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松下、在宅勤務を拡充 65歳までの雇用延長者に

2008 - 03/11 [Tue] - 00:00

松下、在宅勤務を拡充 65歳までの雇用延長者に

 松下電器産業は10日、国内従業員を対象に導入済みの「在宅勤務制度」を、60~65歳の雇用延長者にも広げる方針を明らかにした。併せて待遇改善にも踏み切り、定年を迎えた優秀な人材が働きやすい職場づくりに乗り出す。国内大手企業では、定年後の雇用延長者・再雇用者を対象にした在宅勤務は珍しく、4月から導入する。

 同社の在宅勤務制度は昨年4月に本格導入され、松下電器本体と給与人事制度を共有する国内グループ会社の従業員約7万6000人のうち、製造現場以外の事務・営業職約3万人が対象。首都圏を中心に通勤時間のロスを省き、家事・育児など生活と仕事の両立を図るなどの狙いがあり、すでに利用者は1000人を突破した。

 今回、通勤時間の疲労を最も受けやすい雇用延長者にも対象を広げ、高齢者が働きやすくする。月の勤務日数の半分までの在宅勤務が認められる方針で、松下電器労働組合連合会(山崎弦一中央執行委員長)と詳細を詰めている。

 また、雇用延長制度に基づく年収は現在、勤務形態や仕事の内容に応じて、180万円▽240万円▽300万円-の3ランクだが、“現役時”の給与水準をかなり下回るケースが多いためか、年間約1000人にのぼる定年退職者のうち、利用者は30~40人にとどまっている。このため、360万円のランクを新設するとともに、優秀な人材はさらなる上積みも検討する。会社側は500万円前後を想定しているとみられ、在宅勤務との相乗効果で、雇用延長制度の利用を増やす狙いがある。
 同社はここ数年、少子化対策として育児支援制度の充実や、不妊治療の支援制度などを導入しており、今春闘では賃金改善のほか、「高齢社会への対応のあり方」を一つの柱として労使協議を進めていた。

 ただ、現役時の給与を上回ることもある再雇用制度を新設して、優秀な定年退職者を囲い込もうとする企業も出てきており、松下の新制度の“効果”が注目されそうだ。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/financial/128930/

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