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オンラインショッピング、「やっぱりやめた」理由のトップは「配送料」

2008 - 05/30 [Fri] - 00:00

オンラインショッピング、「やっぱりやめた」理由のトップは「配送料」

米PayPalの調査によると、配送料や手数料などで購買総額が予想以上に高くなったことを理由にオンラインショッピングを中断する人が多い。

2008年05月29日

 オンラインショッピングを途中で断念する理由で最も多いのは「配送料の高さ」――米eBay傘下のPayPalは5月28日、このような調査結果を発表した。調査は、オンラインショッピングを中断したことのある米国の消費者を対象に、調査会社の米comScoreと共同で行った。

 43%が「高い配送料」を理由に、カートに商品を入れたにもかかわらず、支払い手続きまで至らなかったと回答。手数料などにより、「商品購入コスト総額が予想よりも高かった」ことを理由に挙げた人も36%に達する。このほか、「ほかのWebサイトと比較してから購買したかった」(27%)、「カスタマーサポートと連絡が取れなかった」(16%)、「ユーザーネームやパスワードを忘れた」(14%)などの理由が挙がっている。

 決済関連での理由を挙げる人も多く、「好きな決済方法が選べなかった」との回答が5人に1人。また「手元に財布がなかった」との回答も21%に達している。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/29/news019.html

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世論調査結果、面接とネット利用では大きな違い(も?)

2008 - 04/29 [Tue] - 00:00

世論調査結果、面接とネット利用では大きな違い

 世論調査の方法で面接聴取とインターネットを利用した調査とで、結果に大きな違いが出ることが、内閣府の比較調査で分かった。

 2007年7月に実施した「国民生活に関する世論調査」(面接方式)と同時期に、同じ質問項目をインターネット方式で行い、比較したもので、自由時間の過ごし方への回答をはじめほとんどの項目で回答が異なっていた。

 ネット調査は面接に比べて迅速で、経費も10分の1に節減できる利点があるが、内閣府政府広報室は「現時点で世論調査がネット調査に置き換えられる可能性は、ほぼない」と分析している。

 今回の比較で最も開きが大きかった「自由時間の過ごし方」に関する質問(複数回答)では、「パソコンや携帯電話での情報の閲覧」が、ネットでは78・1%に対し、面接では21・6%にとどまった。

 ただ、質問項目によっては「ネット調査の結果から世論調査の結果を推測できる可能性が高い」(同広報室)ものもあり、例えば、「悩みや不安の内容」(同)で「自分の健康について」と答えた人がネットで54・2%、面接でも48・3%と近かった。

2008年4月28日
読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080428-OYT1T00550.htm



 この結果に関して、一言述べさせていただければ、
「調査は、測定するテーマ・内容や手法などに左右されることがある。また、
質問の仕方、質問文、選択肢、時期などによる影響もある」ということです。

 今回の事例では、ネット環境を通して調査を実施することによる
対象者の偏りという面が、面接調査より強いことを否定できないと思います。
同じ条件化で実施されている訳ではありません。この点がポイントです。
また、この調査結果にはテーマや調査内容によるネット利用者の特質が
でているかも知れません。この点もよく検討しないといけません。
 それを指し示す調査結果の内容が、記事に記載されております。
つまり、「自由時間の過ごし方」の質問・回答では、ネット調査の対象者は
普段からネットを利用する機会(全員ネット利用者)が面接調査の対象者
(利用しない人も含まれる)よりも多く、選択肢の回答率に影響があります。
 このような背景的な理由・条件から、当然にネット調査の方で、「パソコンや
携帯電話での情報の閲覧」が多くなります。特に、高齢者のネット利用率は
依然として若年者よりも低く、サンプル数が同じでも調査の対象となる確率や
母集団の面からも単純には判断できない部分もあるのではないでしょうか。
 つまり、はじめから調査結果(で差異がでること)が分かりきった内容の質問
部分もあり、その点を強調して判断することは少し疑問もないわけではありま
せん。
 国民生活一般に関する世論調査では上記のような意見に賛同するところは
大いにあります。ただ、従来型の調査とネット調査には、それぞれの利点も
あるわけであります。ネット調査でも調査テーマや内容、対象者の設定など
によっては、十分に世論調査にも活用できるケースはあると思います。
例えば、国民生活に関する一部である中から、「インターネット・ユーザー利用
実態」や「ネット利用者の今後のニーズ調査」「ネットサービスの満足と不満」
など、国のインターネット環境に関する政策立案、ネット活用の法整備などの
基礎資料となるはずです。
 要するに、その調査手法と、調査するテーマ、内容を細かく、よく吟味・検討し、
最も適切な調査を計画し実施することが非常に大切です。この点が十分に図
られていないと、従来の調査手法でも違った調査結果がでることがあります。
実に繊細な面があります。調査は簡単に実施できるのですが、十分な調査
企画・設計がなされていないと、実態とかけ離れた調査結果、間違った調査
結果が出てきます。その結果をアクション・プランに活用しても役に立たない
どころか、かえって悪い事態を招くこともあります。こういうことは少なくありま
せん。調査は役に立たないとか、意味があるのかという意見をいわれる方が
おりますが、調査概要をお聞きすると大概は適切でない調査方法・内容で
実施していることが多いです。その事に気づいていないのです。実に残念です。

