのファッションに流れている」と話す。
もとをただせば、イタリアの高級ブランド「ドルチェ＆ガッバーナ」が２００１年にダメージジーンズを発売したのに影響され、古着を扱っていた渋谷や原宿の洋服店が同様のジーンズ製作に乗り出したのが始まり。
高価なものでは３０万円の商品もある外国ブランドに比べ、お兄系ブランドは平均２万円前後。バッファローボブズは業務転換後の５年間で売り上げが５倍、１都１２県で１５店舗に拡大した。「男性ファッションが女性化し、ジーンズにアクセサリー的要素を求めるようになった」（田中睦之社長）。
一方、レディスを引っ張るのが、１万円以下の低価格商品を提供しつつも消費者に敏感なユニクロ。平成１８年に足が細くみえる「スキニージーンズ」（３９８０円）を発売、「１０、２０代の女性に人気で４００万本の売り上げ」（同社広報）という。
矢野経済研究所によると、小売り系カジュアル店の売上高は、ダメージジーンズの開発やユニクロの躍進が顕著になった平成１５年以降増え続け、１８年には１兆円の大台を超えた。「メーカー系に比べ消費者の意見の取り入れ方、メディアの使い方などマーケット戦略にたけている」（平野研究員）のが“勝因”か。
ジーンズは、ゴールドラッシュ時代の米国で１８８０年代、鉱員の仕事着としてネバダ州かカリフォルニア州で誕生。１９６０年代に米映画俳優のジェームズ・ディーンが映画ではき、不良のシンボルとして若者の間で流行した。
そこで、リーバイ・ストラウス・ジャパンは今年２月、「リーバイスの特徴は歴史。原点を模索した」（同社広報）と、５０１シリーズラインで初めて８０年代のデザインにヒントを得たネバダ調のダメージジーンズを発売した。
しかし、メーカー系老舗ブランドは、ラインストーン（模造ダイヤの一種）を生地に埋め込むジーンズも販売する国内新進ブランドのような前衛的なデザインの採用に踏み出せないジレンマがある。
ファンション誌「メンズンズナックル」の倉科典仁編集長（４４）は「７０年代以降のソフトイメージのジーンズ流行の反動で、不良性が再び注目されている。だが、リーゼントの若者をほとんど目にしないように不良性は時代とともに変わる」と強調。繊維ニュースの増田海治郎氏は「老舗ブランドは新商品開発のスピードが遅い」と指摘している。老舗ブランドの業績回復は、流行の動きを読んだ商品開発とスピードがカギといえそうだが…。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/135634/
熊野古道のセラピーツアー人気 世界遺産で元気 メタボ対策にも有効！？
熊野古道のセラピーツアー人気 世界遺産で元気 メタボ対策にも有効！？
FujiSankei Business i.
2008/4/6
「熊野セラピー」が静かなブームになっている。
熊野とは、和歌山、三重両県にわたる紀伊半島南部一帯。本宮（ほんぐう）・新宮（しんぐう）・那智（なち）という熊野三山が鎮座し、その参詣道である「熊野古道」が２００４年にユネスコ世界遺産に登録されてから、“聖地・熊野”の名は世界に知られるようになった。
≪県が研究・開発≫
熊野古道は平安時代から、貴賤を問わず老若男女が自らの“蘇り（心身再生）”を祈りながら歩いたとされる。深い森の中、起伏に富んだ地形をマイナスイオンを浴びながら歩くのは、現代風にいえば癒やしの健康ウオーキングだ。
そこで和歌山県は、熊野旅行を通じてストレス過多な現代人の健康増進を図るプログラムを開発した。それが「熊野セラピー」。古道ウオークをメーンに、熊野にまつわるレクチャーや温泉、田舎料理などを組み合わせたこのセラピーは、リピート率が非常に高いという。
現地集合でさまざまなコースを数時間かけてウオーキングする基本プランは月３回ほど開催。古道のメーンルートの一つ中辺路（なかへち）約３８キロを、４日間かけて踏破する企画もある。きょう６日に開催される、七越峯の桜と趣向を凝らした花見弁当を楽しむ「熊野桜ウォーク」は、定員２５人がすぐにいっぱいになった。
世界遺産・健康村推進班の日根かがり班長は、「東京や九州から泊まりで参加する人も増え、最近は人気コースはキャンセル待ち」と話している。
県は、熊野を健康増進を目的とした観光、ヘルスツーリズムの観点からブランド化するため、セラピーの健康効果について調査と研究を進めてきた。すでに、古道ウオーク後にはストレスホルモンが減ることや、免疫力を示す物質が増えること、そして精神的な安定が得られることなどが次々と実証されているという。
「メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策や予防医学の一環としての価値が認められてきました」と、日根さんは胸を張る。社員の健康対策として取り入れる企業も現れた。
≪フルに五感刺激≫
先月、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の日本ヘルスツーリズム振興機構によるセラピー体験ツアーに参加してみた。
この日のコースは、中辺路の一部、発心門（ほっしんもん）王子から熊野本宮大社までの約６・９キロ。インストラクターを務める、和歌山健康センター「熊野で健康ラボ」の木下藤寿（ふじひさ）所長の指導のもとストレッチを念入りに行い、熊野に詳しい“語り部”も同行して出発する。
あいにくの悪天候だったが、雨のにおいが立ちこめる静かな山中はまさに聖域の風情だ。
歩きながら、「熊野は“地形療法”に最適」と木下所長。でこぼこ道を歩くことで、ダイエットに有効なハムストリングス（太もも裏側）などの筋肉が鍛えられる。また、熊野山中は太陽光線と木陰のバランスが絶妙で、自律神経にいい作用を及ぼすほか、脳が活性化するというデータもあるそうだ。
熊野本宮大社を拝み、宿へ。夜は熊野の食と文化を学ぶ。３月解禁のアマゴや春の山菜など、地産地消の郷土料理や地酒をいただき、もちつきや奥熊野太鼓実演など、地元の人々との交流が楽しい。
２日目は日本最古の温泉とされる湯の峰温泉で、一日に何度も色を変える不思議な「つぼ湯」に入った後、かつて本宮があった大斎原（おおゆのはら）を訪問。その後、野中の一方杉と呼ばれる巨大なご神木の木肌に触れたり、檜皮（ひわだ）葺（ぶき）の茶屋で郷土名物のメハリずしも入った「熊野古道弁当」に舌鼓を打ったり。
わずか２日間だったが、おいしい空気の中で体を動かし、五感をフルに刺激されて、心身ともリラックスしたよう。「熊野の森は気持ちいい。人は温かい」と実感することができた。
「科学・非科学織り交ぜて、楽しみながらさまざまなことに“気付く”。自分の健康に対する意識が高まり、少しずつ行動を変えていけることが、熊野セラピーの効果」と、日根さんはほほえむ。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200804060002a.nwc
次世代ロボ、職場や家庭に普及すると… ３５２万人分の労働力カバー
次世代ロボ、職場や家庭に普及すると… ３５２万人分の労働力カバー
FujiSankei Business i.
2008/4/4
■経産省関連団体が２０２５年試算
人間に代わって家事などを担う「次世代ロボット」が職場や家庭に普及すると、２０２５年には３５２万人分の労働力になるとの試算を、経済産業省の関連団体が３日までにまとめた。働き手の減少で２５年時点では４２７万人分の労働力が不足するとの予測もあるが、ロボットの普及でその約８割がカバーされる形となる。少子高齢化対策としての役割も期待できそうだ。
試算は機械産業記念事業財団が実施。機械が人間に代わることができる業務で、２５年までに人間とロボットが置き換わったと仮定した場合、どのくらいの労働力に相当するかを計算した。例えば、駅構内に案内ロボットを配置することで、将来的に担当職員の大半がロボットに置き換わるとみなした。
医療・介護分野では、人を抱きかかえることができる介護ロボット（理化学研究所）などの導入が９７万人分の労働力を生み出す。農林分野では耕運・収穫ロボットや枝打ちロボットの普及で４５万人、サービス業では、顧客応対ロボット（テムザック）や清掃、搬送ロボットの活用が、１４１万人分の労働力につながる。
また、掃除ロボットの導入などで家事負担が軽減されると、ゆとり時間が１日７４分増え、主婦なども就業しやすくなるという。
次世代ロボットをめぐっては、トヨタ自動車など大手企業も本格的な開発に乗り出しており、人手不足が深刻な農業や介護分野にも進出している。
ただ、試算の通りロボットが活躍する社会を実現するには、技術開発の進展や消費者の理解も必要となる。同財団は「労働力不足を補うため、高齢者や外国人労働者の活用が考えられているが、生活分野に広がる次世代ロボットは少子高齢化問題の特効薬になりうる」と期待している。
