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「ふるさとケータイ」事業 地方の情報を発信 総務省が創設

2008 - 03/14 [Fri] - 00:00

「ふるさとケータイ」事業 地方の情報を発信 総務省が創設

 ■きょうから制度化へ提案募集

 総務省は、情報化の進展から取り残されがちな地方のお年寄りや子供たち、地域情報を求める旅行者らを対象に、携帯電話を用いて通話や生活・観光情報などを提供する「ふるさとケータイ」事業を創設する。地方の市町村やNPO(非営利団体)が、携帯電話会社の設備を借りてサービスを提供することを想定。事業化段階では財政支援も行う考えで、14日に制度化に向けた提案募集を開始する。

 ふるさとケータイは、地方の活性化や産業創出、情報化の遅れや情報過疎(デジタルディバイド)の解消を目的に、地方の需要に合わせた独自の携帯サービスを展開する計画。政府のIT戦略本部が2月にまとめた「ITによる地域活性化等緊急プログラム」に盛り込まれた。

 例えば、高齢者向け端末に、オペレーターを介して通話相手を呼び出すサービスや、救急車を要請する機能の専用ボタンを設ける-といった案が浮上している。ネット接続やメールを用いて、一人暮らしの老人の安全や健康を見守るサービスも可能という。

 また、市町村や警察、消防、学校、商店街など地域の主な機関の協力を得て、災害・防災、観光、イベント情報など専用サイトの開設も検討されている。

 ただ、ベンチャー企業や自治体中心の第3セクターが、無線通信基盤をゼロから構築することは困難。このため、NTTドコモなど大手事業者から基地局や回線網を借り、通信サービスのみを営む「仮想移動体通信事業者(MVNO)」の参入を見込む。携帯端末も、大手事業者と共通の仕様を用い、ボタンの設定変更や、専用のネット接続ソフト導入などで差別化する案が有力だ。

 総務省によると、米国では高齢者向け携帯電話サービスを提供するMVNOが、オペレーター通話など独自サービスを全国展開して利用者を増やしており、「日本でもお年寄りにわかりやすい携帯電話サービスの需要がある」とみている。

 14日から1カ月間の提案募集を経て事業化時期を具体化し、総務省の「デジタルディバイド解消戦略会議」が6月にまとめる報告書へ盛り込む方針。2008年度には実証実験も行う計画だ。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/infotech/129922/

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