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【クローズアップ】どうなる 普及なるか ジェネリック薬

2008 - 02/23 [Sat] - 00:00

【クローズアップ】どうなる 普及なるか ジェネリック薬

FujiSankei Business i.
2008/2/23

 ■使用促す処方箋、追い風 メーカーは営業強化

 先発メーカーの特許が切れた後に製造される「ジェネリック(後発)医薬品」の普及に期待が集まっている。4月から調剤時の処方箋(せん)がジェネリック薬の使用を促す様式に変更されるためで、国内外のメーカーもこれに合わせ体制強化を急いでいる。超高齢化の進展で増え続ける医療費抑制の“切り札”といわれ、代替可能な医薬品をすべてジェネリック薬にした場合、薬剤費を1兆円削減できるとの試算もある。ただ欧米に比べると使用率は大幅に低く、普及には課題も多い。(滝川麻衣子)

                      ◆◇◆

 ジェネリック薬は研究開発に巨額の費用がかかる先発薬に比べ価格は3~8割も安い。ただ、日本では医薬品全体に占めるシェアは2006年に数量ベースで17%にとどまっており、6割近くに達する欧米に比べ際立って低いのが実情だ。

 国は医療費削減を進めるため、このシェアを12年までに30%に引き上げる目標を掲げている。普及促進の「仕組みづくり」として注目されるのが、調剤薬局などで薬をもらう際に必要な医師が作成する処方箋の様式変更だ。

 国は06年に「後発薬への変更可」という欄をつくり、医師が署名・捺印(なついん)した場合は、薬局がジェネリック薬を処方できるようにした。ただ、ジェネリック薬の使用に抵抗がある医師が多く、署名・捺印は進まず、「大騒ぎした割にほとんど実態は変わらなかった」(長野健一・医薬品工業協議会理事長)という。

 このため、国は4月から署名欄の表記をが「ジェネリック薬変更不可」に変えることにした。こうすれば、よほどの理由で変更を認めないケースを除けば、「今度こそ変更を認める処方箋が増えるのでは」(同)と期待されている。

                      ◆◇◆

 様式変更をにらみ、ジェネリック薬メーカー各社も準備に余念がない。

 「海外での実績は、日本で信頼の『ブランド』になる」

 イスラエルに本社を置くジェネリック薬世界最大手「テバ ファーマスーティカル インダストリーズ」。日本法人の藤井光子社長は、08年を“本格進出元年”と位置付ける。

 米国では、医師の書く処方箋のうち4枚に1枚が同社製を指定しているといい、こうした高い評価で、ジェネリック薬の弱点といわれる「信頼性の問題」をカバーできるとみている。 

 国内勢も積極攻勢に出ている。最大手の沢井製薬では、08年のジェネリック薬全体の売上高が20%増えると期待。4月にマーケティング部門を設置し、「どんな薬が受け入れられるのか、戦略的にリサーチする」という。

 タレントの黒柳徹子さんを起用したCMでイメージアップを図っているのは、東和薬品。今後5年間で売上高500億円の目標を掲げる。

 薬剤師向けに24時間体制の電話相談窓口を開設したほか、品質を保証する学術データの添付も開始。「医療の主役は患者。患者が希望を発言できる空気をつくりたい」と、患者へのPRにも力を入れる考えだ。

 明治製菓は、バンコクの工場の生産能力をジェネリック薬のために年400万錠から17倍の7000万錠に増強。現在75億円のジェネリック薬の売上高を08年度には100億円に引き上げる計画。「新薬にかかる多額の研究開発費や時間を考えると、中堅にとりジェネリック薬は生き残りの選択肢の一つ」と期待する。

 新薬からの新規参入も活発化しそうだ。

 経営統合で07年10月に誕生した田辺三菱製薬は当初から参入を明言しており、4月には販売子会社を設立し本格稼働させる。「新薬メーカーとして培ってきた品質への信頼度の高さ」に加え、2600人を要する医療機関向けの営業担当者など新薬メーカーとしての強みを武器にシェア獲得を目指す。

                      ◆◇◆

 もっとも、各社の思惑通りに普及が進むかは不透明だ。

 処方箋の様式変更についても、「ジェネリック薬への変更不可のサインがない処方箋が増えたとしても、どれだけの患者が薬剤師の説明を受けて使用を選ぶかはわかならい」(医薬品工業協議会)との懐疑的な見方は多い。

 大手の新薬メーカーからは「日本人の先発薬への信頼はそうそう揺るがない」との声も聞かれ、“ブランド信仰”も普及の壁となりそうだ。

                       ◇

 □テバ ファーマスーティカル日本法人・藤井光子社長

 ■「本格参入のタイミング」

 ジェネリック薬世界最大手「テバ ファーマスーティカル インダストリーズ」の藤井光子・日本法人社長に、普及促進への期待などを聞いた。

 --日本では4月から処方箋の様式が変更される

 「厚生労働省が30%へのシェア拡大を目標に掲げているのは追い風。今年は活動を本格化させる年になる。処方の数は伸びると思うが、制度の整備などによる持続性が必要。海外で普及したのは、政府の積極的な政策があったからだ」

 --日本でこれまで普及しなかった要因は

 「制度的な問題に加えて、皆保険制度の日本では、医療費は政府が負担してくれるという意識が強いことも影響している。しかし、高齢化社会が進行するなか、年金生活者にとって医療費の負担は重くなるばかりで、今後はコストへの意識が高まる」

 --信頼性の問題についてはどう解決していくのか

 「過去には品質や安定供給の面で問題のある薬もあり、イメージが悪化したという経緯がある。しかし、ジェネリック薬メーカーにもさまざまな企業があり『世界最大手のテバ』というブランド力を前面に出していくことで、医療現場での信頼を培っていくことができる」

 --日本での販売戦略は

 「06年の日本法人設立から2年がたったが、今年が本格参入のタイミングだとみている。ただ、医師らへの啓発や日本のジェネリック薬業界の危機管理など課題は多い。はっきりした戦略は今後もっと明確にしていく」

                       ◇

【用語解説】後発医薬品

 新薬の特許期間にあたる「独占的販売期間」が終了した後に発売され、新薬と同じ有効成分を含み、効能や効果、用法などが同じ医薬品のこと。品質の安定性と新薬との同等性を確認すればいいため、価格を大幅に安くできる。欧米では調剤時に個別の医薬品名ではなく、含まれる有効成分の一般名(generic name=ジェネリック・ネーム)で処方されるため、業界ではジェネリック医薬品と呼んでいる。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200802230031a.nwc

携帯メーカー先行き厳しく…使用長期化、キャリア囲い込み

2008 - 02/23 [Sat] - 00:00

携帯メーカー先行き厳しく…使用長期化、キャリア囲い込み

販売台数15%減少/サイクル3年弱に…2010年度予測

FujiSankei Business i.
2008/2/22

 携帯電話の買い替えサイクルは、現状の2年強から2010年度には3年弱へと大幅に長期化することが、MM総研の調べで21日分かった。携帯キャリア各社の囲い込み策により、携帯電話端末の需要が減少し、販売台数は06年度の4943万台から10年度には15%減の4205万台に落ち込むとの予測で、メーカー各社にとっては厳しい先行きが示された。

 MM総研は06年度までの実績値に加え、携帯電話を所有する男女計1800人(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルのユーザー各600人)に対して行ったアンケートをもとに、独自の算出方式で、10年度までの携帯電話端末販売台数を予測した。それによると、携帯電話の販売台数は、07年度の4980万台をピークに減少傾向が始まるという。

 背景には、携帯キャリア各社によるユーザーの囲い込み策がある。昨夏にドコモやauが導入した2年間の契約期間しばり付きによる基本料半額制度や、ソフトバンクやドコモが採用している端末の割賦販売制度などで、ユーザーが1台の端末を使う期間が長期化する傾向がある。これらの要因で、端末の買い替え率が低下し、買い替えサイクルは06年度の25・4カ月から、08年度には30カ月を突破。10年度には34・7カ月まで長期化する見通しだ。

 MM総研では「各社のアフターサービスの充実で、支出を避けたいユーザー心理とあいまって市場の縮小にさらに拍車をかける可能性がある」と指摘。シャープやパナソニックモバイルが上位を占める携帯電話出荷台数シェアでは、「6位以下の企業は将来的に厳しい状況になることも予測される」としている。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200802220017a.nwc

データ通信定額プランで各社がしのぎ 低料金化加速

2008 - 02/21 [Thu] - 00:00

データ通信定額プランで各社がしのぎ 低料金化加速

 携帯電話の電波を利用するパソコン向け定額データ通信サービスで、低料金化が加速してきた。NTTドコモは21日、上限額が従来の月額1万500円から5985円に引き下げる新料金プランを3月1日から導入すると発表した。PHSのウィルコムも、通信速度では劣るが同3880円の格安プランを3月21日から導入する。一定の上限額で使い放題のデータ通信定額制は、ソフトバンクモバイルを除く各社が導入済み。今後さらに低料金競争が進みそうだ。

 ドコモのデータ通信は従来、通信量に応じて月額4200~1万500円とされ、上限額は他社に比べ割高だった。今回は新プランに2年契約の割引を設けて低料金を実現。9月1日から正式導入するが、ユーザーの検討期間として、3月から同じ料金で提供する。

 ウィルコムの新データ通信料金プラン「新つなぎ放題」は、通信速度が最大毎秒800キロビットと携帯電話より遅い。だが、従来の「つなぎ放題PRO」の1万2915円から、実に70%引き。低料金化で顧客増大を図る。

 KDDIは昨年12月、新カード端末の「W05K」で、今回のドコモの新料金と同じく上限が月額5985円のプランを導入済み。W05Kは回線の込み具合を端末側で察知して通信速度を抑制できるため、利用が集中しても通信・通話が途切れにくい特長がある。

