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地図をネット配信 国交省、08年度実施へ測量法改正

2007 - 02/23 [Fri] - 00:00

地図をネット配信 国交省、08年度実施へ測量法改正
(FujiSankei Business i. )

 国土交通省は22日、国土地理院が測量・作製し、刊行している各種地図をインターネットを通じて提供できるよう、測量法を改正する方針を決めた。ネット普及が進む中、国土地理院が持つ地図データを利用しやすくすることで有効活用を促すのが目的。有償とするか無償とするかは今後詰める。今国会に改正案を提出し、2008年度実施を目指す。

 国土地理院はすべての測量の基本となる「基本測量」を行い、都市部を対象とした「1万分の1」のほか、全国をカバーする「2万5000分の1」から「500万分の1」まで、主に7段階の縮尺の地図を刊行、書店などで販売している。この地図を、地理院のホームページからダウンロードできるようにする。

 また、地理院の基本測量と、地方自治体や民間企業が行う「公共測量」で得られた地図やデータの複製(コピー)については、地理院や自治体などの承認が必要な上、営利目的の複製は禁止されている。今回の改正で複製者の負担軽減のため、この規制を緩和。測量や刊行など正確性が問われる用途以外での、内部資料として使う場合のような複製は承認を不要とし、営利目的の場合は個々のケースに応じ判断する仕組みにする。

 さらに、基本測量と公共測量に基づくデータを複製したり使用したりする場合の承認手続きを1カ所でできるようワンストップサービス化し、地理院で一括して承認事務ができるよう規定を改める。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200702230025a.nwc

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電子タグで変わる世界 未来の買い物“普及元年”

2007 - 02/15 [Thu] - 00:00

【検証アイ】電子タグで変わる世界 未来の買い物“普及元年”
(FujiSankei Business i. )

 商品を入れた買い物かごをレジに置くだけで支払金額が瞬時にわかる。買いたい化粧品でメークした自分の顔をイメージ画像で確認したり、ワインと相性の良い料理のレシピも教えてくれる。1枚わずか数ミリの電子タグを利用することで、こんな「未来のショッピング」が実現する。

 コンビニやスーパー、百貨店などの6業界が実証実験を進めているもので、2007年は、電子タグの“普及元年”になりそうだ。

 東京都千代田区のビックカメラ有楽町店で13日、電機メーカー12社で組織する「家電電子タグコンソーシアム」による公開実験が開かれた。

 製品の保証書に大きさ4ミリの電子タグをはり付け、修理品の受付や引き渡しに活用しようというものだ。流通段階や商品販売時だけでなく、販売後も電子タグを利用する試みは、世界でも初めてという。

 電子タグに商品の型名や製造番号、販売日時などを記録。修理の受付時には、店員が店頭に置かれた読み取り機を電子タグにかざすだけで、商品の有効期限のほか、同じ型の製品の修理履歴や修理に必要な料金と日数、リコール(無償回収)対象に含まれるかも確認でき、受付業務が迅速に行える。

 お客からの問い合わせにも、電子タグの製造番号から現在の状況を確認し答えることができる。引き渡し時には、手持ち型の読み取り機で商品にはり付けてある保証書の電子タグから対象の商品を検索し、手違いがなく、効率的に引き渡せるなどのメリットがある。

 「物流段階で期待される電子タグの活用を一歩進めて、販売後に重点を置いた」。ビックカメラの中根貴志システム部企画グループ長は、実験の狙いをこう説明する。

 電子タグの新しい可能性を探る取り組みは、他の業界でも相次いでいる。

                   ◇

 ■消費者の利便性向上 コスト、技術標準化が課題

 電子タグを活用した6業界による実証実験は、経済産業省が2006年度予算で5億円を計上し、各業界に委託し実施しているものだ。同省では電子タグの普及を、「あらゆるモノや人がネットワークでつながるユビキタス社会の中核事業」(松井英生・商務流通審議官)と位置づけている。

 ≪「無人店舗」の夢も≫

 これまでの経産省の支援事業は技術開発が中心だったほか、民間レベルでの実験や導入例も、在庫や物流の管理など企業側の効率化を目的としたものにとどまっていた。今回の実証実験は、消費者へのサービスや利便性の向上へと一歩踏み出したのが特徴だ。