◇
【用語解説】次世代ロボット
製造業で使われている産業ロボットを機能面で進化させ、サービス産業や医療関連など幅広い分野で活用できる新型ロボット。駅構内を案内する人型ロボット（ＪＲ東日本）や警備・巡回ロボット（セコム）などが開発されており、家庭でも自動掃除ロボット（アイロボット）や留守番ロボット（テムザック）などが普及し始めている。
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200804040028a.nwc
百貨店、主力は食品 「特化」の出店、首都圏に続々
百貨店、主力は食品 「特化」の出店、首都圏に続々
2008.3.28
「デパ地下」のような品ぞろえでオープンした「タカシマヤフードメゾン」＝横浜市港北区 大手百貨店が、食品専門店の出店を強化している。有名店の菓子や総菜がそろう「デパ地下」のような店づくりが特徴で、上質な商品と百貨店並みのサービスが顧客に人気だ。
売り上げ不振が続く百貨店でも食品部門は好調なため、特化することで全体の底上げを目指す狙いもある。
高島屋は２６日、新横浜駅上に完成した商業施設内に食品専門店「タカシマヤフードメゾン」を開店した。
店内はすきやきの老舗として知られる和食店「人形町今半」など有名店の総菜や菓子が並び、ワインの専門店も登場。購入した商品をまとめて自宅に配達してくれるなど、百貨店と同じサービスも受けられる。
高島屋の食品専門店は２店目。横浜高島屋の小俣薫店長は「食の安全・安心問題への関心が高まっていることもあり、価格が高くても上質な食品へのニーズは大きい」と話す。
大丸も昨年３月以降、横浜市とさいたま市の商業施設に、相次いで食品専門店を出店。和洋菓子の有名店のほか、豆腐や牛乳など日持ちがしない商品も充実させ、デパ地下とスーパーを合わせたような品ぞろえにした。
周辺に店が少ない郊外の百貨店では、スーパー代わりに毎日買い物にくる客も多い。このため食品の売上比率が高くなり、大丸では全体の７０％に達する店舗もあるという。
一方、百貨店で主力の衣料品や貴金属・宝飾品は販売不振が続いているため、「需要が多いところに注力する」（高島屋広報）ことで顧客の取り込みを図っている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080328/biz0803281254004-n1.htm
ターゲットは女性客 都心の書店「購買力」に注目
ターゲットは女性客 都心の書店「購買力」に注目
FujiSankei Business i.
2008/3/28
■本のジャンル分け工夫、コーヒー片手もＯＫ
東京都心の書店で、女性客を主要ターゲットにした動きが活発になっている。働く女性向けをうたった店舗が開業したほか、従来の店舗も女性に対応してリニューアルするなど、購買力の高い女性への絞り込みが進む。
ビジネス街・有楽町周辺の女性にライフスタイルを提案するのは「ＴＳＵＴＡＹＡ ＢＯＯＫ ＳＴＯＲＥ 有楽町マルイ」（東京都千代田区）。昨年１０月にオープン。百貨店「マルイ」の客層を意識し、主に２０代後半から３０代前半の女性に狙いをつけた。
人気のある旅行関連本やエッセーなどを充実させ、同年代の女性スタッフが選ぶ雑貨など品ぞろえにこだわりを見せる。書籍棚のジャンル分けも「２０代」「３０代」「モテ本」「負け犬」など独自のものにした。
隣の「スターバックスコーヒー」と空間を融合させ、コーヒー片手に本を選んでも構わない。「本を選ぶ時間をとにかく楽しいものに」と同店。
銀座の老舗書店「教文館」（東京都中央区）も今年３月、改装オープン。銀座通りに面した入り口を拡張、店内をダウンライトでより明るくし、企画紹介コーナーも設置した。いずれも女性を意識して、親しみやすさに配慮を重ねた。改装後は児童書コーナーに、平日午前に訪れる女性客が増えたという。
「ブランドショップの進出が相次ぎ、銀座の人の流れが変わった。ターゲットがビジネスマンから女性になるのも自然」と、同社の新保拓也取締役は話す。
出版業界に詳しい専門紙「文化通信」の星野渉さんは「ベストセラーになった自己啓発本やケータイ小説の読者はほとんどが女性だから」と、ニーズの高さを指摘している。
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200803280033a.nwc