 携帯のデータ通信定額に先鞭(せんべん)をつけたのは、昨年3月末に参入したイー・モバイル。通信速度が国内最速の下り最大毎秒7・2メガビットでサービスを提供している。まだ通信エリアは都市部中心だが、ビジネスマンを中心にユーザーを増やしている。

 パソコン向け無線通信では、来年前半から次世代高速無線通信が実用化され、KDDIがWiMAX(ワイマックス)方式、ウィルコムが次世代PHS方式で参入する。いずれも通信速度は毎秒数メガビット、料金は月額4000円程度とされる。次世代無線普及前に顧客を取り込みたいとの思惑がみえ、携帯によるデータ通信サービスの販売合戦は過熱しそうだ。

                           ◇

 KDDIは3月から、「家族割」と「誰でも割」の両方に加入しているユーザーを対象に、家族間通話を現行の3割引から、24時間無料にすると発表した。音声通信でも、さらに料金競争が激しくなっている。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/infotech/124553/

飲料各社、08年計画強気 主力ブランドに注力 コカ・コーラなど

2008 - 02/21 [Thu] - 00:00

飲料各社、08年計画強気 主力ブランドに注力 コカ・コーラなど

FujiSankei Business i.
2008/2/20

 日本コカ・コーラなど飲料大手各社の2008年販売計画が19日、出そろった。各社とも夏の猛暑効果で好調だった07年実績を上回る強気の計画を打ち出したほか、新商品の投入よりも、既存の売れ筋ブランドに注力するという戦略も共通している。ただ、市場全体では07年の反動減が懸念されており、各カテゴリーで激しいシェア争いが繰り広げられそうだ。

 「値引きでのボリューム(販売量)獲得は可能だが、価値創造で消費者に訴える」

 最大手の日本コカ・コーラのダニエル・セイヤー社長は19日の会見で、今年の戦略をこう説明した。

 米コカ・コーラの07年12月期決算によると、日本での販売数量は前年比3%増。カロリーゼロの新商品が牽引(けんいん)したコーラの販売量は過去30年で最も高い12%増の伸び率を記録した。

 08年は缶コーヒーの主力ブランド「ジョージア」に力を入れるほか、4月以降、ビタミン入りのコーラや缶を振って楽しむゼリー状の炭酸飲料「ファンタふるふるシェイカー」など新機軸の新商品も投入。「もちろん昨年以上の販売を狙う」(幹部)と意気込む。

 これに対し、業界2位のサントリーは前年比1・7%増の計画。緑茶の「伊右衛門」や缶コーヒーの「BOSS」、コーラ飲料の「ペプシ」といった基幹ブランドの強化を図る一方、野菜飲料の新分野に参入。キリンビバレッジも緑茶の「生茶」や缶コーヒーの「FIRE」を主軸に同社初としては初の2億ケース台を狙っている。

 伊藤園は緑茶の「お~いお茶」を中心に、08年で27年連続となる過去最高の販売量更新が目標。アサヒ飲料は缶コーヒーの「ワンダ」を軸に、3年連続で過去最高更新を目指す。

 ビール会社系列の飲料会社では、ビール類の値上げでグループ全体では苦戦が避けられないだけに、「飲料で稼ぎたい」との思いを強めているようだ。

 ただ、サントリーでは総需要について、07年は前年比4%増と2年ぶりプラスだったが、08年はその反動で微減になると予測している。“お天気頼み”という要因もあり、強気の目標が実を結ぶかは不透明だ。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200802200017a.nwc

ネット広告、雑誌抜き第3の広告媒体に

2008 - 02/20 [Wed] - 00:00

ネット広告、雑誌抜き第3の広告媒体に 電通調査

2008年02月20日

 電通が20日発表した07年の国内広告費調査によると、各媒体のうち、インターネット媒体向け広告が前年比24.4%増の6003億円で、雑誌向けを抜いてテレビ、新聞に次ぐ第3の広告媒体に浮上した。同年の総広告費は7兆191億円で、同1.1%増とわずかな伸びにとどまった。

 媒体別広告費では、テレビ、新聞、雑誌、ラジオの「4大媒体」の合計は3兆5699億円で、前年比2.6%減。新聞の落ち込みが5.2%と最も大きくテレビも0.9%減った。金融・保険や自動車などの落ち込みが大きかった。

 ネット広告は、携帯電話でのネットサービスの拡大などが伸びを後押しする。人材サービスや、消費者金融など4大媒体で落ち込んだ金融分野の出稿を取り込んでいる。コミュニティーサイトのミクシィは人材サービス企業の出稿が全体の25%。ヤフーは広告収入の約16%が金融・保険・証券分野だ。

 またネット広告は単価が安いこともあり、4大媒体に頻繁に出稿できなかった中小企業やベンチャー企業の需要を掘り起こした。

 人材派遣大手テンプスタッフや消費者金融大手アコムは、「ネット広告の利用比率が高まっている」という。サイトでは情報掲載スペースに制限がないため、ネット媒体に広告を出して自社サイトに誘導する方が直接申し込みにつながり費用対効果が高いという。

 4大媒体は、企業イメージを高める役割は依然高いと認識されているが、企業のニーズを取り逃がしている形だ。

 電通は今回から、調査対象を増やすなどして統計を見直した。ネット広告に広告の制作費を追加したほか、無料雑誌向けの広告費を新たに追加した。

http://www.asahi.com/business/update/0220/TKY200802200328.html

「新聞離れ」どこ吹く風 欧州の無料朝刊2紙が絶好調

2008 - 02/20 [Wed] - 00:00

「新聞離れ」どこ吹く風 欧州の無料朝刊2紙が絶好調

FujiSankei Business i.
2008/2/20

 有料の新聞が世界的に低迷する中、スウェーデン発の無料朝刊紙「メトロ」が欧米やアジアなどで順調に業績を伸ばしている。英国ではライバルの無料朝刊紙「メトロUK」も絶好調だ。20~40代の通勤客をターゲットに両紙とも部数を増やし、広告単価も今や有料高級紙と肩を並べつつある。無料紙が車内に咲き乱れる欧州の地下鉄では「新聞離れ」という言葉がウソのようだ。(ロンドン 木村正人)

 1995年、スウェーデンの首都ストックホルムで創刊されたメトロは現在、欧州、米州、アジア20カ国の100都市で発行される。タブロイド判、オールカラーで20ページ前後、世界の総発行部数は2000万を超え、創刊以来、毎年40%増という驚異的な成長を遂げている。

 読者層は各国とも共通で、地下鉄などで通勤する20~40代。最近は病院の待合室やコーヒーショップにも配布される。

 同紙を発行するメトロ・インターナショナル社のイエンセン社長は「メトロ読者の育った家庭の多くは有料の新聞を読んでいなかった。この世代が45歳になって新聞を購読するとは思わない。そのときはインターネットがより影響力を持っている」と予測。今年3月からロンドンを拠点にメトロのネット版を強化する考えを明らかにした。

 メトロはデンマークで最も信頼の置ける新聞に選ばれ、同社長は「ひと昔前なら想像できなかったが、マイクロソフト社の共同創業者ビル・ゲイツ氏との単独インタビューも実現した」と胸を張る。流行雑誌や英BBC、米CNN各放送とも提携し、紙面内容のグレードアップも図っている。

 99年、「メトロUK」を創刊して、本家メトロの英国上陸を阻止したアソシエイテッド・メトロ社のリード取締役は「読者と同じ年代の記者や編集者が毎日、“メトロUKとは何か”と格闘しながら新聞を作っている」と打ち明ける。本家メトロの編集が50人なのに対し、メトロUKは140人と手厚い。タブロイド判、オールカラーで、ページ数は80を超えるときもある。大衆紙だけでなく高級紙までタブロイド判になった英国の新聞戦争は激烈だ。

 「われわれは面白さ、充実した紙面を追求している」とリード取締役が言うだけあって有料紙と見比べても紙面は見劣りしない。部数は8万からスタートし現在、英国とアイルランドを合わせて220万~230万。

 ロンドン市内の朝の通勤ラッシュ。主要駅に配置されたポストから通勤客が次から次にメトロUKを奪い取る。地下鉄車内では約8割がメトロUKの読者だ。読者4000人の協力で紙面と広告に対する感想を集め、編集方針に反映させている。

 部数増と比例してメトロやメトロUKの広告単価は今やライバルの高級紙並みになってきた。「昨日と今日のメトロUKは同じではない。われわれは毎日替わり続けている」とリード取締役は表情を引き締めた。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802200008a.nwc

強まる食の国産志向 JAグループ商談会

2008 - 02/20 [Wed] - 00:00

強まる食の国産志向 JAグループ商談会 

FujiSankei Business i.
2008/2/20

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を契機に「食」の安全への関心が高まっている中で、JA全農、農林中金などが主催する「JAグループ国産農畜産物商談会」が19日、東京都港区の六本木ヒルズで開かれた=写真。20日まで開催。量販店、生協などの購買担当者や外食・中食、食品メーカーなどの食材調達担当者を対象とした商談会で、昨年3月に続いて2回目。前回は1日で1200人の来場者だったが、今年は安全な国産農畜産物への関心が高まっていることを背景に、日程を2日間に延長。計4000人の来場を見込んでいる。

 全国のJA、生産者団体、農業関連企業などが、コメ、肉、果実、野菜、農畜産加工品など1000を超える品目を出展。有機栽培米などのほか、地元特産の珍しい食材も数多く出品された。

 東京・西麻布の和食店「ロビン」で商品開発を担当する森脇寿雄氏(37)は、「添加物も少なく安全だと思っているので、もともと国産志向。きょうは目新しい食材を探しにきた」と話していた。東京・六本木のイタリア料理店「ナプレ」の神田幸延シェフ(38)は、「新鮮で安心な国産品でイタリア料理に合う濃い味の野菜を探している」と展示担当者と熱心に話し合っていた。