 今月8日、東京都豊島区のファミリーマート南池袋2丁目店で行われた「未来のコンビニ体験。」。

 店に並ぶおにぎりやお弁当、総菜など店頭に並ぶ約800の商品には、一個一個電子タグがはり付けられている。従来のバーコードは読み取り機を接触させる必要があったが、電子タグは無線で情報をやり取りするため、商品を入れたかごを、読み取り機を内蔵したレジ台に置くだけで、瞬時に合計金額が弾き出される。

 さらに、店内にデモ用に備え付けた読み取り機内蔵の携帯電話を電子タグにかざすと、商品の詳細な情報が携帯の画面に表示される。

 「携帯電話の電子マネー機能を組み合わせれば、携帯を商品にかざすだけで支払いが済む。レジも不要になる」

 高田基生ファミリーマート常務は、“未来形の活用方法”として、「無人店舗」へと夢を膨らませる。

 百貨店の三越では昨年、婦人靴の検品や在庫管理で実証実験を実施。業務の効率化に加え、販売動向の迅速な把握などにより、「売り上げが13%伸びた」(西田雅一・商品統括部ゼネラルマネジャー)。

 今月26日には、資生堂などと共同で化粧品の実証実験もスタートさせた。商品を店内に置かれたディスプレーにかざすと、成分など詳細な情報が表示されるほか、資生堂が開発した「仮想リアルタイムメイクアップシステム」では、その商品でメークした自分の顔のイメージ画像を瞬時に見ることもできる。

 このほか、店頭で試すことができる見本品にもタグをはり付け、お客が手にした回数などを把握し消費者の関心度などを分析。今後の販売戦略や商品開発にも生かしていこうという狙いもある。

 ≪効果は最大31兆円≫

 だが、実用化にはコストや安全性、技術の標準化など解決すべき課題は多い。

 最大の課題はコストだ。電子タグは現在、1個50円弱。量産化された場合でも10円台とされる。コンビニで販売されている低価格の商品すべてにはり付けると採算が取れなくなるため、ファミリーマートの高田常務は、「導入時期について、断定的なことは何一つ言えない」と、肩をすくめる。播磨眞一郎専務も、「5円以下になれば、バーコードのように普及する」と指摘する。

 「普及と低価格化は、ニワトリと卵のような関係」(メーカー幹部)との声もあるが、タグ以外にも、読み取り機などの初期投資も必要になる。

 技術の標準化も課題だ。実用化には読み取り機の統一が欠かせないが、一連の実験では使用する電波の周波数帯も統一されていないのが実情。

 家電電子タグコンソーシアムでは、「今年から物流企業を巻き込んで、技術のすりあわせを始める」(事務局)としており、統一を模索する動きも出ている。ただ、食品業界などからは、「業界団体が多数あるので、取りまとめは困難」(業界関係者)との声も聞こえる。

 また、電子タグの大容量化は、「両刃の剣となる」との指摘もある。購入日時などをタグに書き込むと、個人情報流出のリスクが高まる。ビックカメラでは、「情報を消す仕組みなどを考えている」(システム部)とするなど、各社とも対応を模索している状態だ。

 総務省が04年に発表した報告書によると、2010年の電子タグの経済波及効果は最大で31兆円、最小でも9兆円に上ると予測。2007年を「ブレークポイント」と位置づけており、一連の実証実験の成果が普及のスピードを左右することになりそうだ。(会田聡)

                   ◇

【用語解説】電子タグ

 バーコードの最大50倍程度の情報を書き込んだ微少な半導体チップ。外部アンテナを備え無線通信技術で情報を送信するため、非接触で検品などができ、商品管理などの効率化を促進する。現在でも建物の入退室管理に利用されているほか、大容量を生かして食品の生産地の確認や医薬品の識別で利用も期待されている。

日本の技術力を一堂に 「ものづくり展」開幕

2007 - 01/17 [Wed] - 00:00

日本の技術力を一堂に 「ものづくり展」開幕
(asahi.com)

 日本の製造業を支えた素材加工技術を紹介する「ものづくり展」が16日、東京・上野の国立科学博物館で始まった。2月18日まで。

 もの作りの現場では、団塊世代の大量退職も始まり、技術継承が懸念される。日本の技術力を再認識してもらう目的で経済産業省が企画した。

 新潟県燕市の研磨職人のべ200人が5日かけて表面を鏡のように磨きあげた車や、鋳物職人が作った巨大な地球儀、宮大工によって再現された唐招提寺の柱部分なども登場。加工技術の高さを披露した。