「ながら飲み」需要開拓 大容量缶コーヒー人気
「ながら飲み」需要開拓 大容量缶コーヒー人気
３００グラム以上の大容量のボトル缶無糖コーヒーが人気だ。ふたの閉まるボトル缶を使用し携帯できるようにすることで、職場や運転中の「ながら飲み」という、新たな需要を開拓している。
ポッカコーポレーション（名古屋市中区）は１７日、４００グラムのボトル缶コーヒー「ＢＩＺ ＴＩＭＥ ＣＡＦＥ ＢＬＡＣＫ」を４月７日にリニューアル発売すると発表した。
容器をコーヒーの濃さやコクを連想させるデザインに変更し、「おいしさ持続性」とのキャッチコピーを追加。大容量ボトル缶に対する「味が薄い」「時間がたつと味が落ちる」というイメージを払拭（ふっしょく）し、購入層を拡大する狙いだ。２００８年は０７年比１・５倍の６０万ケース（１ケース＝２４本）の売り上げを目指す。
ポッカによると、大容量のボトル缶無糖コーヒー市場は０４年以降成長を続け、０７年の市場規模は前年比２０％増の８２０万ケース。０８年には１０００万ケースを超える見込み。
従来の１９０グラム缶コーヒーは、気分転換に休憩時など短時間で飲みきる場合が大半。ポッカの大槻洋揮コーヒーチームマネージャーは「大容量ボトル缶は手元に置いて、定期的に飲む人が多い」と、集中力の継続などを目的に仕事や運転の片手間に飲む「ながら飲み」需要を指摘する。
健康志向の高まりで甘味飲料を避ける人を中心に「お茶や水と同じように、ゴクゴク飲む人が増えている」（アサヒ飲料）ことからも大容量ボトル缶の需要はさらに拡大する見込みだ。
アサヒ飲料は１８日に「ワンダ ボディショット ボトル缶４００グラム」を発売し市場に参入。ＵＣＣ上島珈琲も２４日に「ＵＣＣ ＢＬＡＣＫ無糖 プラチナアロマ リキャップ缶３００グラム」をリニューアル発売する。
無糖コーヒーの需要が高まる夏場に向けて、市場での戦いが激化しそうだ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/retail/130795/
よみがえる離島 Ｉターンで若者が漁業、地域を再生
よみがえる離島 Ｉターンで若者が漁業、地域を再生 島根・海士町
FujiSankei Business i.
2008/3/16
食糧自給や食の安全、環境保護への関心が高まり、農業や畜産業だけでなく、漁業をビジネスとしてとらえる若い世代が増えてきた。島根県隠岐諸島のひとつ、海士（あま）町（中ノ島）には、そんな若者が集まり、小さな離島が大きく変わろうとしている。
■４０歳以下８０％定着
人口約２５００人のうち、約４割は６５歳以上。その過疎の島への都会からのＩターン移住者は、２００５〜０７年度の２年間で１４３人に達した。しかも、ほとんどが４０歳以下で、定着率は８０％近いという。
海士町は、０７年度の「地域づくり総務大臣表彰」の大賞第１号に選ばれ、１３日には東京で授賞式が行われた。
「島まるごとブランド化」と銘打ち、地元の特産物を育成して、国内外に販売。県外からの定住希望者を募って、さまざまな事業を立ち上げてきたことが、「“地域再生”のピカイチとして評価された」（海士町産業創出課の大江和彦課長）。
町職員と地元の農協が協力して、９年前に開発したレトルト食品「島じゃ常識さざえカレー」は、磯の香りがするカレーとして東京でも話題に。隠岐固有の黒毛和種「隠岐牛」もブランド牛として、全国で認知されてきた。Ｉターン移住者の鈴木和弘さんが地元漁師と組んで養殖に成功したイワガキ「春香」は、首都圏への供給が年々増え、数年後に年間５０万個の出荷を見込む。
また、山内道雄町長が社長を兼ねる第３セクター「ふるさと海士」は、「ＣＡＳ（キャス）」と呼ばれる、食品の急速凍結技術を導入。取れたての水産物の風味を損なわない冷凍食品を首都圏に出荷し始めた。昨年秋からはＣＡＳを利用してシロイカやイワガキなどの中国輸出にも乗り出した。
さらに、０６年に２４歳でＩターン移住した宮崎雅也さんが起業した干しナマコ加工事業は、今春から中国輸出を開始する予定で、北京五輪に合わせた海外市場の開拓も進みつつある。
■ＩＴで東京都と交流
ＩＴ（情報技術）による都心との情報交流もスタートする。今月２６日からは、東京の神田、秋葉原、有楽町にディスプレーを設置し、東京−海士−京都府宮津を光回線でつないだ、インターネットによる３元ライブ中継が行われる。
