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中小支援に316カ所 地域力連携拠点を選定 経産省

2008 - 05/21 [Wed] - 00:00

中小支援に316カ所 地域力連携拠点を選定 経産省

FujiSankei Business i.
2008/5/21

 経済産業省は20日、円高や原油高などで経営が悪化する地域の企業を支援するため、中小企業診断士ら専門家が常駐して無料相談や取引先の紹介を行う「地域力連携拠点」に、各地の商工会議所や金融機関など316カ所を選定した。30日から相談受け付けを始める。

 支援内容は企業の財務内容や業績見通しの分析、新ビジネスの提案など。各拠点の地元の農協や大学、職業訓練校といった約2000の団体などが、相談企業の資金調達や人材確保でも協力する。

 「コーディネーター」と呼ぶ相談員は合計800人を配置。うち370人は金融機関などの職員が兼務するが、430人は大企業OBや税理士など外部の人材を登用する。

 各拠点の活動内容は経産省が毎年評価して競わせ、レベルアップを図るのも特徴だ。

 経産省が支援団体を募集し、応募した401カ所から支援内容などを基に316カ所を選んだ。同省は、支援事業のため本年度52億円の予算を計上、人件費などに活用する。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200805210002a.nwc

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小麦高騰、コメで代用・農水省検討、米粉増産へ補助金

2008 - 04/27 [Sun] - 00:00

小麦高騰、コメで代用・農水省検討、米粉増産へ補助金

 小麦の国際価格が高騰していることを受け、農林水産省は代替原料としてコメの粉(米粉)の増産支援に乗り出す。来年にも米粉を生産する業者や農家を後押しする新法を通常国会に提出し、補助金を出すことを検討。米粉の流通量を大幅に増やすことで、供給過剰のコメの有効活用と、パンやめんなどの原材料の確保を両立させる狙い。効率的な米粉の生産体制の確立など課題もあるが、将来は輸入小麦の約2割にあたる100万トンを米粉で賄うことも視野に入れる。

 米粉は小麦粉の代替として一部でパンやめん、洋菓子などに使われている。ただ農水省によると、単価は小麦粉よりも5割程度高い。国内の生産量は、団子用の粉などを含めた米粉全体で年間10万3000トン(2006年)と、小麦粉の2%程度にとどまっている。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080427AT3S2600W26042008.html

始まった「食糧争奪戦」 穀物価格急騰 途上国ではデモ頻発

2008 - 04/27 [Sun] - 00:00

始まった「食糧争奪戦」 穀物価格急騰 途上国ではデモ頻発

FujiSankei Business i.
2008/4/26

 コメ、小麦などの穀物から肉、乳製品にいたるまで、食糧の国際価格が天井知らずの上昇を続けている。価格の急騰はパンなど主食の価格にも波及し、発展途上国では抗議の暴動やデモが頻発するなど社会不安が増大。一部の途上国では食糧の安定確保を目指した「争奪戦」とも呼べる現象が起き始めている。

 国連食糧農業機関(FAO)によると、国際的な穀物価格は昨年後半以降、急激な上昇を続けており、3月末のコメと小麦の価格は前年同月比で約2倍に。トウモロコシも約3割値上がりした。

 背景には、中国やインドなど急成長を続ける途上国の需要拡大や、天候不順による一部地域での穀物生産の不振で、各国の在庫が大きく落ち込んでいることがある。FAOの最新集計では、世界の穀物在庫は2008年に4億500万トンと過去25年間で最低の水準となる見込みだ。

 一部の国では、穀物の輸出禁止や輸入関税撤廃など、なりふり構わぬ「食の抱え込み政策」を開始。英紙フィナンシャル・タイムズによると、サウジアラビアは小麦の輸入関税を25%からゼロにするなど幅広い品目の関税を引き下げ、主食の確保と国内価格の上昇抑制に動いた。

 インドも同様に輸入関税を下げただけでなく、一部の高級米を含めたコメの輸出を禁止。ベトナムもコメの輸出抑制に乗り出した。

 こうした動きに先進国からは警戒の声が上がっている。

 欧州連合(EU)欧州委員会のマンデルソン委員(通商担当)は17日の演説で「輸出の禁止や規制は経済発展につながらない。農産物の場合はなおさらだ」と警鐘を鳴らした。

 しかし、即効性のある対策はないのが実情だ。需給の切迫や天候不順だけが穀物価格急騰の理由ではなく、穀物取引市場での投機的な行動や、穀物を原料とする「バイオ燃料」の普及なども絡んでいることが問題を一層複雑化している。

                        ◇

 ■対策、決め手なし

 日米欧など先進諸国は、食糧の国際価格急騰に関する緊急対策の検討に入った。世界銀行と国際通貨基金(IMF)の合同開発委員会が、途上国に対する政策や資金面の支援に備えるよう求める声明を13日に採択したのを皮切りに、ブッシュ米大統領は翌14日、食糧備蓄を取り崩して2億ドル(約200億円)規模の緊急支援を実施すると発表した。

 国連は「食糧サミット」開催を検討。7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)でも主要議題の一つとして取り上げる予定だが、いずれも多国間の調整を必要とするだけに「即効薬」にはなり得ないのが実情。当面は二国間支援を通じて急場をしのぎつつ、国際的な態勢を徐々に構築していくしかなさそうだ。

 世銀のゼーリック総裁は13日の合同開発委で「食糧価格の高騰問題は日本で開かれる6月の主要国(G8)財務相会合で取り上げられる。それ自体は歓迎するが、会合は6月だ。それまで手をこまねいているわけにはいかない」と緊急の取り組みを促した。

 日本は5月下旬に横浜市で開くアフリカ開発会議(TICAD)に向けて、資金援助を含めた対策を検討中だ。

 ただ、今回の食糧価格急騰の要因には(1)途上国の人口増に伴う需要増(2)気候変動による穀物の不作(3)原油高に伴う輸送コスト増大-などが複合的に絡み合っており、外務省幹部は「単純な処方箋(せん)はない」と漏らしている。

                        ◇

 ■あるのに買えず「飢餓」

 穀物価格の急騰を受け、パンやコメなど主食を買えなくなった市民らの抗議デモや暴動が世界各地に広がっている。食糧はあるのに買えない人々の増加について国連は「新たな飢餓の顔」(潘基文事務総長)が出現しつつあると指摘。事態を放置すれば、世界の安全保障にも影響を及ぼしかねないと警鐘を鳴らす。

 ◆ハイチで首相解任

 中南米カリブ海地域の最貧国ハイチでは4月初旬、食料品の高騰に腹を立てた市民らによる暴動が南部で発生。首都ポルトープランスにも飛び火し、暴動は10日間以上も続いた。国連ハイチ安定化派遣団の警察官を含む7人が死亡し、上院は12日、事態を収拾できなかったとして首相を解任した。

 世界食糧計画(WFP)によると、同国の人口の76%が1日2ドル(約200円)以下で暮らす貧困層。食料自給率は低く、コメは80%以上を輸入に頼る。首都ではコメやスパゲティの価格が昨年比で2倍に上がり、国民の我慢が限界に達した。

 WFP当局者は「中南米諸国は食糧の輸入率が高く、他の地域よりも価格高騰のインパクトは大きい」と暴動拡大を懸念する。

 ◆不安解消に懸命の比

 世界最大のコメ輸入国フィリピン。コメや小麦粉の価格高騰が政情を一層不安化させかねないため、アロヨ政権は市民らの不安解消に懸命だ。

 マニラ首都圏ケソン市の広場。炎天下、政府米を買うため数百人が長蛇の列をつくり、銃を携えた兵士がコメを積んだトラックを警備していた。

 メリー・ブランカフロールさん(61)は約2時間並んで5キロを購入。「家族6人で節約しながら食べる」と話す。コメ市場の最低価格は1キロ30ペソ(約73円)だが、政府米は同約18ペソ。人々は争って政府米を買っているが、政府は「コメも小麦も不足していない」と強調する。

 4月中旬、買い占めなどの疑いでコメ業者13人を摘発したほか、ベトナムから今後3年間、コメ150万トンの供給を受ける覚書を交わしたと発表するなど、国民の不満と不安解消に努める。

 ◆中東でも拡大

 エジプトで四半世紀以上の独裁体制を敷いてきたムバラク政権も揺れている。5人に1人が日収2ドル以下で暮らす国民の不満を抑えてきたのが、1枚5ピアストル(約1円)に価格を統制してきた「政府補助金パン」。しかし小麦の価格高騰でこのパンが不足、他の食料品も軒並み倍以上に値上がりし、怒った住民らのストやデモが頻発している。

 イエメンでも小麦価格が2カ月前の倍に上がり、4月初めには南部ダリアで抗議の学生らが道路を封鎖。現場に派遣された軍用車両に放火するなど暴徒化し、100人近くが逮捕される騒ぎが起きたほか、エジプト紙によると、抗議デモはヨルダンなどにも広がっている。

                        ◇

 ■需給システム崩壊寸前

 世界の総収穫量が増加しているにもかかわらず、急騰する主要穀物価格。人口増や途上国の経済成長など複雑な要因が絡み、専門家らは世界の食糧需給システムが崩壊寸前の「臨界点」に達したと危惧(きぐ)する。

 今後、アフリカなど途上国の農業開発を急ぎ、世界全体で増産を図るしか真の打開策はないと訴えている。

 国連食糧農業機関(FAO)によると、世界の穀物生産は2008年、史上最高の21億6400万トンに上る見込みだが、穀物価格がすぐに元の水準に下落する可能性は低いとみられている。