 最後に、マスコミの世論調査の実施について、ひとこと言わせていただきます。
それは調査の質問方法・仕方に対して疑問点があることです。
実に調査方法は実施経験が多い分、システム化も進んですばらしいのですが、
質問の仕方、質問文章、選択肢内容など、回答結果に影響するような意図な
聞き方、質問文、選択肢があることです。もっとひどい時は誘導質問や故意に
回答選択肢を選ばざるを得ない質問をしているマスコミがあることです。

マスコミ会社の思想、信条、政治、考え方などによるのか分かりませんが、
たまにテレビの番組で、それみたことかのごとく、その調査結果を利用して
ある事を批判したり、政策が間違っている、国民は支持していないなど、真実
なのか分からないまま、あいまいな内容を流布しているように思われます。
情報化社会の中で、流布する情報に振り回されるのではなく、真実の情報を
キャッチする感覚を磨かないと、知らない内に毒されたり、間違った判断をして
しまいかねません。冷静に情報を分析して、ある意味消化していかないとなら
ないように感じています。

yama

米国人の6割が行動ターゲティング広告に不快感

2008 - 04/12 [Sat] - 00:00

米国人の6割が行動ターゲティング広告に不快感

ユーザーの行動に合わせて広告やコンテンツがカスタマイズされることに対し、59%が不快感を示した。

2008年04月11日

 米Google、Yahoo!、MSNなどがユーザーのネット上の行動に関するデータを使って広告をカスタマイズしたり、個人の関心に合わせたコンテンツを表示することに対し、米国人の約60%が不快感を持っていることが、Harris Interactiveの調査で分かった。

 プライバシーとセキュリティ向上のために可能な4つの奨励策を示された後でさえ、回答者はWebサイトが個人情報を利用することについて「ある程度安心した」にすぎなかった。奨励策は、米連邦取引委員会(FTC)が最近発行したネット行動ターゲティング広告のための自主規制原則を基にしている。

 Harris Interactiveの調査を作成したコロンビア大学法学教授のアラン・F・ウェスティン氏は発表文の中で、FTCが提案したポリシーについての反応が鈍かったのは、2つの可能性がネックになっているかもしれないと指摘する。企業が実際に自主規制に従うだろうかという不安と、もし従ったとしても政府が強制する仕組みがないという不安だ。

 「カスタマイズあるいは行動マーケティングを追求するWebサイトは、無料メールや無料検索の提供や不適切広告が減る可能性といった広告収入によって実現するユーザーにとってのメリットが、代償としてふさわしいと大部分のネットユーザーに思わせるはずだという姿勢を堅持している。アンケートではこの考え方について説明したが、現在のネットユーザーの59%はそれを受け入れなかった」とウェスティン氏は話す。

 調査によると、エコブーマーと呼ばれる若者(18~31歳)とジェネレーションX(32~43歳)の方が、ベビーブーマー世代(44~62歳)と高齢者(63歳以上)に比べてWebサイトのコンテンツカスタマイズに対する許容度は高かった。