総務省の「地域ＩＣＴ（情報通信技術）利活用モデル構築事業」の一環で、地方と東京の双方向メディアを育てる実験だ。
今後、専門家を海士に招いてコンテンツ制作の人材育成も進める計画で、「このメディアを通じて他の離島とも連携し、島内外のクリエイターの作品発表の場にもしたい」（大江課長）と期待を寄せる。
今月１日、大学生をはじめとする、２０代の男性５人と女性１人が海士を訪れた。人材育成会社のバンタン（東京都渋谷区）が、第１次産業に興味がある若者を対象に実施した「海士アグリベンチャーツアー」の参加者だ。
農業（田んぼ耕作）、漁業（一本釣りや定置網など）、畜産業（牛の飼育）、林業（炭焼きなど）といった仕事を、実際にそれらを生業とする“師匠”に教わりながら、農家や漁家での民泊を含め１週間生活した。
ツアーを終えた参加者からは、「生産者と話して第１次産業の現実が分かった」「自分の地元も活性化したい」という声が聞かれた。バンタンの世古誉（ほまれ）社長室室長は、「参加者が自分の故郷や日本の将来を考えるキッカケになったという点で大成功」と満足げだ。
山内町長は、「海士を気に入った多様な価値観の人材が外部からどんどん流入し、地域の活力に直結している」と確かな手応えを感じている様子。海士町に、日本の第１次産業の新しい姿を垣間見ることができる。（小坂真里栄）
◇
【メモ】海士町（あまちょう） 島根半島の北約４４キロ、隠岐諸島の一つ中ノ島にある１島１町の町で、面積３３・５０平方キロ（無人島含む）、人口２５８１人（２００５年国勢調査）。後鳥羽上皇が流された島としても知られ、多くの歴史的文化遺産が残る。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200803160002a.nwc
“太る”成分削る技術競争、激化？ 糖質ゼロ発泡酒
“太る”成分削る技術競争、激化？ 糖質ゼロ発泡酒
■ビール類市場 期待の新人
この春、「糖質０（ゼロ）」を売りにした発泡酒の新製品が続々と登場します。激しいシェア（市場占有率）争いが目立つ国内のビール業界ですが、今年は「各社の『０戦争』になる」（業界関係者）といわれ、各社が販売に力を入れる商品群です。今年のキーワードにもなりそうな「糖質０発泡酒」はどんな製品でしょうか。
まず「糖質」はデンプン、乳糖、果糖類を指します。ごはんやパン、めん類、イモ、果物などに多く含まれます。脂質やタンパク質に比べ、素早く使えるエネルギー源として貴重な存在です。
体内には多く存在しないため、食べ物から摂取する必要があります。ただ、余分に摂取した糖質は体内に脂肪として蓄えられる特徴もあり、取りすぎると体重増加（肥満）の原因や生活習慣病を引き起こす可能性があります。一方、糖質が不足すると体力低下や疲れを引き起こしやすくなる状況もあるそうです。成人女性の摂取エネルギーの目安が１日２０００キロカロリーとすれば、約６割の１２００キロカロリーは糖質（ごはん５杯分）で摂取するのが適量とされています。
ビール類の国内市場規模が年々低迷する中、ビール大手各社は消費者需要をとらえた新製品投入で総需要拡大を図っています。今回、「０戦争」と呼ばれる各社の「糖質０」発泡酒の相次ぐ開発競争・市場投入は、メタボやダイエット…と“太る”要素を抑えた「新しいビール類」として消費者からの支持を仰ごうと、各社の顧客争奪戦の武器となるわけです。
ただ「糖質０」は厳密にいうと０グラムではありません。国の栄養表示基準で、糖質が１００ミリリットル当たり０・５グラム未満ならば「糖質０」と表示してよいのです。
気になる大手４社の「糖質０」発泡酒は表の通りです。昨年は２０種類以上の新製品が出たビール類市場ですが、アサヒビールの「スタイルフリー」は初年度８３０万ケース（１ケース＝大瓶６３３ミリリットル２０本）を販売し、昨年は新製品で最も売れた新商品でした。最近のＣＭでは「糖質０はアサヒ」という先行者イメージを強調しています。
追随するキリンビールの「麒麟ゼロ」は１９９４年以降に発売された各社の国産発泡酒の中で「最も低カロリー（１９キロカロリー）」というのが売り材料です。サントリーの「ゼロナマ」は男性層に受ける「本格的なうまさ」、最後発のサッポロビールの「ビバライフ」も「我慢して飲むものではない発泡酒」と、それぞれ味に自信を示しています。