 ある専門家は「過去、何度か似たような穀物価格急騰があったが、あの当時は主要輸出国の米国などが作付面積を制限していた。かつては生産拡大の余裕があったが、今や手いっぱい」と説明。南米ではまだ生産拡大の余裕があるが、熱帯雨林を伐採して農地を拡大しており、環境問題が深刻化している。

 今後も穀物価格の急騰が続けば、いまだに農業生産性が低いアフリカ諸国などの農業開発が急務となりそうだ。特にアフリカへの開発援助では過去、国連や各国政府は教育・医療などの分野を優先し、農村・農業開発に冷淡だった歴史がある。

 そのせいもあり、世界でアフリカだけが「緑の革命」と呼ばれる土地生産性向上を経験していない。アフリカ低成長の主な要因は、人口の大多数が従事する農業の生産性の低さにあると断言する専門家もいるほどだ。

 世界銀行は昨年10月、開発分野で過去20年間、農業や農村が軽視され十分な投資が行われなかったと認めて、途上国の農業への投資拡大を呼び掛ける報告書を公表。過去の開発援助姿勢を転換したが、アフリカの農村荒廃は既に非常に進んでしまったのが実情だ。

                        ◇

【用語解説】穀物の国際価格

 穀物の国際価格は米シカゴ穀物市場の価格が指標。コメについては世界最大の輸出国タイの価格が指標に使われる。今回の価格急騰の原因は(1)急成長を続ける中国やインドの需要増(2)石油価格高騰による輸送費の増大(3)主要な穀物生産国オーストラリアでの天候不順による不作(4)温暖化対策で穀物を原料とするバイオ燃料の普及-などが指摘される。また、米サブプライム住宅ローン問題で不安定化した金融市場から逃避した投機資金が穀物市場に流れ込み、価格を押し上げているとの声もある。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200804260036a.nwc

環境省 企業の環境保全促進制度「エコ・ファースト」創設

2008 - 04/16 [Wed] - 00:00

環境省 企業の環境保全促進制度「エコ・ファースト」創設

FujiSankei Business i.
2008/4/16

 環境省は15日、環境保全の取り組みに優れた企業を認定する「エコ・ファースト制度」を創設したと発表した。リサイクルや温暖化対策などの環境対策分野ごとに、各業界で1社を認定する。第1号には、廃棄物リサイクル分野で家電量販店大手のビックカメラ(東京都豊島区)を認定した。

 制度は環境対策で企業間競争を促すのが狙い。認定企業は「エコ・ファースト・マーク」=写真=を宣伝などに利用できる。今後、100社程度をめどに認定を進める方針だ。

 認定基準は、先進性、独自性があって全国の模範となる取り組みなどで、分野のトップランナー企業が対象。企業は自ら目標を定め、「約束」として環境省に提出する。約束を守れなかったり、より優れた企業が出れば認定を取り消す。年に1度、環境省が実施状況の検証も行う。

 ビックカメラは今年度中に紙資源を5%、レジ袋を20%削減するなど、業界トップの環境対策が評価された。16日に東京・霞が関の環境省で宮嶋宏幸ビックカメラ社長が出席し、約束式を行う。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200804160032a.nwc

加工食品の原産地表示 論議呼ぶ都の強化方針

2008 - 02/20 [Wed] - 00:00

加工食品の原産地表示 論議呼ぶ都の強化方針

国は慎重姿勢

FujiSankei Business i.
2008/2/20

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件を契機に、東京都の石原慎太郎知事が加工食品の原産地表示を都独自で厳格化する方針を表明し、論議を呼んでいる。表示の厳格化は、問題の天洋食品製にもかかわらず、「中国産」の表示がない他の商品が一部に出回っていたためだが、技術的には難しい問題も数多い。若林正俊農水相は将来の見直しには含みを残しながらも、「議論の展開を注目して見守る」と慎重だ。

 日本農林規格(JAS)法では、輸入加工食品は最終製品にした国の表示が必要。一方、海外から半製品を輸入し日本で最終製品にした場合、半製品の原産地表示は一部を除き原則として必要なく、「中国産」の表示が無い天洋食品製品が一部に出回る結果となった。

 消費者からは「本当の産地が分からない」(日本消費者連盟)と、原産地表示の拡大を求める声が上がっており、石原都知事は今月8日の記者会見で、「国に先んじて、条例でも、原産地表示がすべてに及ぶような指導か規定を積極的に考えていきたい」と表明。都は、冷凍加工食品を中心に告示で表示の義務付けも視野に検討する考えだ。

 原料にまでさかのぼって原産地表示を求めるのかどうかは明らかではないが、その場合、農水省は(1)海外には原料原産地を伝達する商慣行がない(2)原料の産地切り替えは頻繁に行われている-などの理由から、困難とみている。過度の規制で表示にコストがかかり、小売価格に跳ね返ることや表示ミスを招く恐れもある。

 都が独自に表示規制を強化することは法的には可能だが、日本最大の消費地である東京が踏み切れば、その影響は大きい。若林農水相は「海外の制度との整合性や規制の実施可能性なども考慮する必要がある」と、厳格化には慎重に対応すべきだとの考えを示している。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802200058a.nwc

フジノンの映像研修用キット好評 技能伝承、強力助っ人

2008 - 02/20 [Wed] - 00:00

フジノンの映像研修用キット好評 技能伝承、強力助っ人

FujiSankei Business i.
2008/2/20

 ■的絞った指導と繰り返し学習が可能

 団塊世代の大量退職で各企業とも有効な「技能伝承方法」を模索中だ。総合光学メーカーのフジノン(本社・さいたま市北区)は、自主開発した映像教習と映像教材づくりを兼ねた新製品「KS20研修君」を「技能伝承の優れもの」とPRしている。すでに自動車、鉄鋼関連会社向けに数十台を販売。介護関係などの新分野開拓も含め販路拡大を目指している。

 研修君にはビデオカメラ、マイク、スピーカー、バーコードプリンター、書き込み可能なタッチパネル付モニターが完備され、使い方はこうだ。まず技能工による旋盤などの扱い方などをビデオカメラで収める。説明が難しい場面では、液晶タッチパネル上で直接矢印やコメントなどを書き込む。同時にマイクで音声解説を加えたり、図やグラフなども添付できるので理解しやすい仕組みだ。

 映像コンテンツは体系的に保存し、関連教材などの呼び出しがしやすいようにバーコードが付いている。研修君を使えば、工場での教育現場実習も、市販のプロジェクターで投影しながら簡単にできる仕組み。

 フジノンでは製品の梱包の仕方をCDに収めて中国の工場に伝授したところ、パレットに積むダンボール箱詰め作業の効率が日本の本社工場並に向上し、輸送コスト削減につながった。

 職業能力開発総合大学の澤武一精密機械システム工学科助手(30)も「研修君」に注目。「旋盤加工基礎のきそ」という画像教材まで作り、フジノンは12月17日と20日に都内と名古屋の「セミナー」で実写し、100人近い参加者を集めた。

 澤氏は「重要なポイントを実演し直さなくても画面で書き込め、バイト(工業用ノミ)の研磨角度なども的確に指示できる。しかも画面停止や重要場面を何度でも見直しできるので、学生も理解しやすい」と絶賛する。

 同じく講師を務めたフジノンの天野高宏広報課長(44)も「的を絞った指導と繰り返し学習ができるので、どこに問題があり、どう修正すればよいか理解しやすく、気づき効果が高いのが最大の利点です」という。

 今後は量産で、約100万円の現行価格の引下げや約5キロのキット全体の重量を削減するのが課題だ。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802200041a.nwc

新ブランド「ゼロ円ビジネス」って? 絶好の広告媒体に

2008 - 02/19 [Tue] - 00:00

新ブランド「ゼロ円ビジネス」って? 絶好の広告媒体に

FujiSankei Business i.
2008/2/18

 俗に「タダほどこわいものはない」と言いますが、原材料費高騰にともなう生活物資の値上げが相次ぐ中、無料でモノがもらえたり、サービスを利用できたりする「ゼロ円ビジネス」は消費者にとってありがたい存在です。そうした中、広がっているのが、用紙の裏を広告にすることで学生が無料でコピーできる「タダコピ」など、大学を舞台にしたビジネス。学生はアルバイトや親の仕送りで生活しているだけに、“財布にやさしい”ビジネスをなおさらありがたく感じているようです。(井田通人)

 ≪「エコフル」無料配布≫

 「各大学あたり50~200部を配布しているが、どこも昼前にはなくなる」

 案内表示板やカメラ部品の販売を手がける全立(東京都三鷹市)の斉藤栄作営業部統括マネージャーは、反響の良さに胸をなで下ろす。

 全立は、昨年10月から大学で穴あき式ノートのルーズリーフを無料配布するサービス「エコフル」を始めた。無料なのは、ルーズリーフの下の部分に広告がついているためだ。

 ルーズリーフはB5サイズ16枚入りで環境にやさしい「大豆インク」を使っている。広告は縦3・3×横16・7センチ。実用のじゃまにならない大きさにした。

 大学の購買部前に置かれた専用ラックにセットして配布している。もらえるのは1日1冊に限定。表紙に購買部の広告を掲載する代わりに、日に1度の補充を委託しているほか、学生が一度にたくさん持っていかないように見張ってもらっている。

 現在、1万6000部を7大学で配布中。4月には慶応大学三田キャンパス、成蹊大学、国際基督教大学三鷹キャンパスにも置かれる予定だ。

 ≪先輩格に「タダコピ」≫

 一方、大学におけるゼロ円ビジネスの先輩格には、06年4月に始まったオーシャナイズ(同渋谷区)の「タダコピ」がある。コピー用紙の裏面を広告にすることで、コピー代をタダにした。