 FTCのプライバシー向上策を提示された後は、どの世代でも安心感が高まり、エコブーマーは49%から62%へ、ジェネレーションXは45%から56%へ、ベビーブーマーは34%から52%へと各世代で過半数を超えた。

 高齢世代だけはWebサイトの広告とコンテンツカスタマイズに対する不快感が根強かったが、それでも支持派は31%から46%に増えた。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/11/news097.html

「ニュースはネットで」というユーザーが増加―米調査

2008 - 03/05 [Wed] - 00:00

「ニュースはネットで」というユーザーが増加―米調査

テレビからニュースを入手していると答えた回答者は全体の3分の1以下だった。(ロイター)

2008年03月04日

 70%近くの米国民は「従来型のジャーナリズムは時代の流れから外れつつある」と考えており、ほぼ半数はニュースをインターネットで入手している――。そうした内容の新しい調査報告が発表された。

 米Zogby Interactiveが実施したオンライン調査によると、米国民の大半は「ジャーナリズムは生活の質にとって重要である」と考えており、64%は「自分たちのコミュニティーにおけるジャーナリズムの質に不満を感じている」と答えている。

 この調査報告はマイアミで開催されたフォーラムで発表されたもの。フォーラムを開催したシンクタンクiFOCOSのアンドリュー・ナチソン氏は次のように語っている。「ジャーナリズムに関心を抱いている人たち、そしてジャーナリズムが自分たちの生活に影響を及ぼすことを理解している人たちの多さを反映した実に心強い調査結果だ」

 調査の回答者は全部で1979人。そのうち、「ニュースや情報は主にインターネットから入手している」と答えた回答者は約半数と、1年前の調査時の40%から増加している。一方、「テレビからニュースを入手している」と答えた回答者は全体の3分の1以下、「ラジオから」と答えた回答者は11%は、「新聞から」は10%となっている。

 なお、子供のころからインターネットに慣れ親しんでいる18~29歳の世代では、「ニュースや情報は主にインターネットから入手している」と答えた回答者が全体の半数以上に及んだのに対し、65歳以上の回答者の間では35%に留まっている。65歳以上の回答者に関しては、38%が主要な情報源としてテレビを選択しており、この回答者グループは主な情報源としてインターネット以外のメディアを選んだ唯一のグループとなっている。

 米フロリダ州セントピーターズバーグにあるポインター研究所のハワード・フィンバーグ氏によると、自分がアクセスしているGoogle NewsやYahoo! Newsといったサイトの情報が新聞社やテレビ、通信社など各種メディアの記事を引用したものであることを知らないユーザーが少なくないという。

 「従来とは違う形で提供されているからと言って、必ずしも、その基盤に従来型のジャーナリズムの存在がないわけではない」と同氏。

 ただし同氏によると、この調査報告は、大手のメディア企業の間で広く信じられている「ジャーナリズムにおいても経済においても生き残るためには地元の問題を重点的に扱うことが重要だ」との考えを支持するものとなっている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/04/news061.html

職場の人間関係や給料…従業員の7割「不満」

2008 - 01/26 [Sat] - 00:00

職場の人間関係や給料…従業員の7割「不満」

 仕事の進め方や人間関係、賃金などについて従業員の7割が不満を持つ一方、相談を受ける体制はまだまだ-。そんな職場の現状が26日、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査で明らかになった。

 昨年7月に調査し、従業員100人以上の企業約1700社と従業員約1万800人から回答を得た。

 それによると、従業員の67.8%が何らかの不満があると答えた。内容は複数回答で「業務遂行上の問題に関する不満」(46.5%)、「職場の人間関係」(27.1%)、「賃金、一時金」「評価、査定」(ともに26.9%)など。

 不満を解決する仕組みとして、企業側は「管理職への相談」(55.9%)を最も重視したが、従業員側は「先輩・同僚への相談」(41.3%)が多く、「管理職への相談」は35.1%だった。

