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どうなる群雄割拠の電子マネー 規格統一の道遠し

2008 - 03/01 [Sat] - 00:00

どうなる群雄割拠の電子マネー 規格統一の道遠し

戦国時代さながらの電子マネー勢力争い。「実は共通端末を作るのは難しくない」──が、現実にはそれができない。規格統一は当面期待できそうもないのが実情だ。

2008年02月29日

 10種類近い規格が“群雄割拠”し覇権争いを繰り広げる電子マネー。新世代DVDの規格争いでは「HD DVD」の撤退で「ブルーレイ」が勝利し一本化されたが、電子マネーは、複数の規格に対応した共通読み取り端末の設置の動きはあるものの、一方で新規参入も相次ぎ、乱立に拍車がかかっている。普及には、どれでもどこでも使える利便性の向上が不可欠だが、各陣営が顧客と手数料の分捕り合戦を繰り広げており、規格統一への道のりは遠い。(飯田耕司、田村龍彦)

支払い方式も二分≫
 電子マネーの勢力地図は、まさに戦国時代さながらだ。

 草分けのソニーなどを母体とするビットワレットの「エディ」とJR東日本の電子定期券「スイカ」が二大勢力。スイカは関東私鉄の「パスモ」と電鉄連合を形成。クレジットカード会社系では、NTTドコモと三井住友カードが手を結んだ「アイディ」とJCBを中心とするモバイル決済推進協議会の「クイックペイ」、三菱UFJニコスの「スマートプラス」の3勢力が競う。

 流通系のセブン&アイ・ホールディングスの「ナナコ」とイオンの「ワオン」が、新興勢として急速に勢力を拡大。たばこ購入の成人認識カード「タスポ」も電子マネーの機能を備え、3月に殴り込んでくる。

 各陣営は、支払い方法で2つに分かれている。あらかじめお金をチャージしておく「プリペイド方式」とクレジットカード決済で口座から後で引き落とされる「ポストペイ方式」だ。

 プリペイド方式は、クレジットカード入会の審査が必要なポストペイに比べ、誰でも入れるほか、システム的に容易に導入できることが強みだ。

 新興勢のナナコは、電子マネーに適した少額決済が中心のコンビニで国内最大のセブン-イレブンをバックに、「流通ナンバーワンの電子マネーと自負している」と鼻息も荒い。ワオンも「3年後には、クレジットを含めたカード支払いが、現金支払いを追い抜く」(梅本和典イオン専務執行役)と、利用が急増している。

 一方で、カード会社系の3陣営が採用するポストペイ方式は、チャージのための設備が不要で初期投資を抑えられるメリットがあり、「日常的な少額決済でのクレジットカードの利用はまだ少なく、電子マネーはそれを補完できる」(三井住友カードの楠木康弘iDグループマネージャー)と普及に自信を示す。

 ただ、支払い方式で2つの陣営に分かれ、覇権を争っているわけではない。むしろ最近は、プリペイド勢とポストペイ勢が手を結ぶケースが相次いでいる。

 ワオンとアイディは今月1日、共通の読み取り端末を開発し、協力して加盟店の開拓に取り組む業務提携で合意。昨年11月にはスイカとクイックペイが共通端末の導入などで提携している。

共通端末は後回し
 各陣営の電子マネーは互換性がなく、それぞれ専用端末が必要で、複数の電子マネーを採用した店舗ではレジに何台も端末が並ぶ事態となっている。共通端末はこうした弊害を解消するものだが、実は「プリペイドだろうがポストペイだろうが、すべての電子マネーに対応する端末を開発するのは技術的には難しくない」(業界関係者)という。

 ところが、それができない。流通系やカード会社系を中心に電子マネーを発行する最大の狙いは、会員顧客の囲い込みにある。しかし、共通端末を設置すると利用者はどこか一つの電子マネーに入れば済むようになるため、会員を増やすことができなくなってしまう。

 さらに最大の障害といわれているのが、端末を設置した加盟店から支払われる手数料だ。原則として各陣営とも「買い物額の数%程度が運営会社に支払われる」(イオンの梅本専務執行役)仕組みで、いかに加盟店を増やすかがカギとなる。

 共通端末の場合、自前で先に端末を設置した会社が手数料の大部分を受け取ることになる。まず自前で加盟店を増やしておかないと、投資回収もままならなくなるため、共通端末の導入を後回しにしているという事情がある。

 すべての電子マネーに対応した共通端末による規格統一は、顧客や手数料の分捕り合戦が一段落し、勢力争いの趨勢がはっきりするまでは、期待できそうもないのが実情だ。

静脈認証キャッシュカードも 「指」vs「手のひら」に分裂
 新世代DVDと同様に2つの規格に分裂しているのが、金融機関のキャッシュカードの静脈生体認証だ。対応ATM(現金自動預払機)にかざす静脈の場所で、「指」と「手のひら」に分かれ、覇権を争っている。

 静脈認証で先行したのは「手のひら」方式。旧東京三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)が04年に初めて採用し、これまでに広島銀行なども同方式を採用している。

 これに対し「指」方式は三井住友銀行が05年に導入。続いて06年にはみずほ銀行とりそな銀行が採用。さらに国内最大のATM網を持つゆうちょ銀行が加わったことで、指陣営が数の上では優位に立っている。

 全国銀行協会が会員銀行に行ったアンケート調査によると、2007年10月~12月期の盗難キャッシュカードによる預金引き出しなどの被害件数は714件、被害金額は2億7000万円に達する。一時に比べると被害は減りつつあるものの、被害は高い水準で推移している。

 静脈の形が複雑で変化しないことを利用した静脈認証キャッシュカードなら偽造は困難で、こうした被害を防げる。「使っていると安心感を得られる」(都内に住む30歳代の女性会社員)と利用者にも好評だ。

 ただ、従来の磁気方式であれば多くの金融機関でカードが使用できるが、静脈認証カードは、規格が異なる金融機関では利用できない。この不便さが最大の障害となり、普及率は「数%程度」(関係者)にとどまっている。

 普及には、規格の統一か両方式に対応したATMの設置が必要だが、これまでの多額の投資もあり、両陣営の間では顧客の利便性を高めようと歩み寄る動きはみられない。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0802/29/news035.html

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