 コピー機の設置大学は、開始当初の2大学(2台)から、1年後には25大学(45台)、今年2月には40大学(64台)まで増えた。オーシャナイズの売上高は、07年3月期の7200万円が今期は一気に2億8500万円まで拡大する見通しだ。

 タダコピが一過性の人気にとどまっていない背景には、広告の掲載効果が把握されてきたことがある。

 永谷園は、ショウガを使ったカップスープ「『冷え知らず』さんの生姜シリーズ」の広告を、タダコピに掲載している。そのほかの広告宣伝は、大学でのキャンペーンイベントと専用ウェブサイト上でしか基本的に行っていない。タダコピの広告はサイトに誘導する上でも役立っている。

 同社は、「商品は人気。商品に同梱しているアンケートはがきに『タダコピ』を見て買ったと書かれていることもけっこうある」と“タダコピ効果”を認める。

 「『冷え知らず』…」のターゲットは、健康志向の高い若い女性。タダコピは、まとまった数の若い女性に商品の魅力を効率的に訴えられる、絶好の広告媒体になっている。

 全立の斉藤統括マネージャーは、学生に的を絞ったことだけでなく、学生への訴求力や利用頻度が高いルーズリーフを無料配布の対象にしたことで、効果を高められるとみている。「バインダーにとじるルーズリーフは長い間使用してもらえる。友人とやりとりして、(広告を見る人が)広がる可能性も高い」とメリットを訴える。

 ≪双方のニーズつかめ≫

 エコフルの広告掲載料は、1万6000部で40万円。すでに就職支援会社など、学生を有力顧客に抱える企業を中心に15社程度が広告を掲載している。

 全立ではタダコピに影響されたのではなく、案内表示板の営業で大学に販路を持っていることがきっかけで、エコフルの事業可能性を見いだしたという。斉藤統括マネージャーは、ゼロ円ビジネスが相次いだ背景について、「リクルートのフリーペーパー『ホットペッパー』などが人気になり、消費者が無料に慣れたこともあるのでは」と推測する。

 たとえ無料であっても、学生にとって魅力があるモノで、実質的に料金を負担するクライアント企業が得をしなければ、サービスは成り立たない。双方のニーズをつかむことが、成功への必要条件といえそうだ。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802180014a.nwc


世界初の「乳酸菌農薬」…京都府研究グループが開発

2008 - 02/19 [Tue] - 00:00

世界初の「乳酸菌農薬」…京都府研究グループが開発

化学物質使わず安全、2012年ごろ実用化目指す

FujiSankei Business i.
2008/2/19

 乳酸菌の一種が持つ抗菌作用を利用し、農作物を病気から守る「乳酸菌農薬」を、京都府農業資源研究センターなどのグループが開発した。早ければ来年にも、生産や販売に必要な国への農薬登録ができるよう準備を整え、2012年ごろの実用化を目指している。

 府によると、納豆菌や軟腐病菌を使う農薬はあるが、乳酸菌の利用は世界初という。化学物質を使わず、乳製品などでなじみが深い微生物を利用するのが強み。食の安全、安心に対する消費者の意識が高まる中、次世代の農薬として注目されそうだ。

 グループは、乳酸菌の一種ペディオコッカスを利用。液状化した乳酸菌にホウレンソウの種を24時間浸し、葉が枯れる「萎凋病(いちょうびょう)」の病原菌を含む土で栽培。すると病気にかかったのは約12%にとどまった。

 同様に乳酸菌で処理すると、細菌などが原因で起きるトウガラシの根腐れ発生を、処理しない場合の約20%に抑えることができた。

 現在、ほかの農作物への効果や人体に悪影響がないか試験中。担当者は「ヨーグルトなどに含まれる乳酸菌は消費者に親しみやすい」と期待している。

 農林水産省の委託事業で、同センターと京都府立大、明治製菓が05年4月から研究。成果は、3月7日に京都市で開かれる報告会で発表する。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802190043a.nwc

富士フイルム、ヤクルト…医薬品/化粧品、異業種参入組が存在

2008 - 02/15 [Fri] - 00:00

富士フイルム、ヤクルト…医薬品/化粧品、異業種参入組が存在

FujiSankei Business i.
2008/2/14

 医薬品と化粧品業界で、異業種からの参入企業が存在感をみせている。異業種組は、それぞれの本業で培った技術やノウハウを活用すると同時に、本業との相乗効果で新たな成長事業に育てることを狙っている。もっとも、“隣の芝は青い”の喩(たと)えもあるように両業界とも市場環境は厳しく、迎え撃つ専業組との競争にも打ち勝つ必要がある。(滝川麻衣子、西村利也)

 【医薬品】

 ■富士フイルムが富山化学買収 大正と連携、本格進出

 富士フイルムホールディングスは13日、医薬品中堅の富山化学工業をTOB(株式公開買い付け)により子会社化すると発表した。富士フイルムが最終的に66%を出資する一方、現在、富山化学株を22%持つ筆頭株主の大正製薬も出資比率を34%に引き上げ、3社で業務提携する。富士フイルムは、内視鏡などの医療関連事業を強化するととともに、医薬品事業に本格進出する。

 医薬品業界では、キリンホールディングスが協和発酵工業を買収するなど、医薬品事業の強化を目指す異業種参入組の動きが活発化しており、業界再編の主役に躍り出てきた。

 13日会見した富士フイルムの古森重隆社長は「医薬品市場は全世界で約70兆円あり、発展途上国ではまだまだ拡大する。10年後をめどに、医療医薬事業を1兆円規模に育てていく」と強調。富山化学の菅田益司社長は「富士フイルムの解析技術や国内外の販売網を利用できるなどシナジー効果は大きい」と期待を示した。

 合意によると、富士フイルムと大正製薬がまず富山化学が実施する300億円の第三者割当増資を引き受け、その後、富士フイルムが富山化学にTOBを実施する。富士フイルムの買収金額は約1300億円。大正製薬は約100億円となる。

 医薬品業界で異業種の参入が相次いでいるのは、海外市場の成長に加え、頭打ちの国内市場でも政府が定める薬価に守られ、一定の利益率が確保できるためだ。一方、新薬開発には巨額の資金が必要で、資金力のある異業種企業と手を組みたい中下位の専業メーカーとの思惑が一致し再編が加速している。

 キリンが協和発酵を買収するのも、少子高齢化で主力のビール類事業の成長が期待できないなか、新たな柱を育てることが急務となっているためだ。

 一方、協和発酵の松田譲社長は「今後5年間で20品目の創薬開発のスピードアップが図れる」と、キリンの資金力に期待を寄せる。

 05年に大日本製薬と住友製薬が合併し住友化学の傘下に入ったほか、07年に田辺製薬と三菱ウェルファーマが合併し三菱ケミカルホールディングスの子会社になるなど、中下位メーカーが大手化学メーカーの下に駆け込むケースも相次いでいる。

 中下位メーカーが、一足早く再編を終えた大手や巨額の資金力を誇る海外メジャーに対抗するには、経営基盤の強化が不可欠。「異業種の傘下入りは、生き残りをかけた選択肢の一つ」(医薬品大手)といえる。

 このほか、キヤノンは05年に定款に医薬品事業を追加。DNAチップや医療機器の研究開発を加速しており、「将来の市場参入を見据えた対応」という。販売子会社を設立するなど医薬事業を整備した味の素も「本業の研究開発を生かせるうえ、利益率も高い」と指摘する。

 ただ、新薬開発には「時間と金がかかる」(医薬品大手)うえ、成功の確率も低い。M&A(合併・買収)で時間を買っても、確実に投資資金を回収できるかは未知数だ。

                                 ◇

 【化粧品】

 ■本業技術・ノウハウ活用 独自商品を展開

 ≪ヤクルトが新商品≫
 
 乳酸菌飲料最大手のヤクルト本社は13日、化粧品ブランド「パラビオ」の進化型シリーズとして、3種類のベースメークの新商品=写真=を発売した。パラビオは、乳酸菌飲料で培ってきた技術を活用し、1995年に自社開発したブランドで、同社では、化粧品を食品、医薬品と並ぶ3本柱と位置付け、力を入れている。

 化粧品業界では、同社以外にも、富士フイルムや味の素、ロート製薬などの大衆薬メーカーがそれぞれのノウハウを活用した独自の化粧品を展開。伸び悩む国内市場の中でも、「アンチエイジング」や「敏感肌対策」などの成長分野に注力し、売り上げを伸ばしている。

 ヤクルトの新商品には、乳酸菌技術で開発した独自の保湿成分を配合。価格は7350~1万500円で、美容に関心の高い40代以上の富裕層などをターゲットに、初年度は7万5000個の販売を目指す。

 同社は71年に化粧品事業に参入し、現在の年間売上高は70億円程度。主力スキンケアブランドのパラビオは昨年3月に進化型にリニューアルし、前年比3・5倍に伸びた商品も出るなど販売は好調だ。

 ヤクルトでは「普段、口に入れる商品を作っているメーカーだから安心という信頼を得ている。高年齢層の美への関心が高まっており、成長性は高い」と期待する。

 06年9月にヘルスケア・化粧品事業に参入した富士フイルムも、今年3月からドラッグストアでの販売を始めるなど好調な滑り出しをみせている。

 70年の歴史を持つフィルムの研究開発で蓄積した浸透・吸収技術を活用。抗酸化力を持つ「アスタキサンチン」や肌のうるおい成分である「コラーゲン」を配合しているのが特徴で、「本業メーカーでも追随できないレベルのもの」と自信を示す。