 相談に応じる上での課題を管理職に問うと「自分の立場で解決できるか分からない」(53.4%)、「方法が考えられない」(17.5%)など、企業の期待とは裏腹に頼りない答えが目立った。

 企業への調査で、従業員の不満や苦情に関する相談窓口が「ある」は49.4%、「ない」は49.6%と二分、苦情処理委員会が「ある」は16.0%にとどまった。

 担当の郡司正人主任調査員は「管理職に言いにくい苦情や不満もある。管理職の対応、制度、社内コミュニケーションの円滑化の三位一体による対応が重要だ」と話している。

IZA
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/118298/

「ネット利用に不安」45%、内閣府世論調査

2008 - 01/26 [Sat] - 00:00

「ネット利用に不安」45%、内閣府世論調査

1月26日
読売新聞

 内閣府は26日、インターネット上の安全確保に関する初めての世論調査結果を発表した。

 インターネット利用に不安があると答えた人は45・4%と半数近くに上り、個人情報流出などを理由に挙げる人が多かった。

 一方で、出会い系サイトなどの有害サイトに接続できなくする「フィルタリング(選別)機能」について、「全く知らない」と答えた人は62・2%に上った。調査を依頼した警察庁は、「ネット犯罪に対し、安全を確保する部分についての認知度が低いことが分かった。被害防止のため広報・啓発活動に努めたい」としている。

 調査結果によると、インターネット利用で不安に感じるもの(複数回答)としては、「コンピューターウイルス感染による個人情報の流出」が66・5%と最多で、以下、「暗証番号などを無断で他人に利用される不正アクセス」(52・1%)、「ホームページを閲覧するだけで料金を請求されるなどの架空・不当請求」(50・5%)、「コンピューターウイルス感染によるデータの破壊」(47・7%)の順となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080126-00000038-yom-soci

「日本国民に誇り」93%で過去最高

2008 - 01/24 [Thu] - 00:00

「日本国民に誇り」93%で過去最高…読売調査

 日本国民であることを誇りに思う人は93%に達し、「国の役に立ちたい」と考える人も73%に上ることが、読売新聞社の年間連続調査「日本人」で明らかになった。

 いずれも、過去の本社調査と比べて最も高い数値。戦後60年余りを経た今の日本人の「国家意識」の高まりがうかがえる。

 今回の調査は、連続調査の1回目として「国家観」に絞って12~13日に面接方式で実施したもので、今年で開始30年となる本社毎月世論調査の過去の結果とも比較し、変化を探った。

 今回、日本国民であることを「非常に誇りに思う」と答えた人は55%で、「少しは誇りに思う」は38%だった。「誇りには思わない」は6%に過ぎなかった。本社調査では同じ質問を1980年、86年、95年にも行っており、「非常に」「少しは」の合計は91%(86年)、「非常に」は54%(80年)が最高値だったが、今回はいずれもこれを上回った。

 「日本の国や国民について、誇りに思うこと」の具体的内容を複数回答で選んでもらったところ、「歴史、伝統、文化」を挙げた人が72%で最も多く、「国土や自然」43%、「社会の安定・治安」「国民性」(各28%)などがこれに続いた。86年の同様調査と比べると、「歴史、伝統、文化」が19ポイント増えた一方、「教育・科学技術水準」が22ポイント減の19%、「経済的繁栄」が17ポイント減の19%に落ち込んだのが目立った。

 「国民の一人として、ぜひとも国の役に立ちたい」との考え方については、「そう思う」が73%だったのに対し、「そうは思わない」は20%だった。2005年の同様調査ではそれぞれ68%、28%で、国への貢献を前向きにとらえる意識が強まったことがわかる。

 政府のあり方について、「小さな政府」と「大きな政府」のどちらを望むかを尋ねたところ、「小さな政府」を選んだのは38%で、「大きな政府」の33%を上回った。ただ、00年の同様調査と比べると、「小さな政府」を望む人は9ポイント減り、「大きな政府」を求める人は4ポイント増えた。この間に小泉内閣が進めた市場原理主義的な構造改革で、格差問題が深刻化したことなどが影響したようだ。