 農林漁業金融公庫が消費者2000人を対象に1月に実施したインターネット調査でも、「食の安全性」の判断基準として、生鮮品では「国産」と答えた人の割合が29・0%と昨年7月の調査の17・4%よりも10ポイント以上上昇した。中国製ギョーザ中毒事件が発覚する前の調査だが、「今、調査すればもっと国産志向は高まっている」(調査室)とみており、量販店や外食産業も国産シフトを強めているようだ。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200802200037a.nwc

東芝「HD DVD」撤退 市場からは評価の声

2008 - 02/20 [Wed] - 00:00

東芝「HD DVD」撤退 市場からは評価の声

FujiSankei Business i.
2008/2/20

 ≪数百億円の損失≫

 2002年から6年近くに及んだ規格争いに敗北を喫した東芝。今後、数百億円に上るとみられる損失や購入者への対応など重い課題を背負うことになる。ただ、株式市場では、勝算のない赤字事業からの早期撤退を評価する声も多く、経営に与える影響は、プラスとマイナスが相半ばしている。

 「環境の変化をいち早くとらえ、先手を打って対応していくことが不可欠だ」

 19日記者会見した西田厚聡社長の表情には、「苦渋の決断」という言葉とは裏腹に敗北感や悲壮感はなかった。撤退と同時に、主力半導体であるフラッシュメモリーの巨額投資を発表し、電機業界で先行してきた「選択と集中」を逆に際立たせた。

 東芝が規格争いに敗れたのは、陣営づくりに失敗したことが大きい。HD DVDの基本特許を持つ強みを生かし、ハードの販売で利益を得るビジネスモデルを描いたが、他のメーカーの賛同は得られなかった。BD陣営が規格採用を多くのメーカーに呼びかけて幅広い支持を得たのとは対照的だ。

 ソフトの陣営づくりでも、主戦場の北米でBD支持の流れを止められなかった。いったんは協力関係を築いた米映画大手のワーナー・ブラザースの離反が致命傷となり、「寝耳に水。これでは勝ち目がないと判断した」(西田社長)。

 ただ、製品発売からわずか2年と決断は早かった。東芝としては、HD DVDに固執して赤字を出し続けるより、主力事業と位置付ける半導体や原子力事業に経営資源を集中した方がメリットが大きいと判断し、影響が大きくならないうちに見切りをつけた格好だ。

 株式市場も敏感に反応した。週末の撤退報道後、初の取引となった週明け18日の東京株式市場では一時前週末比53円高の837円まで急騰。19日は利食い売りに押されたが、前日終値比5円安の824円と堅調に推移した。

 大和総研の佐藤雅晴アナリストは「今期中にまとまった損失処理をすることが前提だが、不透明要因が払拭(ふっしょく)されれば(プラスに)評価できる」と指摘する。

 ≪ブランドにも傷≫

 ただ、痛手も小さくない。損失については、「今後、精査する」(同)としているが、生産停止などによる直接的な損失だけで少なくとも数百億円に上るもようだ。すでに機器を購入し不利益を被る消費者から批判を浴び、ブランドや信頼が傷つく事態は避けられない。さらに購入者だけでなく、規格を採用したメーカーから訴えられるリスクも指摘されている。

 独自規格にこだわり、“消費者不在”の争いを繰り広げてきたツケが予想以上に重くのしかかってくる可能性もある。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200802200036a.nwc

小売業界不振よそに…ショップチャンネル年商1000億円

2008 - 02/19 [Tue] - 00:00

小売業界不振よそに…ショップチャンネル年商1000億円

好調なTV通販 商社系、他社も攻勢

FujiSankei Business i.
2008/2/18

 テレビ通販最大手、ジュピターショップチャンネル(東京都中央区)の昨年1年間の売上高が初めて1000億円を突破した。デパートなど小売業界が軒並み不振の中で成長が続いているのは、24時間365日生放送の「ライブ感」と生活雑貨中心の品ぞろえが、中高年女性の固定ファンをつかんだことにある。ただ2011年のデジタル放送への移行で、一時的に視聴者数が減ることが予想され、いかに顧客を引き留めておくかが課題となっている。(藤沢志穂子)

 ≪深夜でも買い物≫

 ショップチャンネルの番組のうち一日の間で最も電話注文が多いのが、深夜0時から日替わりでお得な商品を提供する「ショップスター・バリュー」のコーナーだ。昨年11月、高機能の掃除機が人気のブランド「ダイソン」の小型クリーナー、定価7万2000円を3割引の4万9980円で販売したところ電話が殺到、1日で1万2000台を売り尽くした。売り上げ6億円は1996年11月の放送開始以来、単品での過去最高額だ。

 顧客の8割以上を30~60代の女性が占める。視聴可能世帯数は2000万以上だが、顧客のほとんどはリピーター。購入額が年間1000万円以上の「超お得意さま」も約50人いる。衣料雑貨から食品、家電まで幅広い商品をキャストと呼ばれる出演者が詳しく紹介。週に出す700品目のうち半分は新商品で、「ここにしかないものが買える」という視聴者を飽きさせない工夫も凝らしている。インターネットとの併用で購入する層も増えた。

 「高度成長時代やバブル期を経験している女性たちは、欲しいモノには財布を開く。仕事から帰宅した深夜、買い物にはまる人も多い」と広報担当の中村久美子さん。ゴールドマン・サックス証券の吉田憲一郎マネージング・ディレクターは「米国などに比べ、日本の通販はまだまだ開拓される余地があり、ショップチャンネルは安心して買い物のできる『ブランド』に成長した」と話す。

 ショップチャンネルは住友商事系で、96年の設立。その成長ぶりに、伊藤忠商事は昨年末、名古屋市の中堅テレビ通販会社プライムと資本提携し、市場参入を決めた。ショップチャンネルを追い上げる三井物産系のQVCジャパンも、年間700億円以上の売上高がある。

 ≪地デジ移行に不安≫

 不安材料は11年のデジタル放送への完全移行だ。現在ケーブルテレビ局は、アナログ放送の2や5などの空きチャンネルを活用し、ショップチャンネルなどの通販番組を未契約世帯にも提供している。視聴者の大半はこうした「テレビをつけたら放送していたので見た」受け身の層とされるが、11年以降はそれができなくなる。その後、視聴者が自ら、通販番組を選ぶかどうかを疑問視する向きが多い。

 この状況に先手を打ったのはQVC。親会社の三井物産がBSデジタルの無料放送「ワールド・ハイビジョン・チャンネル(トゥエルビ)」を昨年12月開始。放送時間の相当量をQVCが占め、11年以降は12チャンネルで「つければ通販を放送している」状況が可能になる。三井物産はオリジナル番組の制作も検討中だが、同業他社は「QVCのために取得したチャンネルでは」と悔しがる。

 ショップチャンネルも11年以降の対策を検討中で、「チャンネル専用ボタンをつけたリモコンを、試験的に配布している」(住友商事幹部)など、いかに視聴者を引き留めるかに腐心している。

 市場調査会社の富士経済(東京都中央区)で通販業界を担当する栗田洋一郎さんは「11年以降、テレビ通販の市場は停滞する可能性が強いとされる。現在の視聴率は1%にも満たないといわれるほど視聴世帯は限られる。いかに視聴者との接点を作っていけるかが今後の課題」と話している。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802180005a.nwc

「HD DVD」撤退へ 東芝 規格争いBDに敗れる

2008 - 02/18 [Mon] - 00:00

「HD DVD」撤退へ 東芝 規格争いBDに敗れる

FujiSankei Business i.
2008/2/17

 東芝は16日、新世代DVD規格「HD DVD」の再生機や録画再生機などの生産を終了する方針を固めた。今月中にも正式決定し発表する。数年間にわたり続いてきた「ブルーレイ・ディスク(BD)」との規格争いはBDの勝利で決着する見通しとなった。

 新世代DVDは東芝などが推進するHDとソニーや松下電器産業などが推進するBDの2規格が併存してきたが、小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズがBDの商品のみを取り扱うことを決めるなどHD劣勢が決定的となっていた。

 東芝は青森県で行っているHD関連の機器生産を近く終了する見通しで、今後は新型機の開発なども行わない。撤退費用は数百億円に上る見通しだ。

 米国では、新世代DVDのソフト販売の約8割をBDが占めるなどHDを圧倒している。両陣営に作品を供給してきた映画大手、ワーナーブラザースも1月初旬にHDからの離脱を表明。消費者や流通業界のBDシフトの動きが相次いでいた。

 HD DVDはDVDの新規格。BDと同様に青紫色の半導体レーザーを読み取り用部品に用いているため、大容量の書き込みが可能だ。BDより書き込み容量が劣ることやソニーが新型ゲーム機「プレイステーション3」に再生機能を搭載したこともあって、“HD離れ”に歯止めをかけられなかった。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802170007a.nwc

原産地表示なし4割 外食業者、中小に対応遅れ

2008 - 02/09 [Sat] - 00:00

原産地表示なし4割 外食業者、中小に対応遅れ 農水省調査

FujiSankei Business i.
2008/2/9

 中国製ギョーザの中毒事件で消費者の関心が高まっている食品の原産地表示について、農林水産省が外食業者を対象に実施した調査で、4割近くの事業者がメニューへの表示などの対応を取っていないことが、8日分かった。

 店内やメニューなどで原産地を示しているのは、大手外食企業では約9割に上るが、業務用食材を多く用いている中小事業者で取り組みが遅れている。政府は「外食への信頼を高める上で原産地表示は有効」(農水省)とみており、外食の大半を占める中小への普及を促す方針だ。

 全国の外食業者832社(6万5665店舗)から得た回答を、農水省が昨年12月にまとめた。原産地表示は、店舗ベースでは80・6%で実施しているものの、事業者数でみると62・7%にとどまり、店数の少ない中小で対応が遅れていることがうかがえる。