 味の素は03年に化粧品製造販売の100%子会社、ジーノを設立。強みであるアミノ酸の研究成果を生かし、アミノ酸の持つ「抗酸化」や「うるおい」といった特性を打ち出したスキンケア商品を展開している。

 大衆薬大手のロート製薬や第一三共ヘルスケアも、医薬品開発の技術を生かし、化粧品事業に注力。第一三共が昨年9月に発売したシミ改善効果のある「トランシーノ」は、大衆薬なら年間10億円でヒットといわれるなか、3月末までの7カ月で34億円を見込む勢いだ。

 各社とも独自性の高い商品を展開していることに加え、「異業種からの参入という話題性」(ヤクルト)も追い風となっているようだ。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802140034a.nwc

本企業も突然標的!?不意打ちファンド、米でブーム

2008 - 02/08 [Fri] - 00:00

本企業も突然標的!?不意打ちファンド、米でブーム
1兆円規模

FujiSankei Business i.
2008/2/8

 買収対象企業を決めないまま一般投資家などから資金を集め、株価が下がったときなどに狙いを定めて一気に買収を仕掛ける“不意打ち”型の投資ファンドが米国で相次いで設立されている。「特定目的買収会社(SPAC)」と呼ばれるファンドで、その資金総額は日本円で1兆円を突破した。株価低迷で割安感が高まっている日本企業が突然、敵対的買収の標的とされる懸念もありそうだ。

 SPACは証券取引所に株式を公開し、資金を集める仕組みで、欧米金融機関や米ヘッジファンドによる設立が急増。投資調査会社のルネッサンス・キャピタルによると、2007年には65社、資金は前年比4倍に当たる約117億ドル(約1兆2400億円)に達した。

 買収計画を決定した後に資金調達するケースが多い通常の買収ファンドに対し、SPACはあらかじめ資金を集めておくため、株価下落の好機をとらえ、機動的により少ない資金で買収できるという利点がある。

                           ◇

 設立急増の背景には、サブプライム(高金利型)住宅ローンショックによる市場の混乱で、株価急落に伴う買収チャンスが増大していることがあるとみられる。

 またこれまで米金融機関が積極的に投資してきたサブプライム関連の金融商品が暴落したため、SPACを活用したM&A(合併・買収)に新たな収益機会を求める動きが活発化してきたことも設立に拍車をかけているようだ。

 サブプライム関連で巨額損失を被った米銀最大手シティグループは、すでに資産規模で上位4社に名を連ねるSPACを設立し、昨年は15件の買収を手がけた。やはりサブプライムで痛手を負った米証券大手のメリルリンチのほか、独大手銀のドイチェバンクも参入を果たしている。

 市場では現在、68社のSPACが買収対象の選定作業を進めているほか、新たに設立を目指しているものが143社あるとの観測も浮上。08年のM&Aはサブプライムショックで減少するとみられていたが、SPACによるブームを原動力に増加基調を維持するとの見方も出てきた。

                           ◇

 ただ、買収される企業には大きな脅威となる。SPACは資金調達が完了するまで具体的な買収企業名を明かさず、発表後もただちに行動に移るため、十分な防衛策を講じられない。

 日本総合研究所の新美一正主席研究員は「買収ファンドは素早く買収を成功させ、資産を切り売りするなど、短期の成果を狙う傾向を強めている。日本企業は株価の下落が大きいうえ、バランスシートに表れない含み益も多く、短期買収の標的にされやすい」と警告している。

                          ◆◇◆

【用語解説】特定目的買収会社(SPAC)

 「Special Purpose Acquisition Company」の略。設立主体が米証券取引委員会(SEC)への会社登録を経てアメリカン証券取引所(AMEX)などに株式を公開し投資家から資金を調達する。株主の70%以上から承認を得て、18~24カ月以内に買収を行う。買収企業(支払先)を明らかにしないことから「白紙小切手会社」とも呼ばれる。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802080007a.nwc

農家・オブ・ザ・イヤー 輝く個性派野菜

2008 - 02/03 [Sun] - 00:00

農家・オブ・ザ・イヤー 輝く個性派野菜

 年間を通じて最も優れた乗用車を選定する「カー・オブ・ザ・イヤー」ならぬ、「農家・オブ・ザ・イヤー」があるのをご存じだろうか? あくまでも消費者の声を評価基準にし、最も「おいしい」という声が多かった野菜とその生産農家を表彰するもので、今年で4回目を迎える。選ばれた野菜は、ひと味もふた味も違う個性派ぞろい。多くの人々の舌をうならせたその野菜とは-。(榊聡美)

 この賞は有機野菜などをネット販売するオイシックス(東京都品川区)が実施。有機・特別栽培、およびそれに準ずる栽培形態をとる全国の1000軒を超える生産農家の中から、年間を通じた消費者の声の数に、ネット投票の得票数を加算し、その中で最もポイントが高かった農家を表彰する。野菜の見た目の美しさや、生産者の農業技術を基準として評価する賞とは異なり、あくまでも消費者の「おいしい」という声が決め手となる。

 今回、1位に輝いたのは、愛知県田原市に住む三竹久生さんの「あまっ娘(こ)野菜」。柿のように甘いニンジン、梨のような大根…。その名のとおり、三竹さんが手掛ける野菜はフルーツのような甘さをもつ。「野菜嫌いの子供がおいしいと食べた」という声が多く寄せられた。
 三竹さんは「そういってもらえるのが一番うれしい。農家冥利に尽きます」と、日に焼けた顔をほころばせた。
 農業を始めて約40年。大根、ニンジンのほか、キャベツやセロリなど約10種類の野菜を生産している。甘さの秘密は?という質問には「私自身、技術があるなどと思ったことはありません。作物は自然が作ってくれるもので、人間が手をかけるなんてほんの少しのこと」。

 三竹さんの野菜の評判を聞きつけ、近ごろでは子供たちに敬遠されがちな野菜を作ってほしいという要請もあり、昨年はホウレンソウの栽培を試みた。「ゆでなくても生で食べられる糖度の高い、甘いホウレンソウができた。来年から販売しようと思っています」と自信に満ちた表情を浮かべる。渥美半島の先端に位置する伊良湖岬にある畑はこの時期、三河湾から冷たい風が吹きつけ、「体感温度は気温より7度ぐらい低い」。そんな中でも「楽しく、ハッピーに仕事をするのがモットー」と話す。笑顔で育てた野菜が、食卓に笑顔をもたらすのだ。
                   ◇
 ■第1位「あまっ娘野菜」 愛知県田原市、三竹久生さん

 「フルーツのような野菜」を目指して育てられた野菜は、いずれも一口食べれば違いがわかる。セロリは苦みが少ないさわやかな味わい。甘さだけでなく、キメが細かくなめらかなのも特徴。子供の野菜嫌いを克服させたと、食育の観点からも高く評価された。

 ■第2位「塩トマト」 熊本県宇城市、池田博光さん

 八代海の干拓地の塩田跡地で作られるトマト。その名に反して、普通のトマトの約2倍の糖度があり、甘さはフルーツ級。水を控えると甘さが増すトマトの特性を利用して塩分濃度の高い畑で栽培される。甘みとコクがぎゅっと濃縮され、ファンが急増している。

 ■第3位「ピーチかぶ」 千葉県富里市、田中一仁さん

 やわらかくてほのかな甘みがあり、ジューシーでまさに桃を思わせる。何もつけずに生のまま食べられ、「かぶのイメージが変わった」と好評を得た。虫がつきやすく、栽培が難しい野菜ながら、安定供給するとともに、昨年は夏の収穫にもチャレンジした。

IZA
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/120159/

コンビニごみから家畜飼料 4月にも「エコフィード認証制度」

2008 - 01/28 [Mon] - 00:00

コンビニごみから家畜飼料 4月にも「エコフィード認証制度」

 農林水産省は、コンビニエンスストアなどから廃棄される食品の残りかすを家畜飼料に加工した「エコフィード」の普及に向け、新たな認証制度を4月にも設ける。コンビニなどが構築している回収、加工のネットワークが成功しており、農水省の策定した基準を満たしていることが認証の条件。エコフィードの認知度を高め、全国約170のエコフィード加工業者が畜産農家に販売しやすくするのが狙い。

 農水省では認証基準や認証機関、認証マークの検討など具体化に向けた準備を開始した。名称は「エコフィード認証制度」。回収、加工のネットワークが適正と判断されると、そこに参画している事業者に認証マークが付与される。

 現在、コンビニ業界では大手のセブン-イレブン・ジャパン、ローソン、ミニストップなどが廃棄物処理業者と提携して廃棄する弁当、総菜などを飼料化する事業を始めている。セブン-イレブンは、加工業者のアグリガイアシステム(千葉県八街市)と提携し、東京23区の約1000店から排出される弁当・総菜を1日15トンの飼料に加工し、畜産農家に販売している。「処理能力は1日250トンある。千葉県内や首都圏に順次拡大していく」(広報)考えだ。

 小田急グループの小田急ビルサービスは、専門加工工場の小田急フードエコロジーセンター(神奈川県相模原市)を平成17年に稼働。現在は高島屋などグループ外から廃棄される食品の残りかすも処理し、畜産農家に販売している。現在の処理量は1日15~20トンだが、「能力は日産39トン。年内にはフル稼働にもっていきたい」(小田急ビルサービス環境事業部)と話す。

 トウモロコシなど飼料用穀物は、バイオ燃料に使用されるため需要が拡大し国際価格が高騰している。エコフィードを使うことで畜産農家は配合飼料の一部を安く調達できる。飼料用穀物はほとんどが輸入だが、エコフィードが普及すると飼料の自給率向上にもつながる。