読売新聞社
2008年01月24日
http://newsflash.nifty.com/news/ts/ts__yomiuri_20080124-571-OYT1T00522.htm

「簡単なものから」派が多数―日本のTo Doリストユーザー

2008 - 01/15 [Tue] - 00:00

「簡単なものから」派が多数―日本のTo Doリストユーザー

イタリア、フランスでは「難しいタスクから着手」する人が多いのに対し、日本や英国では「簡単なものから」との回答が多いという。

2008年01月15日

 「To Doリスト」の使用状況は、国や性別によって異なる――米Microsoftが1月14日、米調査会社Kelton Researchによる調査結果を紹介した。

 米国、カナダ、英国、日本など8カ国で実施した調査によると、「To Doリストを1つ以上利用している」との回答が最も多かったのはカナダで、78%に上った。以下、イタリア(77%)、米国(76%)と続き、日本は54%で、8カ国中で最も低かった。リストアップされたタスクのどれにまず着手するかにもお国柄がみられ、「難しいものから」との回答はイタリア(75%)、フランス(67%)、ドイツ(57%)、米国(56%)で高い。一方、「簡単なものから」との回答は、日本(59%)や英国(55%)で高くなっている。

 リストアップされたタスクの何パーセントを済ませれば「生産的だった」と感じるかとの質問では、日本が「59%」と最も厳しい一方、イタリアでは41%がこなせれば「生産的」と評価するという。

 リストがなくても、頭の中でタスクを管理できるとの回答は男性に多い。米国では男性の20%が「頭で管理できる」としたのに対し、女性では9%。また、タスクのうち「重要なものから手をつける」人は男性85%に対し女性は78%、「最も面白くないものから」は男性で56%に対し、女性は46%との結果も出ている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/15/news033.html

3つ星は8店 ミシュラン東京版

2007 - 11/19 [Mon] - 00:00

3つ星は8店 ミシュラン東京版

 レストランを星で格付けすることで知られる「ミシュランガイド」初の東京版(2008年版)が22日に発売されるのに先立ち、19日午後、その内容が発表された。
 星付きレストランは全部で150店。うち最高ランクの3つ星には8店、2つ星には25店が輝いた。発行元の仏タイヤメーカー「ミシュラン」の同ガイド総責任者、ジャンリュック・ナレ氏は「日本は世界で最も星つきレストランの多い国になりました」と話した。
 同ガイドではアジア初、世界で22カ国目となる東京版は、日本語版と英語版があり90カ国以上で販売される。税込み2310円。同社によると、日本人2人を含む匿名調査員5人が昨年5月から、都内の飲食店やホテルに足を運び、調査に当たったという。

 「ミシュランガイド」は1900年、ドライバーに車の修理場所や宿泊・食事施設などを示したガイドを無料配布したのが始まりで、20年に有料化。31年に現在の「星」の格付けが登場した。
 同社広報は「レストランを格付けするのが我々の目的ではなく、あくまでも、公正中立な評価を読者に伝え、満足してもらうこと」としている。
 国際的なレストランガイドとしては、一般客の投票で評価を決める、米国発祥の「ザガットサーベイ」が8年前に東京版を出している。

ミシュランガイド東京2008に選ばれた店
【3つ星】
かんだ(日本料理)
カンテサンス(フランス料理)
小十(日本料理)
ジョエル・ロブション(フランス料理)
すきや橋次郎(すし)
鮨水谷(すし)
濱田家(日本料理)
ロオジエ(フランス料理)

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/cooking/104263/

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在仙3プロ「応援」8割 地域にプラス9割 意識調査

2007 - 11/12 [Mon] - 00:00

在仙3プロ「応援」8割 地域にプラス9割 意識調査

 仙台を本拠地とするサッカーのJリーグ2部(J2)ベガルタ仙台、プロ野球の東北楽天ゴールデンイーグルス、バスケットボールbjリーグの仙台89ERSの3つのプロスポーツチームについて、河北新報社は宮城県民500人を対象に意識調査を実施し、10日に結果をまとめた。8割以上が地元チームのいずれかを応援する意識を持ち、プロスポーツによる地域へのプラス効果も9割以上が実感している。各球団の協力による合同スポーツ教室などイベント開催への期待が大きいことも明らかになった。