 大手外食が会員の日本フードサービス協会が昨年8月、400社を対象に実施した調査では、90・2%が原産地を表示していると回答した。

 原産地の表示は、小売店で販売される生鮮食品などで義務付けられているが、外食店では法規制されていない。BSE(牛海綿状脳症)感染牛の発生で牛肉食材への不安が高まり、農水省は2005年に事業者の自主的な取り組みを促すため指針を策定した。

 居酒屋チェーンを展開するワタミが、季節ごとに更新したメニューに主な食材の原産地を携帯電話のQRコードで示すなど、大手外食各社は独自のサービスで顧客の安心に応えている。

 ただ今回の商品回収で明らかになったように、中小外食店の多くが購入している業務用の加工食品は、最終加工地は分かるものの原材料にまでたどるのは容易ではない。消費者の信頼を高めるためには、業務用食材を製造する食品会社の取り組みが不可欠だ。

                           ◇

【用語解説】食品の原産地表示

 小売店で販売される生鮮食品や一部の加工食品は、日本農林規格(JAS)法に基づく品質表示基準で原産地の表示が義務付けられている。しかし、レストランや居酒屋といった外食店で提供される食品にはこうした法規制がない。農水省は2005年7月に外食業界に対して主な原材料やメニュー名に使われる食材などの原産地を表示するよう促す指針を策定した。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200802090039a.nwc

キラリ★復刻版、シカゴ自動車ショー/70年代名車が…

2008 - 02/08 [Fri] - 00:00

キラリ★復刻版、シカゴ自動車ショー/70年代名車が…

FujiSankei Business i.
2008/2/8

 米国最大規模のシカゴ自動車ショーが6日、開幕した。今年も、環境重視のモデルを目玉にするメーカーが多いが、今回は100回目を迎えたことを記念して、クラシックカーの展示コーナーが設けられたほか、名車の復刻モデルもお目見えした。

 スズキの米子会社、アメリカンスズキは、日産自動車からOEM(相手先ブランドによる生産)供給を受ける新型ピックアップトラック「イクエイター」を初披露した。米クライスラーは、1970年代に人気を博したスポーツクーペ「ダッジ・チャレンジャー」を35年ぶりに復活させ、今春発売すると発表した。(シカゴ 時事)

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802080023a.nwc

「美白」市場に潤い…各社が新商品/美容液など50代対象

2008 - 02/06 [Wed] - 00:00

「美白」市場に潤い…各社が新商品/美容液など50代対象

FujiSankei Business i.
2008/2/6

 体全体の肌を美しくするためにはお金を惜しまないという女性は少なくない。そうした期待に応えようと化粧品各社は、機能性が高いクリームや美容液に力を入れている。効果は、潤いや「美白」など。1万円前後の商品を特集した。

 カネボウ化粧品は、昨年秋に専門店向け新ブランド「華やぎ」を導入。第1弾として「アロマボディクリーム」(150グラム、1万500円)=写真(上)=を発売した。50代が主な対象。この年代は子育てが一段落し、外出が増えるため美容への関心が再び高まるという。保湿成分の「月見草オイル」と「スクワラン」を配合。香りを楽しみながらマッサージすることで、健やかで潤いのある肌に整えるという。

 資生堂は昨秋、「ベネフィーク・リニュー」シリーズの新商品を投入した。加齢により衰えがちな肌に対応。スキンケア(顔用)の「クリームn」(40グラム、実勢1万500円前後)=写真(中)=は、独自技術でカスムナールエキスなど植物性成分を複合的に配合しみずみずしく、ふっくらとした肌に導く。

 マックスファクターは「SK-II」ブランドの美容液「ボディホワイトニング」(250ミリリットル、9975円)=写真(下)。体の皮膚は顔に比べて角質層が厚く、血液循環もよくないという。そのため独自技術で浸透性を高め、日焼けによるシミなどを防ぐ美白有効成分を角質層の奥に届けるなどの特徴がある。シャンパンのような香りも心地よさそう。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200802060016a.nwc

“メディア王”関心なし、観測否定…MSのヤフー買収提案

2008 - 02/06 [Wed] - 00:00

“メディア王”関心なし、観測否定…MSのヤフー買収提案

FujiSankei Business i.
2008/2/6

 米マイクロソフト(MS)が米ヤフーに買収を持ちかけている問題で、米メディア大手ニューズ・コーポレーションのマードック会長は4日の決算説明会で、ヤフー買収について「関心はない。買収に動くつもりはまったくない」と述べた。

 この問題では、MSの動きに対抗して、グーグルがヤフーを支援することをヤフー側に伝えたとの報道がされたほか、米通信大手のAT&Tやネットサービス「AOL(アメリカン・オンライン)」を運営するタイム・ワーナーに加え、ニューズ・コーポレーションも、ヤフー買収に動くとの観測が出ていた。

 しかし、マードック会長は、同社が関心を持っているとの観測を否定した。

 MSはヤフーに対して、1月末時点でのヤフー株の終値に62%を上乗せした、1株当たり31ドルでの買収を提案しているが、ヤフー側がこの価格の引き上げを画策しているとの憶測も流れる。

 その一方で、5日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は、ヤフーがグーグルと連携すれば、検索連動広告で年5億~6億ドルの収入増となるという、米メリルリンチの分析を紹介している。

 ただ、総額446億ドル(約4兆7500億円)にも上る、巨大な買収提案だけに、実質的には、これほどの体力を持ってMSに対抗しうる企業は限られており、「MS以上にヤフーをほしがっている企業はなく、(対抗企業が出てくれば)MSは、より高い額を提示してくるだろう」というアナリストの指摘もある。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200802060025a.nwc

携帯無料貸し出し・オーダーメード… 海外旅行拡販へ新サービス

2008 - 02/02 [Sat] - 00:00

携帯無料貸し出し・オーダーメード… 海外旅行拡販へ新サービス

 ■富裕層・団塊囲い込み

 JTBや日本旅行など旅行大手各社が海外旅行商品の拡販に向け、ユニークな新サービスや新商品を続々と発表している。JTBは海外旅行者を対象に、現地の観光情報を組み込んだ携帯電話を4月から無料で貸し出す。日本旅行は航空会社や現地代理店と自社の予約システムをリンクさせた新システムを導入。ホテルやレストランなど旅行内容を細かに指定でき、従来の約500倍の組み合わせからツアー内容を選べる新商品を販売する。

 ≪2年連続前年割れ≫

 日本旅行業協会がまとめた昨年の大手6社の海外パッケージツアー利用者数は前年比3・8%減と2年連続の前年割れ。今年に入っても1月出発ツアーの予約が同7・1%減、2月出発が同6・5%減と落ち込みに歯止めがかからない。原油高騰による国際航空運賃の値上げや、株安で消費者の財布のひもが固くなるなど海外旅行業界に逆風が吹くなか、各社は商品サービスのてこ入れでこの荒波を乗り切りたい考えだ。

 JTBが貸し出す海外旅行用携帯電話「たびケータイ」は現地のグルメガイドや観光スポット情報などに加え、緊急時の連絡先も組み込み済み。「旅慣れていない人が欲しい情報を提供」(JTB広報)し、顧客のすそ野を広げるねらいだ。

 また、パックツアーでは高級商品「くつろぎの旅」を大幅強化。一流ホテルチェーンのフォーシーズンズホテルが運営するタイ北部の秘境に建てられたテント村に滞在するツアーや要人専用通路を利用して入国審査に向かうVIP待遇の中国ツアーなど、高級感をアピールし富裕層の囲い込みにも力を入れる。

 日本旅行では4月出発の商品から販売店用新システムを導入し、ホテルや現地観光などすべての旅行素材を顧客自身が選択可能なオーダーメード商品「Myプラン」を発売。グアムツアーを例にとると、約100通りだった従来のツアー内容の組み合わせが約5万通りにも増え、自分好みの旅にこだわる顧客層の獲得に乗り出す。

 ≪チャーター直行便≫

 近畿日本ツーリストは、チャーターの直行便を利用する「ホリデイチャーター」を、夏の繁盛期に合わせアラスカ、カナダやハンガリー、チェコなど中欧方面(一部国交省申請中)にも拡張。自然や欧州の伝統文化に強い興味を持つ団塊世代を中心に同商品だけで今年は3万8000人(前年比8000人増)の旅行者を見込む。

 市場環境が厳しいなか、安定した需要がある富裕層や団塊世代をターゲットにした、単価の高い商品で収益を確保したいという思惑がある。

 ただ各社が力を入れる高付加価値・高価格型商品も先行きは不透明。最近の株価急落による損失で、余裕資金を旅行に振り向けていた富裕層や団塊世代の消費意欲が低下する心配があるためだ。いまのところ、「値段が高くても価値を見いだせば買ってもらえる」(JTB広報)との強気の姿勢を崩さないが、海外旅行販売の反転のハードルは高そうだ。

IZA
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/119777/

百貨店カード“お得感” 割引率アップ、ポイント還元

2008 - 02/02 [Sat] - 00:00

百貨店カード“お得感” 割引率アップ、ポイント還元

FujiSankei Business i.
2008/2/2

 ■1枚集約で消費者囲い込み

 百貨店が会員カードの利便性向上に力を入れている。業界全体の売上高が伸び悩む中、さまざまな特典を得られるカードで顧客をつなぎ留めたい考えだ。同じ買い物をするのなら、近くの百貨店の優遇サービスを活用して“お得感”を味わうのもいいかもしれない。

 ◆統合メリット

 阪急百貨店の「ペルソナ・スタシア・ピタパ・カード」は、電鉄会社を含めた阪急、阪神両グループの統合のメリットを生かしたカードだ。

 入会1年目は、買い物の際に一部の商品を除いて5%の割引が受けられる。支払いはカードのクレジット機能でも現金やデパート商品券でもOK。2年目以降は前年購入金額が30万円以上なら7%、50万円以上なら10%に割引率が上がる。