 同博物館の鈴木一義研究員は、「日本の製造業が今も世界で先を行くのは、部品を加工する職人の技があったからこそ。職人が支え続けた技に、日本の誇りを感じてほしい」と話す。

http://www.asahi.com/life/update/0116/007.html

将来の夢ちょっと体験 「キッザニア東京」オープン

2006 - 10/06 [Fri] - 00:00

将来の夢ちょっと体験 「キッザニア東京」オープン

FujiSankei Business i. 2006/10/6

職業体験したい子供たちで賑わうキッザニア東京(5日、東京都江東区のアーバンドック ららポート豊洲)

 子供たちが楽しみながら職業を体験できるメキシコ生まれのテーマパーク「キッザニア東京」が5日午後、東京都江東区豊洲のアーバンドック ららぽーと豊洲内にオープンした。

 運営にあたるキッズシティージャパン(東京都千代田区)の住谷栄之資(すみたに・えいのすけ)社長は、「子供が家の手伝いをしたり、地域と密着する機会が今の日本は希薄になっている。キッザニアでいろいろと体験してほしい」とあいさつし、詰め掛けた子供たちを歓迎した。

 1999年にメキシコでキッザニアを始めたKZM社CEOのハビエル・ロペス氏も来日し、「日本の子供たちもキッザニアを自分の国にして、新たなことに挑戦してほしい」と呼びかけた。

 6000平方メートルの場内には50社ほどの企業がスポンサーとなったパビリオンがあり、自動車整備士や消防士、ソフトクリーム作りといったさまざまな職業を体験できる。働くとパーク内で使えるお金がもらえる仕組み。入場料は土曜・日曜日と祝日が子供(4~15歳)3000円、大人2000円。平日は子供2400円で大人1600円。年中無休。

 年間に70万人の利用を見込んでいる。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200610060006a.nwc

「著作権保護期間の延長を」―権利者団体が要望書 ネット時代も意識

2006 - 09/23 [Sat] - 00:00

「著作権保護期間の延長を」―権利者団体が要望書 ネット時代も意識

著作権の保護期間を、著作者の死後50年から、同70年に伸ばすよう業界団体が文化庁に要望書を提出した。会見では、保護の強化を訴えつつも、ネット時代に配慮した慎重な発言も目立った。

2006年09月22日

 16の著作権管理団体で構成する「著作権問題を考える創作者団体協議会」は9月22日、著作権の保護期間を、著作者の死後50年から同70年に延長するよう、文化庁に要望書を提出した。「著作権がネット社会の障害になるという考え方もあるが、そうならないよう努力したい」――同日開いた会見では、保護期間延長を強く訴えつつも、ネットを意識した慎重な発言も目立った。

各団体の代表者が出席 日本の著作権法では、一般著作物の著作権・著作隣接権は著作者の死後50年間保護される。しかし米国や英国、フランスなど欧米先進国の多くでは70年間。この20年の差は、コンテンツが国際的流通する時代にそぐわないとと協議会は訴える。

 50年という年限は、著作権の国際条約・ベルヌ条約で決まっている最低限の保護期間で、「著作権は子孫2世代にわたり保護されるべき」という考え方によるという。欧米諸国は、平均寿命が延びていることなどを理由に、70年に延長してきた経緯がある。

 「日本の作家は20年分の権利をはく奪されており、創作意欲の減退につながる。海外の著作者からは『なんで日本は保護期間が短いんだ』と言われ、日本は著作物を大切にしない国だと思われてしまう」――協議会議長で、日本文芸家協会の三田誠広氏はこう訴える。

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調査:8割が公共交通機関への不安を「感じる」

2006 - 08/12 [Sat] - 00:00

調査:8割が公共交通機関への不安を「感じる」

2006年8月11日

ビジネスや日常生活における様々なリスクについて、どう考え、どう対応しているかを伺うSAFETY JAPAN連続調査。No.36は、「公共交通機関への不安」について報告する。

日頃、それほど安全性を意識せずに利用している公共交通機関。しかし、2005年に起きたJR福知山線の脱線事故の衝撃もまだ記憶に新しいうえ、今年も都電・荒川線の衝突事故やJR山手線の相次ぐ運休など、鉄道への信頼を損なう事態が続いている。エンジン損傷やニアミスなど、航空機のトラブルも頻発している。今回は、通勤・通学や旅行などで利用する公共交通機関への不安について尋ねた。