 3チームのいずれかを応援したり関心を持ったりしている割合は82.8%に達した。内訳は「イーグルス」が39.2%でトップ。「ベガルタ」は9.0%で、「ベガルタとイーグルス」の両方を応援している人も23.0%を占めた。「全部応援している」も9.4%あった。

 応援する理由は「地元のチームだから」が49.5%とほぼ半数で、「経験はないが、その競技が好き」が16.2%と続いた。

 3チームがそろったことによる地域の変化については、「住民、子どもの楽しみが増えた」(26.8%)「地域を元気づける効果はあった」(21.4%)など、93.4%が肯定的に評価した。

 3チームの協力には計73.2%が期待を寄せた。具体的には「選手、コーチによる合同スポーツ教室」が34.4%と最多で、「3チームの選手のトークショーなどのイベント」(13.0%)と合わせると、半数近くが、選手らが顔をそろえた形での行事を望んでいる。「共通チケットをはじめとするサービス向上」も25.8%が求めた。

 仙台市と3チームの支援組織が連携して4月に発足した「仙台プロスポーツネット」に期待する活動は、「3チームの地域密着強化」が25.4%でトップ。「複数のチームを観戦しやすい環境づくり」(19.2%)「財政的に支援し、球団の経営基盤を強くする」(16.2%)が続いた。「支援は不要」は4.8%だった。

[調査の方法]
 宮城県内の20歳以上を対象に10月27、28日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。男女各250人から回答を得た。

2007年11月10日

http://www.kahoku.co.jp/news/2007/11/20071112t14033.htm

県民生活 「昨年より苦しい」44%・・・埼玉県

2007 - 09/07 [Fri] - 00:00

県民生活 「昨年より苦しい」44%
07年度県政世論調査 「不満」も大幅増
(埼玉新聞)
 
 県は五日、県政世論調査の本年度の結果(速報値)を発表した。暮らし向きについて「昨年より苦しくなった」と答えた県民は44・5%で、昨年度に比べ16・7ポイント増え、二〇〇五年度(44・8%)に次ぐ高い値となった。また、生活程度を「上中下」と分けたうちの「下」とした回答は18・7%で、同比4・5ポイント増加。生活全体の満足度を「不満」とした答えも同比14・9ポイント増えて51・2%に上るなど、日々の暮らしを厳しいと感じる県民の実態が浮き彫りになった。

 上田清司知事は同日の定例会見で「(自分の)選挙戦でも国民健康保険や介護保険料の負担増、定率減税の停止などで、特に高齢者が負担感を強くしている印象を受けた。調査の結果もそうなったのではないか」と述べた。

 調査は県内在住の二十歳以上の男女三千人を対象に、調査員による個別面接聴取法で七月十三日から八月六日にかけて実施。「生活意識」や「県政への要望」などについて二千二百一人(73・4%)から回答を得た。

 「昨年と比べた暮らし向き」を「楽になった」としたのは、わずか4・9%。「変わらない」は48・3%だった。年代や性別でみると、「苦しくなった」とした答えが四十歳代で50・1%に上り、同年代の男性の64・3%が生活全体の満足度を「不満」とした。二十歳代男性では28・5%が生活程度を「下」と答えた。

 県政への要望は「高齢者の福祉の充実」が27・9%で前回に続いてトップ。「医療サービス体制の整備」(22・7%)、「自然を守り緑を育てる」(21・3%)と続いた。「食品の安全を守る」(17・7%)は前回の十三位から五位に上がった。一方で「防犯の地域づくりを進める」(12・7%)は同二位から七位に下がった。

 県政世論調査は一九六八年に第一回を実施。暮らし向きなどの「生活意識」に関する調査は八一年から毎年行っている。

http://www.saitama-np.co.jp/news09/06/06x.html





サラリーマンのお小遣い、世代別に明暗――リッチな20代、厳しい30代

2007 - 06/11 [Mon] - 17:00

サラリーマンのお小遣い、世代別に明暗――リッチな20代、厳しい30代
(ITmedia)