 また昨年12月に施行された改正食品リサイクル法は、平成27年度までに食品の残りかすのリサイクル目標を食品小売業45%、外食40%など業種ごとに定めている。エコフィードの普及はこの目標達成も後押しするかもしれない。

IZA
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/retail/118560/


インド28万円カーの衝撃 世界に波及する低価格車の開発競争

2008 - 01/25 [Fri] - 00:00

インド28万円カーの衝撃 世界に波及する低価格車の開発競争

「ナノ」に自動車業界の注目が集まっている

 インドのタタ・モーターズがニューデリーで開かれたデリー・オート・エクスポで初めて公開した10万ルピーカー「ナノ(Nano)」は、ここ数年、自動車業界のテーマのひとつになっている低価格車の開発をいっそう加速させることになりそうだ。それというのもナノが「サプライヤーの話によると意外とまともらしい」(スズキ幹部)などと評価されているためだ。確かにワイパーは1本、ドアミラーも1個だけと安っぽさを示す例には事欠かない。しかし10万ルピー=28万円という画期的な価格は普通のやり方では実現できない。日米欧の自動車メーカーは一刻も早くナノを手に入れ、ティアダウン(部品単位に分解すること)したくてうずうずしている。

■一般的なオートバイの2~3倍の価格

 ナノは2008年1月10日、タタと伊フィアットの共同ブース(両社は密接な提携関係にある)で多数の報道陣を前にベールを脱いだ。インドのモーターショーがこれほど世界から注目されたのはおそらく初めてのことだろう。

 4年かけて開発されたナノは出力33psオールアルミの623CC2気筒ガソリンエンジンをリアに搭載し、後輪を駆動する。全長3.1メートル全幅1.5メートル全高1.6メートル。10万ルピーカー構想を実現したラタン・N・タタ会長は、1台のオートバイに子ども2人と奥さんを乗せて移動するインドのお父さんたちにこの車を勧め、「人々の安全な生活に貢献したい」と語った。10万ルピーの価格は従来のもっとも安い小型車の半額で一般的なオートバイの2~3倍に相当する。二輪車ユーザーの乗り換えを主眼に置いている。

 日本や欧州の自動車メーカーはかねて低価格車の開発を進めてきた。それはBRICsを初めとする新興国での購買力と事業展開を考えた結果導かれた結論で、価格ターゲットは60万円から100万円の間と見られている。ナノはその半分以下という驚異的な価格。低価格車の範疇を飛び越えて「超低価格車」と業界では呼ばれている。

■トヨタ、日産も低価格車に参入

 トヨタ自動車が間もなく車両開発に着手する「エントリーファミリーカー(EFC)」はインドやブラジルでの販売を想定しており、価格目標は70万円から80万円程度と見られている。日産自動車もこれまで造ったことがないこうした分野に参入を計画。連合を組むルノーはラテンメーカーの特徴として昔から小型車を得意としており、そのノウハウも参考に100万円を下回る商品を10年までに市販する。カルロス・ゴーン社長は「世界中で販売する」と表明、日本国内にも導入する。GM、フォードも相次いで低価格車の開発計画を明らかにしている。

 インドを震源とする低価格車戦争は、世界に広がる様相だ。これは燃料高や温暖化防止の機運とも無縁ではない。さらに、自動車販売の不振に直面する日本では「車にこだわる層とは別に、とにかく安くて移動の足になればそれでいいというお客は確実に存在する」(大手メーカー幹部)という流れもある。

 一般に自動車の利益率は高額車ほど高い。つまり台当たり利益は車両価格の上昇につれて二次関数的に高まる。この図式では低価格車一辺倒になればメーカーの経営は厳しくなる一方だ。かといって高額・高性能な車に血道をあげて生き残れるメーカーは世界的に見てごくわずかに限られる。いかに低価格車の商品魅力と収益性を両立し、ライバルより高く多く売れるなど有利に事業を展開するか、世界中のメーカーにとって大きな関心事になっている。まず注目されるのは08年後半に年産25万台の工場で生産されインド国内で売り出されるナノ単独の収益が成立しているかどうかだ。

1月25日J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080125-00000000-jct-bus_all

テカリなく清涼感ありUVカットも…男性用リップ新製品

2008 - 01/20 [Sun] - 00:00

テカリなく清涼感ありUVカットも…男性用リップ新製品

 冬は、唇の乾燥や荒れが気になる。対策としてリップクリームを愛用する人も多い。ロート製薬の調査によると、同社の男性用化粧品ブランド購入者の約9割がリップクリームを使用しているという。各社は男性用リップクリームをそろえ、期待に応えようと知恵を絞っている。

 ロート製薬は、若者に人気の男性用化粧品ブランド「オキシー(OXY)」から、「パーフェクトウォーターリップ」=写真(左)。アロエエキスなど3種類の保湿成分や薬用成分を配合。たっぷりと水分を含んでおり、男性が気にするべたつきがなく、滑るように塗れる。清涼感とゼラニウムの香りも人気という。希望小売価格525円。

 マンダムは、「ギャツビー」ブランドから「薬用ウォーターインリップ」=同(中)。水分をたっぷり含み、「テカリ」やべたつきを抑え、唇への伸びやなじみが良いという。うるおいを補給する成分、ヒアルロン酸を配合している。紫外線もしっかりカット。399円。

 ニベア花王は「ニベアリップケアメンズリップ」=同(右)。同社の調査では男性はパッケージや容器のデザインも重視するという。そのため、容器はおしゃれな格子柄。「ハードメントールの香り」のパッケージは、サングラスをかけたたくましい男性をデザインするなど工夫している。アミノ酸系保水成分を配合。無香料タイプもある。オープン価格で、実勢は385円。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200801170022a.nwc

環境省の企業行動調査 エコ意識、大幅に高まる

2008 - 01/15 [Tue] - 00:00

環境省の企業行動調査 エコ意識、大幅に高まる

FujiSankei Business i.
2008/1/14

 環境省は「環境にやさしい企業行動調査」の結果をまとめた。グリーン購入の導入割合が大きく上昇するなど、情報公開を含めて企業の環境問題への取り組みが着実に進展していることが示されたとしている。

 ≪社会的責任に≫

 今回は2006年度に主に、大手企業が環境負荷の低減にどう取り組んだかをまとめた(有効回答2774社)。

 まず、環境への取り組みと企業活動のあり方について質問したところ、社会貢献活動も含め、「企業の社会的責任の一つ」と回答した企業は全体の81・9%と、調査を開始した1991年度以来もっとも高くなり、環境意識が着実に高まっていることが分かった。

 取引先の選定に際し、環境に配慮した事業活動を考慮するかでは、「選定基準は設けていないが考慮はしている」が41・8%、「選定基準を設けて考慮している」は23・8%と、大半が取引先にも厳しい目を向けている。物品調達に際し、グリーン購入に考慮している企業は60・8%と前年よりも4・8ポイント上昇した。2001年度は50・0%だったため、5年間で10・8ポイント上がった計算だ。

 また、環境に関する情報公開も進んでいるようだ。環境情報を「一般に公開している」との回答は51・1%と、やはり過去最高に達した。これに関連し、環境報告書を作成、公開している割合は37・8%と前年を3・1ポイント上回った。環境会計も「既に導入している」が29・5%と着実な増加傾向を示している。

 ≪ビジネスに意欲≫

 一方、環境問題に対する世界的な関心の高まりを背景に、環境ビジネスへの参入意欲も高まる傾向がうかがえる。「すでに事業展開をしている、またはサービス・商品などの提供を行っている」が39・7%、「今後、事業展開の予定」が3・4%、「今後取り組みたい」が18・7%だった。

 早急な対策が求められている地球温暖化問題に対しては、「(温暖化防止対策の)方針を定め、取り組みをしている」が55・0%に上った。「方針は定めておらず、取り組みも行っていない」は9・7%と前年より2・3ポイント減少するなど、無関心派も少なくなっている。

 ただ、環境税の導入については「賛成」が7・1%、「どちらかといえば賛成」が31・8%、「どちらかといえば反対」が26・5%、「反対」が13・2%、「わからない」が18・3%と、企業の意見が分かれているのが実態だ。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200801140011a.nwc

GDP、世界18位に後退 06年1人当たり 内閣府が国民経済計算

2007 - 12/27 [Thu] - 00:00

GDP、世界18位に後退 06年1人当たり 内閣府が国民経済計算

FujiSankei Business i.
2007/12/27

 内閣府は26日、2006年度の日本経済の決算書に相当する国民経済計算を発表した。それによると、国民1人当たり名目GDP(国内総生産)は06年の暦年ベースで世界18位となり、05年から順位を3つ落とした。最高は1993年の2位だったが、2000年の3位から6年連続で後退し、先進国の下位に後退した。比較可能な80年以降で見ると、順位は最低となる。

 国際比較は、物価の影響を含む名目GDPをドル換算した数値を用いた。経済協力開発機構(OECD)加盟30カ国のうち、06年は主要国のカナダ、フランス、ドイツに抜かれた。

 ユーロ高で欧州勢のドル換算が、かさ上げされたことが大きく影響したが、日本は、景気が拡大しても名目成長率が伸びない「デフレ経済」だったことも影を落としている。

 日本の1人当たり名目GDPは3万4252ドル(1ドル=116円換算で約397万円)。GDP総額は4兆3755億ドルとなり、米国に次ぐ2位を維持した。しかし、世界経済に占める割合は9・1%と05年比1・1ポイント低下した。