最初の設問では、自分や家族・知人が公共交通機関を利用した際に、ケガをしたり何らかの危険な目にあったことがあるかを聞いた。その結果、自分や家族・知人が「危険な目にあった」という回答は25%となった。

前回(No.35)の記事と同様に、この値は「エレベーター事故と公共交通機関への不安」という調査に対する回答者の中での割合であり、かつ、ケガなどの被害がないケースも含んでいるため、事故として報告されている実数よりは高い値となっていると考えられる。

危険な目にあった公共交通機関としては、「鉄道」(41件)、「タクシー」(30件)、「バス」(24件)、「飛行機」(9件)、「ロープウェイ」(4件)という順に並んだ。

鉄道に関しては、「鞄をドアに挟まれたまま電車が走行した」(40代/男性)、「電車の自動ドアの戸袋に指を引き込まれ、怪我をした」(50代/男性)、「降車時に足を滑らせ、電車とホームの間にはさまれた」(50代/男性)など、多くの声が寄せられた。

「乗車していたタクシーが停車中、後ろからトラックに追突された」(30代/男性)、 「母がタクシーに乗る際、完全に乗っていない状態で発車した」(40代/男性)、「バスの最後列に座っていた時にバスが急停車したため、通路中程まで飛ばされた」(20代/男性)、「バスの運転手が乗降口のドアを開けたまま、発進してしまった。ほぼ満員だったため、落とされないようにしがみついていた」(30代/男性)など、タクシーやバスでのトラブル事例も少なくない。

http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz06q3/510701/

非正規雇用者の社会保険加入を徹底へ 社保庁が実態調査

2006 - 08/12 [Sat] - 00:00

非正規雇用者の社会保険加入を徹底へ 社保庁が実態調査

2006年08月10日

 工場で働く請負労働者ら非正規雇用の人たちの多くが正規の社会保険に入っていないとして、社会保険庁は実態調査に着手した。社会保険は強制加入が原則だが、請負業界では保険料負担を免れるための加入漏れが目立つ。請負業界全体の未加入者は10万人単位ともいわれ、製造業の現場で横行する偽装請負も未加入の一因になっている。社会保険庁は事業所への立ち入り調査を強化し、加入を徹底させる方針だ。

 低賃金で不安定な非正規雇用の分野では企業で働く人向けの健康保険や厚生年金保険に入らない人が多いといわれるが、実態ははっきりしない。このため、社会保険庁は今年度から全国の社会保険事務所を通じて請負や派遣労働者の人数や勤務実態を調べている。

 対象は、厚生年金保険に加入する全事業所の4分の1に当たる約40万カ所。この中には、請負会社や人材派遣会社のほか、人材を受け入れている側の大手メーカー工場なども含む。未加入者がいれば、加入を指導する。

 非正規雇用の中でも請負は加入率が低いとみられている。派遣の場合は受け入れ企業側に加入を確認する責任があるが、請負ではないためだ。

 厚生労働省が製造業の請負労働者5000人を対象に昨年行った調査でも、回答があった554人のうち健康保険の加入率は82%にとどまった。

 請負大手のクリスタルでは、グループの製造請負部門全従業員の加入率が04年3月時点で約7割と、1万数千人が未加入だった。改善に努めているが、今春でも加入率は7割台後半という。

 大手の日研総業でも、加入資格がある人の加入率は現在約8割で、7000人程度が未加入。同社は「100%加入に向けて取り組んでいる最中」と説明する。約8000人の加入資格者を抱える高木工業は7月末現在97%と高いが、昨秋以降に各地で社会保険事務所の調査を受ける前は約7割だったという。

 業界では保険料負担を避けるため加入させない例が後を絶たないが、労働者側にも問題はある。月数万円の自己負担を嫌って加入を断る人も少なくない。大手請負業者は「加入を勧めると、やめて中小業者に移る人もいる」と漏らす。

 社会保険庁が未加入対策を強化する背景には、昨秋、会計検査院に「調査や指導が不十分」と指摘されたという事情もある。業界内には「事務手続きが膨大で、全員加入には時間がかかる」との声もあり、改善が順調に進むかは不透明だ。