 阪神百貨店梅田本店でも原則5%引きだ。阪急阪神グループのショッピング施設やホテルなどでも割引やポイント還元の優待などが受けられる。関西圏を中心に利用されているIC内蔵カード型乗車券「ピタパ」としても使える多機能ぶりだ。年会費は2100円。

 ミレニアムリテイリング傘下のそごうと西武百貨店は2月からカードのポイント還元を強化。初年度は税抜きで1回1000円以上の買い物で2%のポイントが付く。次年度以降は前年の12月までの購入金額に応じてポイント付与率が最大で7%まで上がる。

 従来対象外だった食品や催事場での買い物もポイントがもらえるようになって、2000ポイントで2000円の買い物券と交換できる。

 カードは全国のそごう、西武百貨店のいずれでも利用でき、入会金や年会費は不要。ミレニアムリテイリングは「お客さまの要望を受けて利便性を向上させたので一層利用してもらえるだろう」(広報室)と期待する。

 ◆「生活相談」も

 九州を地盤とする井筒屋はポイント還元や優待サービスを受けられる施設の拡充のほか、無料の生活相談サービスを追加した。同百貨店の「ウィズカード」の会員が別途登録すると育児、介護、税金・年金など10のテーマについて電話や電子メールなどで質問し、保育士や税理士などの専門家から助言してもらえる。カードの年会費は500円で初年度は無料だ。

 日本百貨店協会がまとめた2007年の全国の百貨店売上高は約7兆7000億円で、11年連続して前年水準を割り込んだ。顧客を獲得して、つなぎ留めるのは各百貨店の重要な経営課題だ。

 百貨店業界に詳しい長原マーケティング研究所の長原紀子社長は「百貨店がカードを便利にするのは顧客を囲い込むためだ。例えばポイントをためるなら1枚のカードで買い物をした方が消費者は有利だ。その人がどんな商品を買ったかも分かり、店側がダイレクトメールを送るときにも活用できる」と解説する。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200802020035a.nwc

続け!続け!!駅弁ブーム…高級志向でコンビニに差別化

2008 - 01/31 [Thu] - 00:00

続け!続け!!駅弁ブーム…高級志向でコンビニに差別化
百貨店イベント好調/7年で売上高4割増…日本レストランエンタプライズ

FujiSankei Business i.
2008/1/30

 ≪シニア層にマト≫

 かつてない駅弁ブームに沸いている。車内販売や駅売店は、シニア層をターゲットに、旅情をくすぐる高級商品の品ぞろえを増やし、コンビニ弁当などの低価格品との差別化に成功。都心の百貨店でも、地方の人気駅弁を集めたイベントが好調だ。

 JR東日本グループの駅弁最大手、日本レストランエンタプライズ(東京都港区)の2007年度の駅弁売上高が現行の東日本エリア中心の営業体制に移行した1998年度以降、最高の見込み。29日に明らかにした。07年度販売個数見込みは約654万個で、00年度からの7年間で4割以上増加する。

 ≪原点に回帰≫

 以前、駅弁はコンビニ弁当への対抗措置として低価格路線をとったが、4年間で販売個数が4割以上落ち込んだ。このため、「旅の出発を彩るパッケージや素材などに徹底的にこだわる」(荻野洋社長)という駅弁の原点回帰でV字回復を遂げた。

 きっかけは、01年に発売した「大人の休日弁当」シリーズ。2200円と高価格ながら40~50代の女性を中心に、1日に200個を売り上げるヒット商品に成長。以降、1300円以上の価格帯がブームを牽引(けんいん)した。

 都会では手に入らない地方の有名駅弁の人気も根強い。大手百貨店では全国の駅弁を集めたイベントが今や集客の目玉だ。

 ≪ローカルが人気≫

 京王百貨店は1966年から「元祖有名駅弁と全国うまいもの大会」を毎年開催。来客数がフロアにあふれるため、2005年からは出店ブースを一部減らして通路を広げ、1500平方メートルの催事場スペースを1割拡大したほど。今年は1月10日から22日まで開催。13日間で6億円以上を稼ぎ出し、「百貨店の物産展としては最大級」(同社)という。

 人気は北海道・函館本線森駅の「いかめし」や山形県・奥羽本線米沢駅の「牛肉どまん中」など、地方ローカル線の駅弁が人気ランキング上位を占めている。

 ブームに沸く駅弁業界だが、大都市圏に安定した販路を持たない地方の零細な業者は苦境にも立たされている。大手でも食材や包装材などの価格高騰で値上げを検討する企業もある。ブームは続くよどこまでも、になるか。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200801300013a.nwc

100円ショップ苦境 原料・人件費高で中国離れ

2008 - 01/30 [Wed] - 00:00

100円ショップ苦境 原料・人件費高で中国離れ

 100円ショップが、原材料費と生産拠点の人件費アップというコスト面のダブルパンチに苦しんでいる。特に、商品の多くを生産している中国の人件費高騰は深刻。全国約700店舗で「100円ショップ ミーツ」を展開するワッツは、中国メーカーに委託してきた自主企画商品の生産の一部を、昨年後半から労働力が安いインドや東南アジアに移した。
 ワッツが中国から生産委託先を見直したのは、輪ゴムなどのゴム製品(インド)、スプーンなど竹製品や木工製品(ベトナム)など。これらの商品は近く、店頭に並ぶ予定という。
 このほかに、タイでも商品の生産委託を始める計画。具体的な委託先は明らかにしていないが、人件費の高いバンコク周辺は避け、北部など首都圏から遠く離れた地域になる方向だ。

 原価の安さが絶対条件である100円ショップにとって、工賃の高騰は致命的だ。
 中国の中小企業の一般工(ワーカー)の賃金水準を客観的に示すデータはないが、法定最低賃金は経済成長に伴って年々上昇。内陸で工業化が進んだ広西省南昌市では昨年末、3年前の1.5倍強にあたる月580元(約8600円)まで上がり、ベトナムの首都・ハノイの一般工の月収(87~198ドル、日本貿易振興機構調べ)と同水準に達した。
 ミーツの場合、8000~9000点の商品のうち、中国製が約6割と半分以上を占めており、国産は3割程度。だが、中国もコスト面のメリットが小さくなったとして、「生産地の中国偏重を避け、他地域にリスクを分散する」(経営企画室)と方針を大きく転換した。人件費に加え、中国政府が進める外資優遇策の見直し、為替動向なども、コストに大きく影響するからだ。

 業界では、最大手のダイソー(大創産業)がすでに生産先を四十数カ国に広げているほか、「100円ショップ生活良品館」などを展開するセリアも、生産体制の見直しを進めている。「中国の沿岸部から内陸部へのシフトに加え、昨年始めにはベトナムでも竹製品や割りばしの生産を始めた」(ゼリア経営企画室)。

 ただ、各社とも「移転先は中国のように金型などの技術が進んでいないので、現状では作りやすい商品しかシフトできない」というのが、大きな悩みだ。
 「生産移転も結局は弥縫(びほう)策。プラスチック製品などの原材料費が上がっても、『100円ショップ』の看板は下ろせない。商品の更新時に材料を減らすなど、地道な努力を続けるしかないだろう」(業界関係者)との指摘もあり、コストとの厳しい戦いが続きそうだ。

                                 ◇

 中国経済に詳しい富士通総研の朱炎主席研究員は、中国の人件費動向について、「法定賃金が内陸部でも上がっており、東南アジアより高い地域が増えている」と話す。朱氏によると、広東省に5000~6000カ所あった靴工場のうち、ここ数年で1000カ所が閉鎖され、このうち半分は内陸部、約25%はベトナムなど東南アジアに生産拠点を移したという。朱氏は「低付加価値商品については、『世界の工場』の役割は薄れていくだろう」と指摘している。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/119350/

スイーツにも「恵方」 コンビニ、節分向け続々

2008 - 01/28 [Mon] - 00:00

スイーツにも「恵方」 コンビニ、節分向け続々

■丸かぶり商戦、太巻き寿司から飛び火

 2月3日の節分に向けて、コンビニエンスストアや百貨店で「恵方(えほう)巻き」の予約販売がピークを迎えている。近年は太巻きずしだけでなく、菓子分野にもブームが飛び火。周辺分野を巻き込んだ“恵方巻き商戦”が活気をみせている。

 きっかけは昨年、セブン-イレブンやスリーエフが発売したロールケーキ。セブン-イレブンのロールケーキは、「恵方巻きをヒントにデザート担当者が開発。昨年は約30万本を売り上げた」(セブン&アイ・ホールディングス広報センター)という人気商品。今年も定番の「丸かぶり寿司」などとともに、「丸かぶりロールケーキ」(2種類、各320円)を29日まで予約販売する。

 スリーエフは、7種類の素材を使ったロールケーキ「丸かぶりロール」(380円)と、チョコでデコレーションした「プレミアム丸かぶりロール」(480円)の2種類を数量限定で発売。ミニストップでは今年から、クレープ生地で包んだ「フルーツロール」(320円)を商品化した。

 大手菓子メーカーの江崎グリコも参戦。1970年発売のロングラン商品「コロン」を恵方巻きに見立てた「かぶりつきコロン」(105円)を、今月15日に発売した。通常のコロンは長さ18ミリメートルのひとくちサイズ。それを太さはそのままに、265ミリメートルのロングサイズしたことで、食べ応えと遊び心のある季節商品に仕上げている。「時節に合わせた商品を提案することで、定番商品のコロンをアピールしたい」(広報IR部)という狙いもある。

 ミツカングループが実施した調査によると、2004年には77%だった恵方巻きの認知率は、コンビニやスーパーなどでの宣伝効果が功を奏し、07年には94%にまで上昇している。

 本来は、旧暦の大みそかに当たる節分に「福を巻き込む」「縁を切らない」の意味を込め、恵方(今年は南南東)を向いて無言で丸かぶりする恵方巻き。“王道”の太巻きずし人気が定着し、今後は遊び心あふれる派生商品が増えることになりそうだ。

IZA
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/retail/118642/

日本にも?米マックvsスタバ「コーヒー戦争」

2008 - 01/27 [Sun] - 00:00

日本にも?米マックvsスタバ「コーヒー戦争」

 ハンバーガーチェーン世界最大手「マクドナルド」と、コーヒーチェーン最大手「スターバックス」が米国で全面戦争に突入する。両チェーンはこれまで客層を棲み分けてきたが、出店数が飽和状態にあるマックがスタバ式エスプレッソマシンを導入する方針を打ち出し、「旨いコーヒー」というスタバのテリトリーに踏み込んできたのだ。熱いバトルは果たして日本にまで飛び火するのか?!