確かに各社の「糖質０」発泡酒は微妙に違います。読者の皆さんはどの「糖質０」発泡酒がお好みでしょうか。この春、店頭に一斉に並ぶ大手４社の新機軸商品。この際、飲み比べてみてはいかがでしょうか。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/retail/129925/
「ふるさとケータイ」事業 地方の情報を発信 総務省が創設
「ふるさとケータイ」事業 地方の情報を発信 総務省が創設
■きょうから制度化へ提案募集
総務省は、情報化の進展から取り残されがちな地方のお年寄りや子供たち、地域情報を求める旅行者らを対象に、携帯電話を用いて通話や生活・観光情報などを提供する「ふるさとケータイ」事業を創設する。地方の市町村やＮＰＯ（非営利団体）が、携帯電話会社の設備を借りてサービスを提供することを想定。事業化段階では財政支援も行う考えで、１４日に制度化に向けた提案募集を開始する。
ふるさとケータイは、地方の活性化や産業創出、情報化の遅れや情報過疎（デジタルディバイド）の解消を目的に、地方の需要に合わせた独自の携帯サービスを展開する計画。政府のＩＴ戦略本部が２月にまとめた「ＩＴによる地域活性化等緊急プログラム」に盛り込まれた。
例えば、高齢者向け端末に、オペレーターを介して通話相手を呼び出すサービスや、救急車を要請する機能の専用ボタンを設ける−といった案が浮上している。ネット接続やメールを用いて、一人暮らしの老人の安全や健康を見守るサービスも可能という。
また、市町村や警察、消防、学校、商店街など地域の主な機関の協力を得て、災害・防災、観光、イベント情報など専用サイトの開設も検討されている。
ただ、ベンチャー企業や自治体中心の第３セクターが、無線通信基盤をゼロから構築することは困難。このため、ＮＴＴドコモなど大手事業者から基地局や回線網を借り、通信サービスのみを営む「仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）」の参入を見込む。携帯端末も、大手事業者と共通の仕様を用い、ボタンの設定変更や、専用のネット接続ソフト導入などで差別化する案が有力だ。
総務省によると、米国では高齢者向け携帯電話サービスを提供するＭＶＮＯが、オペレーター通話など独自サービスを全国展開して利用者を増やしており、「日本でもお年寄りにわかりやすい携帯電話サービスの需要がある」とみている。
１４日から１カ月間の提案募集を経て事業化時期を具体化し、総務省の「デジタルディバイド解消戦略会議」が６月にまとめる報告書へ盛り込む方針。２００８年度には実証実験も行う計画だ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/infotech/129922/
キャンピングカー人気再燃 団塊世代に人気
キャンピングカー人気再燃 団塊世代に人気
2008年03月12日
キャンピングカーが売れている。国内の自動車販売が３年連続で落ち込む中、キャンピングカーは少なくとも３年連続で前年を上回る人気だ。第二の人生を楽しもうという団塊世代らにうけている。
キャンピングカー製造・販売事業者などの業界団体、日本ＲＶ協会によると、０４年に３０９９台だったキャンピングカー販売台数（輸入車を含む）は０５年に３５０３台、０６年に４１２６台に増え、０７年は４３５０台以上となった模様。十数年前のアウトドアブーム以来の人気再燃という。
日本ＲＶ協会事務局の矢久保達也さんは、「退職後、気ままに国内旅行を楽しみたいというシニア層が増えている。ペットと一緒に旅行できることも人気を後押ししたようだ」と分析する。
売れ筋は大型ミニバンに装備を施した３００万〜５００万円のものだが、一昨年ごろから注目されているのが、２００万円前後で買える軽自動車キャンピングカーだ。
鹿児島県曽於市のバンショップミカミが０５年に発売した４人乗りの「テントむし」は、これまで１３０台を受注した人気車。軽トラックベースの車両にベッドや流し台、テーブルセットが装備され、税込み価格は２３８万円から。大型車と比べて価格も維持費も安く、扱いやすい点が好まれ、全国の幅広い層から注文が集まっている。
http://www.asahi.com/business/update/0310/TKY200803100324.html
「夢を夢で終わらせない！個性活かす“私流オフィス”」
「夢を夢で終わらせない！個性活かす“私流オフィス”」
FujiSankei Business i.