 家計の所得から税金や社会保障費を差し引いた06年度の可処分所得は、05年度比0・9%増の294・4兆円。所得に占める貯蓄率は、消費の伸びや高齢者の貯蓄取り崩しで3・2%となり、過去最低を更新した。国民所得(373・2兆円)に占める雇用者報酬の割合を示した労働分配率は、ほぼ横ばいの70・5%だった。

                   ◇

 ■2006年の1人当たり名目GDP順位

 1 (1)ルクセンブルク 89840
 2 (2)ノルウェー   71857
 3 (3)アイスランド  53446
 4 (5)アイルランド  51421
 5 (4)スイス     51306

 6 (6)デンマーク   50791
 7 (7)米国      43801
 8 (8)スウェーデン  42264
 9 (9)オランダ    41020
10(10)フィンランド  39796

11(11)英国      39573
12(12)オーストリア  39064
13(16)カナダ     38978
14(13)オーストラリア 37710
15(14)ベルギー    37674

16(17)フランス    35572
17(18)ドイツ     35368
18(15)日本      34252
19(19)イタリア    31444
20(21)スペイン    27925

(注)単位ドル。カッコ内は05年順位

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200712270009a.nwc


農水産物のブランド化に向け「地域ブランド協議会」設立へ

2007 - 09/18 [Tue] - 00:00

農水産物のブランド化に向け「地域ブランド協議会」設立へ

 農林水産省の知的財産戦略本部は農林水産物・食品の地域ブランド化の取組を支援し、農林水産業・食品産業の競争力強化や地域活性化につなげていくため「食と農林水産業の地域ブランド協議会(仮称)」を発足する。9月中に、専門家会議の有志委員及び関係団体等からなる発起人会が開催され、10~11月に協議会を立ち上げる。

 同省では、来年度予算で先端的な研究開発の成果、地域ブランドなどの知的財産を積極的に活用する体制づくりを推進する事業に23億円を要求。農林水産物・地域食品を対象に、地域が「真に力のある地域ブランド」を確立できるよう、生産・品質管理、名称管理、マーケティング力向上などの一貫した取組に対しアドバイスするプロデューサーの派遣や専門家の招へい、機器や施設の整備などを支援する。

 協議会が実施するのは、以下のような内容。
 (1) 真に力のある地域ブランドを確立するための情報・ノウハウの提供・交換
 (2) 優良な地域ブランド化の取組の紹介
 (3) 農林水産物・食品の地域ブランド化の取組の推進に関する情報交換
 (4) その他地域ブランド化の取組を推進するために必要な活動

 協議会のメンバーとなるのは、(1)地域ブランド支援者① 有識者、アドバイザー等、② 流通・販売関係団体、消費者団体、日本弁理士会等、(2) 地域ブランド取組主体① 地域団体商標取得団体等の地域ブランド取組主体、② 新たに地域ブランド化に取り組もうとする団体、(3) 関係団体(生産者・製造業者の団体、都道府県等)。
 協議会の運営を行うため、幹事会を設けるという。

2007年9月12日

関連情報:
農林水産省知的財産戦略本部 http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/tizai/090912_1.html


経済財政白書「IT有効活用されず」 生産性上昇に課題山積

2007 - 09/17 [Mon] - 00:00

経済財政白書「IT有効活用されず」 生産性上昇に課題山積

 平成19年度の経済財政白書では「生産性の上昇」に焦点をあて、企業部門に積極的な対応を求めている。多くの企業が資金をかけてIT(情報技術)を導入しても有効に活用できていないほか、イノベーション(技術革新)を促す仕組みの構築も遅れているためだ。政府は生産性上昇を足がかりに持続的な成長の実現を目指しているが、克服すべき課題は山積している。

 IT活用を生産性向上につながっていない背景として、白書は「ITを有効活用するための企業の組織改革が遅れている」と分析している。

 米国では5割弱が「企業内」で情報ネットワークを活用し、生産性向上につなげているのに日本では7割弱が「部門内」にとどめている。狭い範囲での情報網活用が生産性向上の壁となっている。

 経営戦略とIT戦略を結びつける経営トップの不在も大きい。経営に専任の最高情報責任者(CIO)を置き、ITの投資評価を実施している企業ほど生産性を上昇させているという。だが、専任のCIOを置く企業は全体のわずか4%。ITを担える経営者の育成も不可欠になっている。

 一方、白書ではM&A(企業の合併・買収)も生産性向上の有効な手段と位置づけている。高収益企業ほどM&Aに積極的に関与している。ただ、日本ではコスト削減を狙ったM&Aが主流で、経営者に生産性を意識したM&Aの展開を促している。

 注意が必要なのは、IT化やM&Aは生産性上昇に効果を発揮する半面、所得格差を拡大させる傾向も強い。

 白書では、「IT化の一部が一般事務職を減少させる一方、非正規雇用の活用を促し、アウトソーシングを加速させている」と、IT化が雇用に与える影響についても言及している。これはM&Aやイノベーションでも同じことがいえる。

IZA
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/it/internet/74214/

米誌「ワーストカー50」にT型フォードや旧東独車

2007 - 09/14 [Fri] - 00:00

米誌「ワーストカー50」にT型フォードや旧東独車

 14日発売の米誌タイム最新号は、全時代を通じてのワーストカー50台を選出した。旧東ドイツの国民車「トラバント」や世界初の本格的量産車、米国の「T型フォード」などが選ばれたが、日本車は含まれていない。

 同誌は1975年型トラバントについて、黒煙と騒音をまき散らしたと酷評。技術革新や環境面への配慮を無視した共産主義体制を代表する車と位置付けた。

 1909年型のT型フォードについては、生産ラインの導入で自動車が大衆化する先駆けとなったが、公害など負の要素もある車社会を築き上げる結果につながったと指摘した。

 最近の車では、米ゼネラル・モーターズ(GM)のオフロードタイプの大型車、2003年型「ハマーH2」や、ドイツのBMWの高級乗用車、2年型「7シリーズ」を選出。ハマーH2は極端な燃費の悪さ、7シリーズはハイテクを駆使したため、かえって操作性が悪化したことを、それぞれ理由に挙げた。

 50台は順位を付けず、著名な米自動車評論家ダン・ニール氏の協力で選んだ。

IZA
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/84476/


GDP底上げ 「こだわり消費」カギ 高級時計、車などで動き

2007 - 05/20 [Sun] - 00:00

GDP底上げ 「こだわり消費」カギ 高級時計、車などで動き
(産経新聞)

 内閣府が17日発表した平成19年1~3月の国内総生産(GDP)速報は、個人消費が前期比0・9%増と2期連続でプラスとなり、設備投資にかわって日本経済を押し上げる姿を映し出した。晴れの日が続いた天候要因で消費を底上げした側面もあり、力不足の感はにじむものの、宝石・時計など嗜好(しこう)品が個人消費の押し上げに貢献するといった新たな傾向がうかがえる。消費の現場からは、今後の消費動向は「こだわりの強い消費者を、どれだけ引きつけられるかがポイント」(流通大手)との声も聞こえ始めた。

 三越日本橋本店(東京)では、今年2月までの半年で100万円以上の高級腕時計が483本売れた。前年比2・8%増で、スイス製高級品「パテック・フィリップ」などが中心という。

 1000万円超クラスも売れ始め、ふるわない100万円未満の商品との好対照ぶりを、同店の担当者は「品質を見極めて、高級品を、こだわりで選ぶ傾向が出ている」と説明する。

 こうした“こだわり消費”の傾向は自動車でも顕著だ。高級車と軽自動車が売れる二極化構造といわれるが、「二極化というより、消費者のこだわりに応じる魅力があるかどうかが分かれ目」(大手幹部)というのが業界の共通認識。各社とも不振の小型乗用車の魅力づくりに余念がない。

 旅行業界ではJTBのが50歳代以上をターゲットにした高額ツアーで、「価格の高いホテルから埋まっていく」状態。要望にみあえば出費をいとわない姿勢がうかがえる。

 外食産業の好調ぶりも見逃せない。東京・銀座の高級フレンチレストラン「ロオジエ」は「土曜日の予約は3カ月待ち」の人気ぶり。日本フードサービス協会がまとめた今年3月の既存店売上高は3カ月連続で前年を上回り、ファストフードなどでかつて吹き荒れたデフレ傾向にも一服感が出てきた。

 今後の個人消費が、この“こだわり消費”に左右されるのは間違いない。しかし、消費が景気全体を牽引(けんいん)するほどの力を持つためには、一層の雇用情勢の改善や、給与所得の向上といった大きな課題が残っている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070518-00000005-san-bus_all




次世代DVD:2規格対立、共用機開発へ取り組み相次ぐ

2007 - 01/28 [Sun] - 00:00

次世代DVD:2規格対立、共用機開発へ取り組み相次ぐ
(毎日新聞)

 「ブルーレイ・ディスク」(BD)と「HD-DVD」(HD)の2規格に分かれて発売された次世代DVDを巡り、双方に対応できる電子部品の開発が活発化している。リコーは共用の再生機(プレーヤー)を安く実現できる光学部品を開発、11月にも量産を始める。NECの半導体子会社も昨秋、両規格の再生・記録を制御できるLSI(大規模集積回路)を開発した。量産されれば、規格分裂に戸惑う消費者の利便性が改善される可能性もある。【遠藤和行】