 米ウォールストリート・ジャーナルがマックの内部資料をもとに、マックが米国内の1万4000店にコーヒー専門コーナーを設置し、10億ドルの増収を狙うと報じた。

 マックはエスプレッソやカプチーノの新メニューを導入。スタバが設置する「バリスタ」と呼ばれるエスプレッソマシンと同種の機械を使って客の目の前でコーヒーをいれるというのだ。さらに店内で音楽をネットでダウンロードするサービスを検討するなど、多くの面でライバルの「スタバ流」を踏襲する。

 これについて『コーヒー学入門』の著者で圓尾飲料開発研究所代表の圓尾修三氏は「米マックでは特に米国人にとって重要なコーヒーの評判が悪く、いくらお代わり自由でも飲まないという悩みが長年あった」と説明。

 商業環境研究所代表の入江直之氏は「スタバはハイクラス、マックは低価格層と客層が重ならなかったが、マックはこれ以上の出店が難しく、コーヒーのテークアウトで流動的な客層を引き込もうとした」とマック側の思惑を分析した。

 迎え撃つスタバはこれまで急成長を遂げてきたが、昨夏に初めて客数減に転落。米国内の消費者報告では「マックのコーヒーがスタバの味を上回った」との不名誉な評価まで受けた。創業者のハワード・シュルツ会長は「客の前でコーヒー豆をいるという伝統と風味が失われた」と酷評。自ら最高経営責任者(CEO)に返り咲き、陣頭指揮を執る方針を打ち出した。

 日本ではどうか-。

 スターバックスコーヒージャパンは夕刊フジの取材に「日本のマックがカフェに力を入れているのは実感しているが、業界自体の活性化につながることで歓迎する」と余裕の見解を示した。

 日本でもマックが豊富な種類をそろえるなど、コーヒーに力点を置き、主力のハンバーガーは扱わない「マックカフェ」を試験的に展開。スタバ側も朝食用の食事メニューを充実させるなど、客層拡大を目指して互いの分野にジワジワと浸食していた。

 だが、日本マクドナルド側は「エスプレッソマシンの導入は検討していない。マックカフェも試験的なもので全体の戦略とは言えない」と断言。「ハンバーガーと最も合う1種類の味」で勝負する意向を強調した。

 圓尾氏は「米国とは事情が違う。日本ではカフェの雰囲気を味わうのであって、マックでコーヒーを飲むかというとイメージ的にそうではない」と指摘。入江氏も「日本のスタバは喫茶店の延長であり、味より空間、時間や席を買っている。片やマックはあくまでモノを食べに行くところで、傾向の違いがはっきりしている」と分析する。

 だが、“立て直し屋”といえる原田泳幸氏が社長に就任し、子供から大人まで家族ぐるみの顧客を育てる方式から、メガマックなど若者に焦点を絞った短期収益型戦略に転換した日本マクドナルド。入江氏は「原田体制では大きく方針は変わらないだろうが、この新しい客層が離れてしまうとなったときには、ビジネスモデルを見直さざるを得なくなる」と語る。

IZA
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/financial/118546/

春コスメ 今年はパールやラメを多用、透明感を演出

2008 - 01/25 [Fri] - 00:00

春コスメ 今年はパールやラメを多用、透明感を演出

 新年に入り、春のコスメアイテムが出そろってきた。春らしくパステルカラーが主流だが、今年は成分にパールやラメが使われているものが多く、透明感を演出できそうなアイテムが多い。まだまだ寒い日が続くが、毎日のメークから春の気分を先取りしてみてはどうだろう。

 ≪ピンクとブルー≫

 新宿高島屋は本館1階で国内外計34の化粧品ブランドを展開。春のコスメは1月中旬から2月上旬に集中して新色が発売される。来店していた女性会社員(38)は「春は限定色も多いので雑誌で見て気に入ったものを実際に見たくて早めに来ました」と話す。

 同店によると、今年の春コスメを大別すると、ブルー系を多用した「Sexy&Cool」と、ピンクがメーンの「LadyPink」。例えばアイシャドーでは、今年は1つのパレットにブルーかグリーン系が入っているものが多い。特にブルー系は夏の定番カラーだが、カラフルな色使いが流行しそうな今春のファッショントレンドに合わせ前倒しになった格好だ。一方、春コスメの主役であるピンクでも、ブラウンと組み合わせて落ち着きを出すのが今年流のようだ。ブルー系で凛とした大人の表情を演出してもよし、ピンクをメーンに大人のかわいさを出してもよし。

 ≪顔全体が明るく≫

 そしてどのコスメにも共通するポイントが“透明感”だ。今春の傾向としてコスメ全体に「白」が多く、透明感を前面に出す。ただし、口紅やシャドーなど色の表示は「ホワイト」でも、唇や肌につけると光の強弱で薄いピンクや紫に見えるようになっている。

 白以外でも、アイシャドーの大半がどんな色にも細かいパールやラメがたくさん入っているため、まぶたに乗せると顔全体が肌が透けたように明るい印象になるから驚きだ。アイメイクの際、カラフルな色使いに抵抗感がある人は、下まつげの生え際にシャドーのポイントカラーを使うと派手にならないという。

ただ、春コスメでどれだけ透明感を出せるかは、実はこの時期の肌の手入れ次第だという。同店コスメティックアドバイザーの眞岸由紀子さんは「春先は乾燥肌や花粉症など肌のトラブルが多い時期。今から肌の調子を整えておけば今年は昨年以上に化粧を楽しめる」とアドバイスする。

 ≪オーガニック≫

 一方、メークの色使いではなく、植物の香りを楽しんで春の気分を感じられそうなのが、植物など天然素材を使ったオーガニックコスメだ。

 欧米のメーカーを中心に約500アイテムをそろえるオーガニックコスメ専門店の「シンシアガーデン」(東京都港区)では、スイス・アタノール社のエーデルワイスを使ったクレンジングや美容液などが人気。抗酸化作用が高く、肌のシミやくすみが気になる人向けだという。

 同店広報の岩壁麻依子さんは「オーガニックコスメは季節を問わず、さまざまな植物を楽しめるのも魅力。自分が心地よく感じる香りを選んで使えば、肌にいいだけでなくリラックス効果もある」と話している。

産経Web
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080120/trd0801201254005-n1.htm

冷え性にショウガはいかが 手軽さで人気拡大

2008 - 01/20 [Sun] - 00:00

冷え性にショウガはいかが 手軽さで人気拡大

 21日は1年で最も寒いといわれる大寒。冷え性に悩む人には辛い季節が続く。そんな人の強い味方になるのが、保温効果があるショウガ。昨年からショウガ入りの食品が相次いで登場しており、若い女性に人気になっている。

 ブームの先駆けとなったのは、永谷園が昨年6月に関東地方限定で発売した「『冷え知らず』さん」シリーズ。職場の冷房などで真夏も冷え性に悩む女性を中心に支持を得た。11月に全国発売を開始したところ、2カ月で販売目標の2.5倍となる100万食を売り上げた。

 ショウガは昔から、体を温める生薬として知られている。体内から体を温める食品として注目されていたが、すり下ろす手間が面倒だった。永谷園は「昼食時に、手軽にショウガを食べられる点がうけた」と人気の背景を分析。今月15日からは、新商品として「『冷え知らず』さんの生姜ぞうすい」を発売し、冬場の需要を取り込む。

 大塚食品も昨年9月から「コラーゲンでお肌にごほうび しょうがのおかゆ」を販売している。スターバックスコーヒージャパン(東京都渋谷区)も11月から「ジンジャーブレッド ラテ」をメニューにくわえるなど、ショウガを使った商品が続々と登場している。

 市場調査のマクロミルが20~30代女性に実施した体の不調や悩みに関する調査によると、冷え性に悩む人は「肩こり・腰痛」「肌荒れ・くすみ」に次ぐ第3位で、3人に1人が冷え性に悩んでいるという。寒さが一段と厳しくなる時期だけに、ショウガ人気は当分続きそうだ。

IZA
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/retail/116935/

百貨店、東と西であの手この手 “お得意さま”獲得競争

2008 - 01/15 [Tue] - 00:00

百貨店、東と西であの手この手 “お得意さま”獲得競争

 全国売上高が2007年で11年連続の前年割れが確実な百貨店業界。消費者の生活防衛意識の高まりから個人消費の先行きに暗雲が立ちこめるなか、百貨店各社はあの手この手で集客に懸命だ。国際都市、東京では、増え続ける中国人などアジアからの外国人観光客を“お得意さま”に取り込むためのサービスを強化。食い倒れの街、大阪では、相次いでレストラン街の充実に乗り出している。(田村龍彦、竹岡伸晃)

                   ◇
 □東京
 ■中国人客取り込め
 ■案内係、カード決済… 「春節」へ準備万端

 「パンフレットは、いかがですか」

 東京都渋谷区の高島屋新宿店の玄関で、案内板を見ていたお客に中国出身のアテンダント、張旭さん(29)が日本語で話しかけた。お客が首をかしげたため、張さんが北京語で繰り返すと、笑顔でうなずいた。