2008/3/13
「自分の技能を活かして独立したい」「定年退職後は、自分のペースで働きたい」「子育てをしながら自宅で仕事を…」。こうしたニーズに応じて浸透してきたＳＯＨＯや在宅ワークなどの就労形態。起業による夢の実現や、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の改善、地域活性、少子高齢社会への対応など、さまざまな可能性が期待されている。政府はこうした就労を増やす数値目標を掲げ、各種団体によるサポートも充実。自宅をオフィスとして快適に使うための便利な設備も増え、“私流オフィス”の可能性は今後も広がりそうだ。
■子育て女性、もっと輝く
「あなたは何ができるのか、どうしてあなたに仕事を発注するべきなのかを、全部書き出してください」
２月に東京・青山の東京ウイメンズプラザで開かれたＳＯＨＯ・在宅ワーク入門セミナー。参加した十数人の女性らは、講師の説明に熱心に耳を傾けた。
４時間にわたるセミナーでは、「ＳＯＨＯとは？」の説明に始まり、実際に仕事を始めるための段取りや注意点を丁寧に解説。例えば自宅で働くため時間管理や家族の協力の重要性、在宅ワーカーを狙う悪質な内職商法や認定試験商法への警鐘など、初心者向けの実践的なアドバイスが盛り込まれた。
講師を務めた主催者のＮＰＯ法人「フラウネッツ」理事長、宮田志保さんは、「ＳＯＨＯというとデータ入力などが一般的と思われがちですが、人気の育児商品が女性の在宅ワークから生まれるケースもあり、いろいろな道があります。その人ならではのオリジナリティを持ち、自らそれを理解することが大事です」。
定期的に開かれているこのセミナーでは仕事の「模擬体験」もでき、参加者は見積り書や請求書の作成、価格交渉、取引先とのトラブルの対処などを学べる。育児中の女性や退職後のシニアの働き方としても注目されるＳＯＨＯ。「私にとっては子供といられるのが最大のメリット。ワークライフバランスを改善し、個性や環境を活かせる働き方」と、自らも在宅ワークの経験を持つ宮田さんは勧める。
■労働人口の２割に
こうした働き方は、長年にわたって国も後押ししてきた。政府はＩＴを活用し、ＳＯＨＯや企業のサテライトオフィスなどで場所や時間にとらわれずに働く「テレワーク」を提唱している。
テレワーク白書２００７によると、テレワークは企業に所属する「雇用型」やＳＯＨＯ・個人ビジネスなどの「自営型」、就労場所によって「施設利用型」や「自宅利用型」などに細分化される。政府はテレワークによって少子高齢社会への対応や家族とのふれあいの向上、地域活性化といった効果が見込まれるとし、平成２２年までにテレワーク人口を労働人口の２０％に引き上げるとしている。
国土交通省の調査では、自営型・雇用型を含む週８時間以上のテレワーク人口は１７年に６７４万人（労働人口比１０．４％）と、１４年の４０８万人（同６．１％）から大幅に増え、国際的にも高い水準にある。「テレワーク人口は増加基調にあり、いずれは２割に達するはずだが、政府は（目標達成に向け）切迫感を持って取り組んでいる」と、東京大学先端科学技術研究センターの大西隆教授は指摘する。
今年２月、国交省などが開いたテレワークシンポジウムでは「テレワークとまちづくり」と称して、地方自治体など関係各団体の取り組みが報告された。基調講演した大西教授は「テレワークが逆に『労働の強化』にならぬよう、量だけではなく質の改善にも着目するべき」と求めている。
■役立つ設備・機器も続々
「仕事のしやすさ」という意味では、作業のための設備や機器面の進化も大きく貢献している。自宅を仕事場として快適に使うためのオフィス家具や、パソコン周辺機器なども続々と登場している。