   ◇

 〈キーワード:社会保険の加入義務〉 健康保険や厚生年金保険は請負や派遣、パートといった非正規労働者でも、雇用期間が2カ月以上など一定の条件を満たせば、正社員同様に雇用主が加入させる義務を負う。保険料は原則的に雇用主と労働者が折半して負担する。違反すると6カ月以下の懲役などの罰則もあるが、摘発された例はほとんどない。

http://www.asahi.com/business/update/0810/049.html

「年長フリーターの固定化、社会負担増」

2006 - 08/12 [Sat] - 00:00

「年長フリーターの固定化、社会負担増」 労働経済白書

2006年08月08日

 厚生労働省が8日発表した労働経済白書(06年版)は、大手製造業の工場で「請負」を含む外部労働力の活用が増えている実情を大きく取り上げ、「就職氷河期世代の『年長フリーター』」がそうした不安定な雇用に甘んじている実情を詳しく示した。この層が社会的に固定化されれば、少子化のさらなる進行や将来の社会的負担の増大など「負のシナリオ」が現実になりかねないと白書は警告している。

 白書によると、近年、年齢の高いフリーターや無業者が相対的に増加している。フリーターは全体としては減少傾向にあるものの、35~44歳では逆に増加。無業者についても、24歳以下では減っているが、25歳以上では増加している。

 バブル崩壊後の「就職氷河期」に学校を卒業したこの世代には、職業能力を身につける上で重要な時期に「請負」など不安定な非正規雇用に応じざるを得なかった人が多い。そうした人たちは十分なキャリア形成を図ることができず、離職、転職を繰り返す結果となりがちだ。一方、フリーター経験をキャリアとして積極評価する企業は少ない。その結果、不安定な就業者がより年齢の高い層にもみられるようになってきており、白書は「滞留する傾向がみられる」と指摘した。

 白書によると、非正規雇用の若年労働者には、妻や夫がいない人が多い。正規従業員に比べ、配偶者がいる割合は半分程度にとどまる。92~02年の10年の間に、非正規従業員の非婚率はさらに高まっており、「若年フリーター層が不安定な就業にとどまり続けることは、少子化を促進する要因にもなっている」と分析した。また、非正規従業員には公的年金に加入していない人が多い。白書は「将来的に、生活保護世帯が増加していくことにもつながってくる」と強い懸念を示した。

 解決策として白書は、「企業が正規雇用の採用に積極的となるよう促していくための仕組みをつくっていくこと」や「就業形態間の処遇の均衡を確保するよう、法的整備を含めた取り組みを強化していくこと」などを挙げた。

http://www.asahi.com/life/update/0808/009.html

「仕事と家庭の両立支援で業績向上」厚労省委託調査

2006 - 07/15 [Sat] - 00:00

「仕事と家庭の両立支援で業績向上」厚労省委託調査

 社員が仕事と子育てを両立できるよう気を配る企業は業績もいい―。

厚生労働省がこんな調査結果をまとめた。人材育成を重視し、仕事と家庭の両立支援が手厚い企業は、社員のやる気や1人当たりの経常利益が高いという。

 調査と分析はニッセイ基礎研究所と専門家に委託した。従業員数301―2000人の企業を対象に実施し、446社から回答を得た。社員の能力開発への投資や、育児休業の導入時期などを点数化し、それぞれ上位50%と下位50%の企業の業績を比べた。

 社員1人当たりの経常利益を比べると、人材育成と両立支援の両方で上位の企業の43.5%が300万円以上と高かったのに対し、下位の企業は28.5%にとどまった。逆に100万円未満の低収益は上位企業で23.5%と少なく、下位企業では35.8%と多かった。新卒者の最近5年間の採用状況では、両項目が上位に入った企業の42.9%が「質・量ともに必要な人材が確保できた」のに対し、両項目とも下位だった企業は20.4%にとどまった。厚労省は「社員への支援は企業にとってもメリットがあることが明らかになった」としている。

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S1200G%2012072006&g=E3&d=20060712

JWord、クリック募金で社会貢献活動への取り組みを開始

2006 - 07/08 [Sat] - 00:00

JWord、クリック募金で社会貢献活動への取り組みを開始

2006年7月5日

 JWordは、特定非営利活動法人ピース ウィンズ・ジャパン(PWJ、石井宏明代表理事)を通じ、世界各地の難民や貧困の脅威にさらされている人びとの支援活動としてクリック募金を開始した。