 高島屋の店舗の中でも、周辺に家電量販店などが集まる新宿店は外国人客が多い。このため、昨年から中国語や英語、ドイツ語などを話せる外国人アテンダントを常駐させ、案内や通訳を担当。5%割引の購買券の配布も始めた。

 免税の取扱件数は毎年、約2000件ずつ増加。昨年の8月は、夏休みを利用して日本を訪れた中国などからの観光客が押し寄せ、売上高が前年同月比10・7%増を記録。店全体の売り上げを大きく左右する存在となっている。

 さらに出張などで長期滞在する外国人を囲い込もうと、昨年10月には、ポイントがたまると買い物券と交換できる専用カードも導入した。

 「国内市場が限られたパイの食い合い状態となる中で、外国人は有望な成長市場」
 新宿店の担当者は、こう期待を込める。

 三越は約13億枚の発行規模を誇り、ほとんどの中国人観光客が持っている銀聯(ぎんれん)カードで、支払いができる専用端末を、すでに設置している銀座店に加え、日本橋など4店に追加導入した。銀聯カードのほとんどが、預金口座がある銀行のキャッシュカードで、クレジットカードの普及がまだまだ進んでない中国では有力な決済手段となっている。

 三越では一部店舗で、中国語の垂れ幕を掲げ、来店を歓迎。出発前に買い物の下調べができるホームページは、5カ国語に対応している。

 銀座店では07年上期の免税取扱件数は前年同期比50%増という大幅な伸びを記録。特に、中国は70%増となり、「富裕層が増えているうえ、円安による割安感が購買意欲を刺激している」と、ホクホク顔だ。

 上海などに出店し、中国でも知名度が高い伊勢丹も昨年11月から、新宿本店で銀聯カードを導入。京王百貨店新宿店は20日から外国人旅行客に3000円以上の買い物が5%引きになる割引券を配布する。昨年12月には中国語を話せる案内員も配置した。

 中国を中心としたアジアからの観光客にはバーバリーなどの海外ブランドのほか、資生堂など日本の化粧品の人気が高い。現地で手に入る輸入品とは商品が異なるうえ、中国では「日本の百貨店で買えば本物で安心という意識がある」(大手百貨店)という。

 銀聯と提携する三井住友カードによると、日本を訪れる中国人観光客は05年が65万人、06年は81万人、07年上期も前年比13%増の44万人と増え続けている。しかも、訪日動機の1位は「ショッピング」だ。

 2月は中国人が大挙して海外に出かけ、財布のひもも緩む春節(旧正月)がやってくる。最大の商機に向け、百貨店各社による中国人観光客の争奪戦が激しさを増しそうだ。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/retail/115778/

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スーパー2強、徹底抗戦…流通VS食品、値上げ大攻防

2007 - 12/27 [Thu] - 00:00

スーパー2強、徹底抗戦…流通VS食品、値上げ大攻防

広がる容認派、年明け家計直撃

FujiSankei Business i.
2007/12/26

 原材料費の高騰による食品値上げをめぐる流通大手とメーカーの攻防が激しさを増してきた。大手スーパーでは現段階でほとんど店頭価格を引き上げていないばかりか、イオンが25日から、メーカー商品の割引価格を据え置く「価格凍結宣言」キャンペーンの第2弾を始めるなど対決色を強めている。ただ、コンビニでは値上げが浸透しているほか、大手スーパーでも店頭価格引き上げに転じる動きが広がっており、年明け以降、家計の圧迫が一段と強まりそうだ。(流通取材班)

 ◆「価格凍結」好調

 「共同調達やPB(プライベートブランド)開発を活用して従来以上に顧客の生活を応援していきたい」

 イオンの村井正平・専務執行役は25日、キャンペーンの開始に当たりこう力を込めた。

 同社では8月から実施している「価格凍結宣言」キャンペーンの対象商品100品目を冬物商品などに入れ替え、2月まで継続して実施する。

 第一弾の売れ行きは好調で、実施前に比べ平均で3~5割増、なかには倍増した商品もあったという。このため、「消費者の生活防衛意識が高まっている」(近澤靖英・イオン常務執行役)と判断し、継続に踏み切った。

 「従来以上に消費は心理で動くようになっている」

 セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長も最近の消費者の意識をこう分析する。

 グループのイトーヨーカ堂が今月14、15の両日、寒冷地の41店舗で実施した灯油プレゼントの抽選会には、長蛇の列ができたという。石油製品の高騰が続くなか、消費者の気持ちをがっちりつかみ、大きな集客効果を上げた。

 流通大手が店頭価格の引き上げに躊躇(ちゅうちょ)するのは、こうした現場感覚に基づいた消費者離れへの強い危機感がある。

 イオンとセブンの2強は、再編による規模拡大で手にした圧倒的なバイイングパワー(購買力)を背景にメーカーとの価格交渉を優位に展開している。

 また製販一体の取り組みによるコスト削減や売り上げアップによる増収効果などで、流通とメーカーが共同で値上げ分を負担。さらに、「物流や宣伝広告などメーカー側にまだコスト削減余地がある場合は、卸価格の値上げそのものを拒否している」(流通業界関係者)というケースもある。

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ビジネスマン 9割が「機能性」重視…EXと伊勢丹のコラボキャリーケースでアンケート

2007 - 12/12 [Wed] - 00:00

ビジネスマン 9割が「機能性」重視…EXと伊勢丹のコラボキャリーケースでアンケート

■アンケート結果

 SANKEIEXPRESS(EX、愛称イーエックス)と伊勢丹のオリジナルブランド「ISETAN MEN’S(イセタンメンズ)」とのコラボレーションで開発中のキャリーケース(3~5泊向け)に関するアンケート調査の結果がまとまった。9割以上のビジネスマンが「機能性」を購入のポイントに挙げ、使い勝手のいいキャリーを探す難しさが浮き彫りになった。

 調査はEXの読者や「MSN産経ニュース」「イザ!」のユーザーを対象に11月20日~12月5日までの16日間、インターネット上で実施。20~70代の240人(男性219人、女性21人)から回答を得た。

 調査結果では、購入のポイントとして「機能性」を挙げた人が94.58%(複数回答)にのぼり、「大きさ」(61.67%)、「価格」(58.75%)、「強度」(53.75%)と続いた。「ファッション性」を求める人も50.42%いた。


産経Web
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/071212/sty0712121323005-n1.htm


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売れても困る? 紀州の梅 低級品ばかり出回りブランドイメージに傷

2007 - 11/26 [Mon] - 00:00

売れても困る? 紀州の梅 低級品ばかり出回りブランドイメージに傷

 中国産食品の安全性が問題視され、国産食品が見直されるなか、日本一の梅の産地として知られる和歌山県で、特産の「紀州南高(なんこう)梅」が、これまで押されっ放しだった安価な中国産を抑えて売れ行きを伸ばしている。ところが、消費者が中国産の値段に慣れてしまったためか、売れているのは南高梅の中でも“すそもの”と呼ばれる比較的安い低級品ばかり。「『これが紀州の梅』と思われても困る」と、手放しでは喜べないジレンマに悩まされている。

 地元農協によると、南高梅は傷や斑点の有無などによって最上級の「A」から「B」「C」「その他」の4等級に分類。価格もAが高く等級が下がるにつれて安くなる。有力産地の田辺市では、今年の生産量は2万2000トンと例年並みで、半分が「A」。例年約3万トンを収穫するみなべ町でも品質は高かった。

 ところが、実際に売れゆきが伸びているのは「C」や「その他」に分類される低級品。特に「その他」は、果肉が堅かったり、皮が破れたりしたもので、農家がJAなどに出荷する価格は10キロあたり1500円前後といい、梅干しではなく、果肉を利用する加工用に主に使われていた。

 安価な梅しか売れない背景にはここ数年、中国産農産物が大量に輸入されてきたことがある。健康食品の代表格とされる梅でも、国産より安価な輸入ものが幅を利かせており、特に弁当などに入れられる業務用の梅干しの大半は中国産とされてきた。

 和歌山では価格では勝負できないため、品質を重視して南高梅の販売に力を注いできたが、JA関係者は「消費者が中国産の梅に慣れてしまい、本当の梅の味を忘れてしまっては困る」。

 中国産は2年連続の不作に加え、食に対する安全意識の高まりもあり、国産品の需要は高まっているものの、C級以下は、最上級のA級2Lサイズ(出荷価格10キロ約7000円)の4分の1以下で、「いくら売れてもほとんど利益が出ない」と関係者は嘆く。

 また本来は加工用でしかない梅が「紀州産」の名で梅干しになって全国に出回ることに、地元の生産者や加工業者の心境は複雑。最近は、百貨店でもC級以下をお買い得品として販売しているケースもあり、高級品種の購買層にも影響を与える事態という。

 地元JAなどは低級品の出回りを防止しようと、農家から買い取る作戦を展開しているが、梅干し業者がより高い価格で買い占めてしまうという。JAみなべいなみの担当者は「C級以下の梅を紀州南高梅と思われては…」と懸念している。

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071125/trd0711252159013-n2.htm

銀座でブランド戦争 有名旗艦店の出店相次ぐ

2007 - 11/26 [Mon] - 00:00

銀座でブランド戦争 有名旗艦店の出店相次ぐ

アルマーニ、カルティエ-。クリスマス商戦をにらみ、東京・銀座で、今月に入って、欧米の有名ブランドの旗艦店の出店やリニューアルが相次いでいる。30日にはブルガリが世界最大級の旗艦店をオープンする。米大手証券がティファニーの本店ビルを約380億円で購入するなど、今や銀座は日本だけでなく、世界から注目される国際商業地域。一見優雅にみえる高級ブランドも水面下で激しいシェア争いを繰り広げている。クリスマスシーズンに間に合うよう、存在感を高めようと躍起になっており、銀座ブランド戦争はヒートアップする一方だ。