エプソンが発売したばかりの「ビジネスカラリオＰＸ−ＦＡ７００」（実勢価格２万円台後半）は、ＳＯＨＯなどのビジネスシーン向けに開発されたファクス搭載複合機。インクジェットプリンタ、スキャナ、コピー、ファクスと１台４役をこなし、スペースの限られた自宅兼オフィスなどに適しているという。
インクはペンやマーカーで書き足してもにじみにくい「顔料インク」を全色で使用。ビジネス文書や簡単なチラシなども鮮やかに印刷でき、色あせしにくい。ファクスもカラーに対応するほか、無線プリントアダプタ（オプション）につなげば複数のパソコンからの利用も可能だ。「『大がかりで高額な設備を揃える必要はないが、最小限の機能はほしい』という人にお勧め。オフィスの省スペース化に一役買います」（エプソン宣伝部）。
ＩＴの利用が前提となる在宅ワークでは、インターネットの本格的な普及やパソコンの低価格化などの影響は絶大といえる。財団法人日本ＳＯＨＯ協会の鳥海豊彦事務局長は、「昔は書類ひとつからすべて手書きだったのが、すべてパソコンでできる。携帯電話を含むIT機器や通信料もどんどん安くなり、仕事はずっとやりやすくなった」と評価する。
国や地方自治体、各種団体の支援事業の充実とあわせ、新たな働き方にチャレンジしやすい環境の整備は今後も進みそうだ。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200803130064a.nwc
外食でも健康的に 食事バランスガイド 認知は道半ば
外食でも健康的に 食事バランスガイド 認知は道半ば
FujiSankei Business i.
2008/3/12
ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の食育普及推進協会は１１日、外食・小売業などが「食事バランスガイド」を活用して日本型食生活を普及・啓発する事業の成果発表会を東京・霞が関の農林水産省で開いた。参加した外食企業の調査では、ガイドの認知度が１８％というケースもあり、普及状況はまだ低い現状が浮き彫りになった。
発表会には、弁当チェーンのオリジン東秀、コンビニエンスストアのローソン、外食のすかいらーくなど協力した１３社７団体が参加した。
中にはガイドの認知度が４７％だった居酒屋チェーンもあった。「３０〜４０歳代の男性などメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に対する関心が高い層には意外と知られている」ことも分かった。
女子栄養大学の武見ゆかり教授は成果発表会で、「モデル店から全店に、期間限定から日常的に活動を拡大してほしい。参加企業の多くがガイドを活用するには従業員教育が大事で、各企業で働く従業員も生活者としてガイドを利用して自身の食生活を振り返ってほしい」と講評した。
食事バランスガイドは、健康な食生活を実現するためには１日に主食、主菜、副菜などをどのくらい食べればよいかをイラストで分かりやすく示した指針。農水省と厚生労働省が０５年６月に決めた。普及・啓発活動は２００７年度農水省補助事業として実施した。
≪徐々に普及≫
協力企業各社は、店舗にポスターなどを掲示したほか、バランスの良い特別メニューや商品を開発して提供するイベントを開催。各社が実施した来店者へのアンケートでは、ガイドの認知度はイベント開催前よりも大幅に向上し、食生活で活用したいと答えた人も増えた。
ユニークな試みとしては、駅弁メーカーのＮＲＥ大増が食事バランスガイドを容器に描いた「食事バランス幕の内」を販売。阪急百貨店はガイドをテーマにした落語会や農業体験ツアーを開催した。外食大手のすかいらーくの担当者は、「外食でもバランスの良い健康メニューが求められており、今後も食事バランスガイドを活用していきたい」話している。
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200803120003a.nwc