 両規格の大きな違いは情報を記録する部位。HDはディスク表面から深さ0.6ミリだが、BDは0.1ミリと浅いため、情報を読み込むレンズやレーザー光の太さが異なる。リコーが開発した部品は透明な樹脂製の円盤で、レンズに隣接させて使う。両面に刻まれた微細な同心円状の溝がさまざまな種類のレーザー光を屈折させ、BD、HDの双方に対応。従来のDVDやCDも読み込める。

 従来のDVDも当初は3規格に分かれていたが、最終的に一つの機器で使えるようになった。リコーは「今年末から08年にかけ、何らかの仕組みで共用プレーヤーが発売されるだろう。そこに採用されるために量産を始めたい」と話す。既に国内外のメーカーから引き合いがあるといい、量産後は1個1ドル(約120円)以下を目指す。

 NECエレクトロニクスは、データ読み出しやエラーの処理をするLSIで、両規格に対応した製品を開発。どちらか一方だけでも使えるため、07年度に月30万個のペースで生産する予定だ。

 韓国のLG電子は2月に世界初の両規格対応の再生専用機を米国で発売すると発表した。ただ、読み取りレンズを二つ搭載するとみられ、想定価格は1199ドル(約14万円)と割高。BD、HD対応の再生機(廉価版)を2台買った方が安い。

 一方、両規格を主導するメーカーは共用機実現の動きには冷ややかだ。ソニーは「BDがベストな規格で、国内の年末商戦でも優位だった。現状で共用機を出す必要性はない」と強気。東芝も「BD対応は考えていない。規格争いに勝ち、業界標準を目指す」と、一歩も譲らない構えだ。

 【ことば】次世代DVD 従来の赤色レーザーを波長の短い青色にすることで、大容量・高画質映像の録画再生を可能にしたDVD。ブルーレイ・ディスク(BD)は記憶容量が最大50ギガバイトで、従来型(4.7ギガバイト)の約10倍。HD-DVDは記録容量が最大30ギガバイトだが、製造コストが安い。

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070128k0000m020038000c.html

電子タグ 消費生活へ普及元年 経済効果最大31兆円

2007 - 01/25 [Thu] - 00:00

電子タグ 消費生活へ普及元年 経済効果最大31兆円
(FujiSankei Business i)


 三越、資生堂、富士通の3社が24日発表した電子タグを利用した「未来型小売り店舗」の実証実験は、在庫や生産、物流の管理など企業の効率化に利用される段階から、利便性の向上や顧客情報の収集、食品の履歴管理など、消費者の生活に広くかかわる段階へ大きく踏み出したものといえる。電子タグの市場規模は、2010年には約5倍に拡大するとの予測もあり、今年は「普及元年」になりそうだ。

 三越では05年4月に婦人靴の在庫管理に電子タグを実用導入。06年11月からはジーンズの在庫管理の実証実験を進めている。

 同社によると、非接触で情報の読み取りができる電子タグは検品作業の効率化や出荷作業の迅速化につながり、「2006年3月から8月までの婦人靴の売り上げが前年比で13・3%上がった」(西田雅一・商品統括部ゼネラルマネジャー)という。

 また、クイーンズ伊勢丹品川店(東京都港区)のワイン売り場などでは、ワインの産地や相性のよい料理などの情報を消費者に提供するサービスの実証実験も行われた。

 今回の実証実験は、電子タグの活用方法をさらに進めて、顧客への情報提供で購買を促進し、消費行動の把握にも役立てようという試みだ。

 経済産業省が今月、家電や出版など6業界を対象に始めたプロジェクトの一環でもある。同省では、2003年度から電子タグの普及を推進しているが、昨年までは普及の前提となるICチップの低価格化などを中心に取り組んできた。

 今回の実験は流通の現場で使用することで、「普及の課題を洗い出す」(流通・物流政策室)のが狙い。6業界合計で5億円の予算を計上し、普及に向け強い意欲を示している。

 民間調査会社、矢野経済研究所によると、電子タグの市場は07年度に前年比34%増の77億円に膨らみ、10年度には現在の4倍以上となる358億に急拡大すると予測している。

 ただ、同研究所では、「電子タグの出版物の情報と個人情報が結びつければ、個人の思想などを知ることができる」と指摘し、個人情報保護の徹底を普及の課題に挙げる。

 経産省とともに普及を進める総務省では04年に電子タグに関する調査報告を発表し、システム投資や新サービス創出を含む経済波及効果は、10年に最大で31兆円に達する予測。しかし、プライバシー保護や規格標準化などの課題が解決されなければ、最小で効果は9兆円にとどまるとしている。(会田聡)

                    ◇

【用語解説】電子タグ

 バーコードの最大50倍程度の情報を書き込んだ微少な半導体チップ。無線通信技術で情報を読み取るため、非接触で検品などができる。現在でも建物の入退室管理に利用されているほか、食品の生産地の確認などへの利用も期待されている。



http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701250035a.nwc



三越・資生堂・富士通 化粧品に電子タグ、画面の私にお試し
(FujiSankei Business i.)


 三越、資生堂、富士通の3社は24日、半導体メモリーに商品情報を記録する電子タグを使った「未来型小売り店舗」の実証実験を26日から実施すると発表した。

 資生堂の化粧品などに大きさ5ミリのタグを取り付け、店頭に設置されたディスプレーにかざすと、商品情報が表示されるほか、その商品でメークした自分の顔を動画で確認することとができる。

 企業側は、販売状況のほか、消費者が見本品を手に取った回数まで把握でき、在庫管理や販売戦略に活用できる。

 未来型小売り店舗は、経済産業省の「電子タグ活用による流通・物流の効率化実証実験」の一環として実施するもの。期間は2月12日まで。

 実施店舗は、三越の銀座店と名古屋栄店で、対象商品は、資生堂の最高級化粧品ブランド「クレ・ド・ポー ボーテ」。半導体とアンテナが組み込まれた電子タグは、商品のほか、持ち帰り用のサンプルや店頭で試すことができる見本品にも取り付ける。

 店頭に置かれたディスプレーにタグをかざすと、インターネット上の口コミ情報など詳細な商品情報が閲覧できる。さらに、資生堂が提供する「仮想リアルタイムメイクアップシステム」では、その商品でメークした顔のイメージ映像を瞬時に確認できる。化粧前と化粧後を比較できるほか、表情の変化もリアルに映し出される。

 店内に設けた仮想自宅では、電子タグをパソコンに接続した読み取り機にかざし、商品の使い方などを確認するという新しい活用方法も体験できる。

 また、見本品を置いてあるディスプレー台にも読み取り機が内蔵されており、消費者が見本品を手に取った回数までわかり、企業側は消費者の関心度などを分析し、商品開発などに生かすことができる。

 電子タグは、在庫や物流の管理など企業の効率化を目的に導入が進んできたが、今回の実験は消費者サイドに立った活用事例として注目を集めそうだ。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200701250020a.nwc

小企業の業績悪化続く 実績、見通しともに低下 「一服感」と国民公庫

2007 - 01/24 [Wed] - 00:00

小企業の業績悪化続く 実績、見通しともに低下 「一服感」と国民公庫
(FujiSankei Business i.)

 国民生活金融公庫が23日発表した全国小企業動向調査によると、2006年10~12月期の業況判断指数(DI)は前期より2・0ポイント低いマイナス38・9となり、2期連続で悪化した。07年1~3月期DI見通しは今期より2・4ポイント低いマイナス41・3。実績、見通しともに低下したのは2年ぶりで、同公庫は「全体的に改善傾向にあるが、足元では一服感がみられる」と指摘している。

 06年10~12月の実績では、秋口からの飲酒運転取り締まり強化の影響を受けて、飲食業がマイナス幅を広げたほか、暖冬の影響で婦人服など衣料関連が落ち込んだのが足を引っ張った。運輸業は、原油価格の落ち着きなどから、マイナス幅が30・2から2・6に大きく改善した。07年1~3月期では、前期に改善をみせた製造業や運輸業などを含む5業種が悪化する見通し。

 業況判断DIは「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした割合を差し引いて算出した。調査は従業員30人未満の企業が主な対象で、取引先1万617社に対し昨年12月に実施。有効回答率は65・3%だった。

http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200701240034a.nwc

日本初、殺虫成分ゼロの害虫“凍死”スプレー

2007 - 01/22 [Mon] - 00:00

日本初、殺虫成分ゼロの害虫“凍死”スプレー
(iza)

 ライオン(東京都墨田区)は、強力な冷却成分で不快害虫を瞬時に“凍死”させる殺虫スプレー、「バルサン 飛ぶ虫氷殺ジェット」・「バルサン 這(は)う虫氷殺ジェット」を、3月6日に発売する。化学物質などの殺虫成分を使わない殺虫スプレーは、日本では初めて。

 気化速度の違う2種類の冷却成分を組み合わせ、虫の体表面から素早く大量の熱を奪うことで効果的に殺虫するという今までにない殺虫原理を応用した。噴霧直後に気化する成分がマイナス40度の冷却ガスとなって虫に届き、ガス中に分散する液体の冷却成分が虫の体表に付着して熱を奪いながら揮発する。

 同社が昨年、従来の殺虫スプレーの気になる点を調べたところ、「スプレーした殺虫成分の人体への影響」(80%)、「使用後のニオイ」(57%)が挙げられ、特に使用者の9割以上が購入時に人体への安全性を重視していることが分かった。今回の商品は殺虫成分を使っていないため、人体への影響を気にする必要がなく、小さな子供やペットのいる家庭でも安心して使える。嫌なにおいも残らない。

 価格は、「飛ぶ虫」が300ミリリットル683円、「這う虫」が300ミリリットル788円。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/life/health/35959/