 今回の活動では、PWJが運営する公式サイトにJWordのバナーを掲出し、クリック募金を行う。ユーザーがJWordのバナーをクリックし、募金ページからJWordに登録している企業のサイトにアクセスすると、1日1回に限りJWordから5円がPWJに寄付される仕組み。ユーザーは、クリックするだけで手軽に募金が行える。

 募金ページに掲載する企業のサイトは、日替わりで更新。そのため、ユーザーが多くのサイトを訪れることになり、継続的に募金活動に参加できる。募金ページにアクセスするユーザーとJWord登録企業には、負担は一切かからない。

http://www.computernews.com/DailyNews/2006/07/2006070505048D7296D82020.htm

JWord=http://www.jword.jp/

仕事同じならパート賃金社員並みに 厚労省が法制化検討

2006 - 07/01 [Sat] - 00:00

仕事同じならパート賃金社員並みに 厚労省が法制化検討

2006年06月30日

 厚生労働省は30日、パート社員と正社員との賃金格差などを是正するためパート労働法を改正して処遇改善に取り組むことを決めた。正社員と同じような仕事をしているパート社員には同じだけの賃金を払うことなどを法律に明記し、企業へ指導を強める方針だ。同省の労働政策審議会雇用均等分科会で議論し、来年の通常国会への改正案提出を目指す。

 93年にできたパート労働法は、企業にパート社員の雇用管理の改善を求めたが、具体的な基準がなかった。03年の「パート労働指針」には、▽仕事の内容や責任が実質的に正社員と同じなら、同じ賃金表や査定方法を使う▽正社員と異なる場合も、一律いくらではなく、能力や経験に応じて評価する「均衡処遇」をとる▽正社員への転換制度の創設――などが盛り込まれたが、強制力がなく行政指導が出来なかった。

 同省では、これらの措置を法律に明記して、企業への指導を強めたい考え。また、処遇の改善だけでなく、能力開発など「機会の均等」についても、盛り込むことを検討している。

 週の労働時間が35時間未満のパート社員は、05年で約1266万人で、雇用者の4人に1人を占める。店長など基幹的な役割を担う「戦力化」も進み、女性だけでなく、男性もこの10年で120万人増えている。

 一方で正社員との賃金格差は、女性で正社員の71%、男性で63%(05年)と開いたままで、昨年、同省の外郭団体が実施した調査でも「正社員的パート」なのに、賃金は正社員の7割以下しか払っていないという企業が、全体の28%に上っていた。

http://www.asahi.com/business/update/0630/136.html

進む少子・高齢化、65歳以上の人口比率は世界最高水準-日本

2006 - 07/01 [Sat] - 00:00

進む少子・高齢化、65歳以上の人口比率は世界最高水準

2006年6月30日

総務省は6月30日、2005年国勢調査の抽出速報集計結果を発表した。2005年10月1日時点の15歳未満の人口は1740万人で、前回調査(2000年)と比べ5.8%減少。一方65歳以上の人口は2682万人で同21.9%増加した。中でも75歳以上は同35.2%増加している。

2005年の総人口(1億2776万人)に対する15歳未満の割合は13.6%、15~64歳は65.3%、65歳以上は21.0%。前回調査のその割合は、それぞれ14.6%、67.9%、17.3%だったので、少子・高齢化の進行を明示する結果となった。75歳以上の割合は、前回の7.1%から9.5%に上昇した。

総人口に占める65歳以上の割合は、すべての都道府県で上昇している。特に奈良県(21.6%)は前回調査より5ポイント拡大した。また、65歳以上の人口比率が最も高いのは秋田県(28.1%)、次いで島根県(28.0%)、高知県(27.1%)。最も比率が低いのは埼玉県(16.9%)、神奈川県(17.3%)、沖縄県(17.4%)だった。

主要先進国で比較した場合、日本における65歳以上の人口比率は最も高く、イタリア(20.0%)、ドイツ(18.8%)を上回る。

また日本の15歳以上の配偶関係をみると、男性の未婚率は30.9%、女性の未婚率は22.7%。男女とも未婚率が最も高いのは東京(男性37.2%、女性29.2%)、次いで沖縄(男性36.1%、女性26.7%)である。

■関連情報
・総務省のWebサイト http://www.stat.go.jp/

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