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明るい「農村コンビニ」 住民主導で物販販売や福祉

2008 - 04/10 [Thu] - 00:00

明るい「農村コンビニ」 住民主導で物販販売や福祉

FujiSankei Business i.
2008/4/10

 ■低下する行政サービス、広がる自治組織

 過疎地を中心に、住民が主体となって「振興協議会」などの自治組織をつくり、日用品の販売や福祉事業などに乗り出す動きが各地で広がっている。人口流出や高齢化に加え、市町村の財政難や合併で懸念される行政サービスの低下に自力で立ち向かう活動だ。

 ≪元祖は72年から≫

 多くは小学校区などを単位とする任意団体で、住民の会費だけでなく自治体の助成も受ける例が目立つが、運営は住民中心。合併に伴い、行政主導で旧市町村単位などに設けられる「地域自治区」や「合併特例区」とは一線を画している。

 活動が活発なのは、高度経済成長期から山間地の集落などで過疎化が進んだ広島県。ここで自治組織の「元祖」ともいわれる安芸高田市(旧高宮町)川根地区の「川根振興協議会」(19集落、約600人)が誕生したのは1972年だった。

 若者が次々に村を離れる中、冠婚葬祭や農作業などの互助組織だった自治会の枠を超え、住民出資の「運営協会」を通じて食品や燃料などを販売する店舗、高齢者のデイサービスなどを展開。お年寄りが担い手の農事組合法人も設立し、「年を取ってもここで暮らせる環境をつくりたい」(辻駒健二会長)という。

 ≪ビジネスに発展≫

 6町の合併で安芸高田市が発足した2004年までに、川根がモデルとなり、市内の全32地域に同様の自治組織が発足。ごみのリサイクルや自主防災、文化財保護と多彩な活動を行っている。さらに「平成の大合併」で広島県の市町村が86から23へ集約された06年までに、周辺自治体にも広がった。

 総務省によると、こうした自治組織は広島のほか、岩手、愛媛、福岡、鹿児島県などでも相次いで設立され、野菜販売(広島県庄原市の奥門田自治振興区)や農家レストラン(島根県出雲市の橋波振興協議会)など、地域の自立を目指す農村ビジネスも手掛けている。

 ≪自治体メリット≫

 自治組織は、財政難に見舞われている自治体にもメリットをもたらす。福井県越前市は07年度、市内17の自治組織に地域振興費として計1億400万円を交付したが、「生活道路の舗装や側溝整備などに使われ、市の公共事業より早くて安上がり」と、同市の担当者は話す。

 明治大の小田切徳美教授(農村政策論)は「農村では集落機能が弱まる一方で、市町村合併によって役場も距離が遠くなった。こうした状況に対し、住民は福祉事業や特産品づくりなどを通じ自ら地域の未来を切り開こうとしている。今後、こうした活動が各地で定着するだろう」と指摘している。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200804100006a.nwc

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