 ■金色に輝くビル

 伊高級ブランド「ジョルジオ アルマーニ」は7日、晴海通り沿いにアルマーニ銀座タワーをオープンした。創業者のジョルジオ・アルマーニ氏は会見で「多くの高級ブランドが競合する銀座への進出はブランドにとって付加価値になる」と強調。スパやレストランも併設する新業態で、富裕層も多い銀座で新たな顧客を取り込む狙いだ。
 一方、フランスの高級宝飾品ブランド「カルティエ」は21日、中央通りにある銀座2丁目ブティックをリニューアルオープン。ビルの外壁をゴールド一色にし、ブランドイメージを強調する。

 ■重要な商圏

 銀座は商圏としても魅力的だ。東京以外の地方の観光客も見込め、最近は台湾や中国などの外国人観光客が増加している。また、マロニエゲートや有楽町マルイなど周辺の商業施設のオープンも相次ぎ、渋谷や六本木などとの地域間競争も優位に立っている。
 伊高級宝飾品ブランドの「ブルガリ」は30日、中央通りをはさんでカルティエと向かい合う場所に「ブルガリ銀座タワー」をオープンする。レストランやバーも備えた業態で、総売場面積は世界最大級の約940平方メートル。「東京で最もプレステージ性(名声や格)の高い銀座に位置し、正にアイコン(象徴)的な旗艦店」(同社)となる。
 ブルガリがこれほど力を入れるのは、日本がグループ全体の売り上げの26%(2006年実績)を占めるため。国としても1位で、銀座タワーについて、フランチェスコ・トラーパニ最高経営責任者(CEO)は3月の記者会見で、「日本市場の重要性を一層アピールするもの」と述べた。

 ■二極化も

 勝ち組といわれる「ルイ・ヴィトン」はクリスマスまで、松屋をトランクに見立てたイルミネーションを実施中。店舗の外壁にシンボル模様のモノグラムが浮かび、強烈な存在感を放っている。
 ブランドの中には「以前のような売り上げがなく、百貨店側がテナントを閉めてほしいと思っているブランドも多い」(業界関係者)という。
 上期が前年の業績を上回ったカルティエを展開するリシュモンジャパンのギャビン・ヘイグ社長は「日本はパイが大きくないので、シェアをとるのが先決。日本市場はこれから大きな成長はないが、安定的な成長は続く。活発なブランドはますます強くなり、弱いブランドとの2極化が進む」と指摘した。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/retail/105692/

ミシュラン効果は絶大 “三つ星 高尾山”潤う

2007 - 11/22 [Thu] - 00:00

ミシュラン効果は絶大 “三つ星 高尾山”潤う

■仏語版旅行ガイドが魅力発掘

 フランスで100年を超える伝統と信頼を誇るホテル・レストランガイド「ミシュラン」の東京版が22日発売された。最高の三つ星を与えられた8店を含む星獲得の150店にお客が殺到するのは確実だが、“ミシュラン効果”の絶大さは、日本でもすでに証明されている。今年4月に本国フランスなどで発売された日本旅行ガイド。その波及効果が、全国各地の観光地を及んでいる。(佐竹一秀)

 「東京中心部から約50キロ、約50分の八王子近郊にある」
 「山の斜面には亜熱帯から温帯の木々からなる美しい林が広がっている」
 「山頂からは東京のすばらしい眺めを楽しむことができ、天候に恵まれれば富士山を臨むことができる」

 フランス語で書かれた日本旅行ガイド「ミシュラン・ボワイヤジェ・プラティック・ジャポン」。東京・高尾山は、こんな魅力あふれる記述で紹介されている。

 高尾山は、松島、日光、富士山、高山、京都、奈良、姫路城などの有名観光地とともに最高の三つ星の評価を受けた。大都市近郊にかかわらず、豊かな自然にあふれていることが決め手となったという。

 ミシュラン効果は抜群だ。京王電鉄によると、4月から10月までの土日祝日の高尾山口駅の降車客数は36万6190人と前年同期と比べ3万4807人も増えた。

 営業企画課課長補佐の橋本忠雄さんは「昨年に比べ好天に恵まれたことが大きいが、ミシュランで高い評価を得たことも一因になっている」と話す。

 「数年前から増えている」(橋本さん)という外国人観光客が、知名度アップでさらに勢いを増しただけではない。ミシュラン効果は、日本人にも“霊験あらたか”。京王電鉄では、今年で開業40周年を迎える高尾山口駅の記念イベントに合わせて、積極的に3つ星をアピール。これが奏功し、集客力アップにつながった。

 毎年春の新緑と秋の紅葉シーズンに発行する散策マップには、今秋から「高尾山はミシュランから観光地として三つ星の評価を受けました。山として三つ星を獲得したのは高尾山と富士山だけです」と明記されている。

 40周年記念で作成した「高尾山四季のスタンプブック」にもミシュランでの評価を紹介した。冊子は高尾登山電鉄の高尾山駅だけで配布し、毎月スタンプを変えることで年間を通して高尾山に足を運んでもらうことを狙っている。

 営業企画課の秋田賢一郎さんは「思いがけず、節目の年に権威あるミシュランで高い評価を受けることができた」と、二重の喜びに感謝する。

 一躍世界的な観光名所となったことを受け、9月には高尾山口駅前にタテ4・3メートル、ヨコ7・35メートルの日英中韓の4カ国語の案内板を新たに設置した。

 秋田さんは「新宿から1時間足らずで豊かな自然に浸り、薬王院では伝統文化に触れることもできる。体力のない子供や高齢者でもリフトやケーブルカーを使えば山頂にも簡単にいける」と、高尾山の魅力を語る。

 「評価は格付けではなくフランス人にとっての興味深さが基準になっている。フランス人には、ハイキングなど自然に親しむ国民性があり、高い関心を持ったのではないか」

 日本ミシュランタイヤ広報部の石井陽子さんは、フランス人の気質と高尾山の魅力がマッチしたと分析する。

 同社には全国の観光地から掲載希望が寄せられ続けており、石井さんは「発売から半年以上が経過した今でも反応がある。フランス本社でも予想外の成功と喜んでいる」と驚きを隠さない。

 日本旅行ガイドでは沖縄について、日本人があまり訪れない観光地が高い評価を受け、大きな波及効果が期待されている。

 日本旅行ガイドについては、22日に発売される「ミシュランガイド東京2008」のような日本語版の出版予定は残念ながら「今のところない」(石井さん)。

 ただ、フランス語ガイドが版を重ねるなかで、日本人にも知られざる穴場が紹介されたり、日本人に身近な名所でも新たな魅力が発掘され、ある日突然、世界的な観光地に躍り出る可能性もありそうだ。

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全国各地で“ご当地香水” 資生堂が開発・製造 地域活性化に一役

2007 - 11/03 [Sat] - 00:00

全国各地で“ご当地香水” 資生堂が開発・製造 地域活性化に一役 (1/2ページ)

 資生堂が開発・製造した14種類の“ご当地講香水” 名産品や名所、ゆかりの人物など観光資源にちなんだ香水“ご当地フレグランス”が、全国各地に広がっている。資生堂が地元観光協会などからの依頼を受け、開発・製造しているもので、3日には長崎県でオペラ「蝶々夫人」にちなんだ14地域目となる新商品が発売される。資生堂では「地域の活性化に役立ててほしい」と、積極的に依頼に応じる考え。全国47都道府県でオリジナル香水が誕生する可能性もありそうだ。

 長崎県内限定で発売されるのは「オードパルファム マダム・バタフライ」(50ミリリットル、税込み2700円)。長崎国際観光コンベンション協会の依頼で、長崎を舞台にしたオペラの主人公の蝶々夫人をイメージし、優雅なバラの香りに調香した。開発には資生堂ブランドの香水と同じスタッフが当たり、「品質の高さには自信がある」という。県内の観光名所や長崎市内のホテルなどで販売する。

 ご当地フレグランスの第1号は、2004年3月に発売された広島県尾道市の「尾道オードパルファム」。尾道観光協会からの「名物グッズをつくりたい」との依頼をきっかけに資生堂の子会社、資生堂アメニティグッズが開発・製造した。市の観光資源である桜の香りで、ボトルやパッケージも桜をイメージした。発売から3日で2000本が完売。現在もお土産品として定着しているという。

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“新・緑茶戦争”勃発…各社ペット緑茶CM“味比べ”<2>

2007 - 10/29 [Mon] - 00:00

“新・緑茶戦争”勃発…各社ペット緑茶CM“味比べ”

 拡大を続けてきたペットボトルの緑茶市場が、意外にも鈍化しているという。それを跳ね除けるかのごとく、各社、プレミアム緑茶を発売するなど、“新・緑茶戦争”が勃発している。ペットボトル緑茶の各社CMで“味比べ”をしてみた。

 ■伊藤園

 現在のCMの顔は、中谷美紀と市川海老蔵で、中谷の「恵の雨」編、海老蔵の「お~いお茶 濃い味『鏡獅子』」編など。「プレミアム お~いお茶」ではタレントを起用せず、金屏風を使って「和」の世界を演出

 ■キリンビバレッジ

 00年の「生茶」発売以来、一貫して松嶋菜々子を起用。「キリン 生茶玉露100%」=写真=では「玉露のぜいたく」編をオンエア中

 ■日本コカ・コーラ

 05年はTOKIOの城島茂と山口達也、06年新「一」で緒形拳と小田和正のオリジナル曲を起用。現在は「綾鷹 上煎茶」で真田広之の『綾鷹との出会い』編、『ボトルを振るとお茶が目覚める』編

 ■サントリー

 04年の発売以来、宮沢りえと本木雅弘を起用。現在、「玄米茶づくり」編をオンエア中

ZAKZAK 2007/10/29
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_10/t2007102946_all.html

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