日本でも浸透?「スマートフォン」 ウィルコムが火つける

2007 - 01/21 [Sun] - 00:00

日本でも浸透?「スマートフォン」 ウィルコムが火つける
(iza)


 携帯電話やPHSと、PDA(携帯情報端末)が合体した「スマートフォン」とよばれる多機能携帯端末がじわりと市場を広げている。欧米では「外出先でパソコン代わりになる」としてビジネスマンに浸透。日本でも昨年から発売が相次いでおり、法人から個人へのすそ野拡大が期待されている。(冨岡耕)

 日本市場では、なかなかブレークしなかったスマートフォンだが、PHS最大手のウィルコムが平成17年末に発売した「W-ZERO3」が火をつけ、当初、商品引き渡しが1カ月もかかるほど人気となった。PDAに比べて価格が手ごろで「外回りが多い営業系のビジネスマンが購入するケースが多い」(ウィルコム)という。昨年6月には、メモリーを増強した後継機種も発売し、主にビジネス用途で売り込みをかけている。

 スマートフォンの特徴は、携帯電話の基本機能に加えて、パソコンとの親和性の良さを併せ持つことだ。外出先でも「ワード」や「エクセル」などパソコン用のビジネスソフトが利用でき、閲覧だけではなく、作成もできる。地図画像やPDFファイルの送受信も可能だ。操作性も工夫されている。入力のためにパソコンと同じ配列のキーボードを装備。画面サイズも通常の携帯電話端末より大きく、長文の入力も容易だ。

 NTTドコモは昨年9月、カナダのRIM社の携帯端末「ブラックベリー」を日本で法人向けに発売した。北米を中心に600万人以上が利用する世界的なヒット商品で、日本でも期待は大きい。世界の主な通信方式にも対応し、海外出張の多いビジネスマンにも便利だ。日本語対応でないのが課題だったが、「年内には日本語入力にも対応できる見込み」(松木彰・ソリューション統括担当部長)という。

 ドコモはこれまでに100社以上から受注したが「法人での潜在需要はまだ大きい」(同)と期待を高めている。

 一方、利用者のすそ野拡大を狙った機種も発売されている。ウィルコムは昨年7月、従来機種を携帯電話に近いサイズに小型軽量化した「es」を発売。価格も2万円弱に抑えたことで、「女性の利用者が増えた」という。ドコモも、ブラックベリーの個人向け販売を検討している。

 また、ソフトバンクモバイルは昨年10月から個人向けに「X01HT」を発売した。受信速度は最大毎秒1・8メガビットの高速通信に対応し、音楽や動画などのダウンロードをストレスなくこなせることが特徴という。

 地上デジタル放送受信「ワンセグ」や電子マネー「おサイフケータイ」、カメラなど高機能・多機能化が進んだ携帯電話は、今度はパソコン機能を取り込もうとしている。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/it/internet/35811/

職のテーマパーク「キッザニア東京」、5日開業

2006 - 10/04 [Wed] - 00:00

職のテーマパーク「キッザニア東京」、5日開業

2006年10月04日

 子どものための職業体験型テーマパーク「キッザニア東京」が5日、東京都江東区豊洲の複合商業施設「ららぽーと豊洲」内にオープンする。メキシコで開発された屋内施設で、同国外では初登場。

 様々な企業がスポンサーとして約50の職場を提供。子どもたちはエンジニア、歯科医、警察官など興味を持った仕事を体験する。新聞社パビリオンは朝日新聞社が担当、記者として取材して記事を書き上げ、オリジナルの新聞を印刷する。

 1日2部制の完全入れ替え制。予約や入場料金に関してはキッザニア東京ホームページへ。

http://www.asahi.com/life/update/1004/005.html

フリーターの正規採用、88%が消極的…経団連調査

2006 - 08/27 [Sun] - 00:00

フリーターの正規採用、88%が消極的…経団連調査

 日本経団連は、2006年春闘など雇用に関するアンケート調査の結果をまとめた。

 それによると、「人材不足」と答えた企業の割合が前年の26・3%から40・3%へと増加したが、「フリーターの正規従業員としての採用」には、88・3%が消極姿勢を示した。

 春闘では、全員の一律賃上げにつながらない「ベースアップ以外の措置」を定昇と併せて実施した企業が13・8%に上るなど、賃金決定方式の多様化が進んでいることを示している。

 調査は経団連会員企業など2149社の労務担当役員などを対象に、今年6月に実施し、560社から回答があった。

(2006年8月26日 読売新聞

「赤字隠し」道の9市町以外はなし・総務省が調査結果

2006 - 08/04 [Fri] - 00:00

「赤字隠し」道の9市町以外はなし・総務省が調査結果

 総務省は3日、北海道夕張市の財政破綻を受けて実施した全国市町村の一時借入金調査の結果を発表した。北海道の9市町を除く全国の市町村では、一時借入金を使った「赤字隠し」はなかったと結論付けた。北海道の9市町は、複数の会計間にまたがるやり取りがあるなど不正な会計処理を疑わせる側面があり、道が詳しく調べている。

 一時借入金は金融機関などが貸す短期資金。夕張市が赤字隠しに利用していたことが発覚。総務省が都道府県を通じ全市町村の実態を調べた。

 各都道府県が収入に占める一時借入金の割合など独自に定めた基準で財務データに問題がありそうな642市町村(全市町村の35%)を選び、聞き取り調査した。北海道は24団体のうち15団体は赤字隠しがなかったと判断した。調査継続中の9市町は、赤字隠しの意図がない可能性もあり、道の意向で団体名は非公表にした。

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S0301G%2003082006&g=E3&d=20060803

働く女性に照準 有楽町・銀座の百貨店

2006 - 08/04 [Fri] - 00:00

働く女性に照準 有楽町・銀座の百貨店

≪相次ぐ出店・改装…競争激しさ増す≫

 東京の有楽町・銀座地域で百貨店競争が激しさを増している。西武百貨店は3日、全面改装して9月に開業する有楽町店(東京都千代田区)の概要を発表。狙う顧客層はズバリ「働く女性」で、美しくなるための投資を惜しまないOLを対象に、百貨店をエステやファッション店を集めた“美の殿堂”に仕立て上げる。同地域では出店や増床計画が相次いでおり、各社は独自色を打ち出そうと躍起になっている。(塩原永久)

≪専門性≫

 「これからは地域特性に応じた勝負が必要。有楽町から日本初の『トータルビューティー業態』を打ち出したい」。西武百貨店の大崎文明社長は同日、新装する「有楽町西武F・B」の発表会見で、こう語って力を込めた。

 新店は「働く女性の生活領域全般をカバーする」(田中世津子店長)ことを目指し、初年度の売り上げ目標は前年比12%増の209億円。

 服飾店やエステ施設のほか、皮膚科医院や金融相談カウンターも設ける。冷え性に効く漢方薬に加え、若い女性に人気が高い自然派化粧品は、日本初上陸のブランドも多く取りそろえた。美容相談員も常駐させる。

 大崎社長は特徴的な業態に挑む理由を「顧客ニーズの変化に対応するには専門性を高め、時代の要望をすくい取らなければならない」と話す。

≪投資ラッシュ≫

 同社が独自色に力を入れる背景には、有楽町、銀座での“出店・増床ラッシュ”がある。

 松坂屋は銀座店を建て替え、「ホテルやオフィスを組み合わせた複合タワー」をつくる計画。三越も売り場面積を倍増させる見通しだ。

 百貨店の動きにも増して注目を集めるのが、若い女性に支持されるファッションビルの丸井の進出。来年秋にJR有楽町駅前に売り場面積約2万5000平方メートルの店舗をつくる予定で、有楽町西武やプランタン銀座などと、買い物客の奪い合いになるとみられている。

≪地域競争≫

 その一方で「競争で地域全体の魅力が高まる」と歓迎する向きもある。

 銀座から約1.5キロ離れた日本橋では一帯が再開発され、商業施設は好調だ。新宿でも地下鉄新線の開通を見込み、高島屋などの大型投資計画が相次ぐ。

 地域間競争が激しくなり、銀座の「地盤沈下」を指摘する声も聞かれる中、「自社もライバルも一緒になって、地域全体で競争力を高めることが大事」(松坂屋)というわけだ。

 西武百貨店は今後、都心の店舗すべてで大型改装を施す計画。有楽町店はその最初のケースで、「ここでのテストが成功すれば、渋谷や池袋の改装にも応用する」(大崎社長)と構想を練る。

 かつて「買い物は銀座で」と歌われ、時代の発信地だった地域から、新たな「百貨店モデル」が生まれるかどうか。有楽町西武の“実験”に業界の注目が集まりそうだ。

【2006/08/04 産経新聞東京朝刊】

http://www.sankei.co.jp/news/060804/kei028.htm

「タンス株」なお180億株・7兆円分

2006 - 08/03 [Thu] - 00:00

「タンス株」なお180億株・7兆円分

2006年08月02日

 個人が自宅などで保管する「タンス株」が、今年3月末時点で約180億株あるとみられることが証券保管振替機構の調査で分かった。時価は推定7兆円余りになるという。タンス株は名義が所有者と異なる場合、09年1月に株式が電子化されると所有権を失う恐れがある。このため、同機構は名義の確認を呼びかけている。

 同機構が信託銀行などの株主名簿管理人計7社からのアンケートなどを基に算出した。

 調査結果によると、7社が管理する計約3643億株のうち、同機構にまだ預託されていない株券は約858億株(23.6%)。このうち、金融機関の担保になっている分なども含めた個人所有は約269億株、事業法人所有が約428億株で、残りは金融機関や外国人などだった。

http://www.asahi.com/business/update/0802/160.html

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