サラリーマンの小遣いは月額4万8800円。2006年から3300円の“昇給”――。GE Moneyが1979年から継続的に行っている「サラリーマンの小遣い調査」の結果だ。世代別では、20代が5万6100円、30代が4万5500円、40代が4万2100円、50代が5万1300円だった。

 毎月の小遣いは、20代が5万6100円、30代が4万5500円、40代が4万2100円、50代が5万1300円――。GEコンシューマー・ファイナンス(GE Money)は6月7日、2007年版「サラリーマンの小遣い調査」の結果を発表した。4月28日から4月29日の2日間、会社に勤めている20~50歳代の男性500人を対象にインターネット上で調査を行った。

 サラリーマンの小遣い調査は、1979年からGE Moneyが継続的に行っている。2007年の調査によると、小遣いの使い道は主に「昼食代」(55.6%)。次いで「趣味の費用」(35.8%)、「飲み代」(29.6%)、「嗜好品代」(27.6%)、「雑誌・書籍代」(25.8%)と続く。GE Moneyでは小遣いを特に定義していないが、小遣いとは、自分の裁量で使い道を決められるもの――といえそうだ。

 2007年の調査では、平均小遣い額が4万8800円だった。2006年調査と比較すると3300円の“昇給”だ。2005年の4万600円、2006年の4万5400円に続き、3年連続で上昇している。なお、バブル期以降の最低額は2004年の3万8300円。一方、これまでの最高額は1990年の7万6000円。景気と同様に小遣いも“回復”しつつあるが、バブル期と比較すると3万円近い差があるようだ。


 世代別では20歳代が5万6100円と平均額を大きく上回った。2006年比で8900円も増加したという。給料が昇給した人の割合が60%と、ほかの世代に比べて高かったことや、住宅ローンや子供の教育費などの負担が少ないことが小遣いの大幅増につながったという。20歳代に次いで5万円の大台を超えたのは5万1300円の50歳代。バブル期を過ごしためか、「潤沢な貯蓄がある」という。

 30歳代は、2006年と比較して4900円も減少して4万5500円と“低迷”。世代別で平均額が唯一減少したのは30歳代だけだった。世代別で最低額だったのは、4万2100円で40歳代。「住宅ローンや子供の教育費がかさむため」だという。

 主な小遣いの使い道であった昼食代は、2006年から60円減少して平均590円。1回の「飲み代」も700円減り、平均4380円となった。ここでも平均を割り込んだ30歳代の昼食代は540円と世代別で最低。飲み代も4020円と20歳代の4010円に次ぐ下から2番目の金額だった。ちなみに、2006年は“逆”の結果だった。30歳代の昼食代は750円、飲み代も5650円と全世代で最も高かった。「団塊ジュニア世代を含む30歳代は、2006年にマンション購入者が多かったという統計がある。住宅ローンに苦しんでいるのかもしれない」(GE Money)

 もし小遣いが倍額になったら――。全体の41.4%が「貯蓄・投資」と現実的な回答。特に多かったのが20歳代で半数以上の52.0%に達した。GE Moneyによると「“就職氷河期”を経験している20歳代は財布のひもが固く、とりあえず貯めるという堅実な傾向がある」という。

 このほか平均額に差がついたのは、未婚/既婚、子供の有無、居住地域の違いなどだ。未婚者は6万2000円で既婚者は3万7000円、子供がいる場合が3万6900円、いない場合が5万9300円、関東4都県の居住者が5万9300円、それ以外では4万円となった。意外だったのは、共働きかどうかではどうかでは差が付かなかったこと。妻が専業主婦でも共働きでも毎月の小遣いは3万6800円だった。

http://www.itmedia.co.jp/bizid/articles/0706/08/news115.html




6割、定年後に車購入 団塊世代は高級車志向

2007 - 05/13 [Sun] - 00:00

6割、定年後に車購入 団塊世代は高級車志向
 
 団塊世代に退職後のマイカー購入予定を聞いたところ、約六割が車の買い替えや新車購入を考えていることが、中古車販売大手のガリバーインターナショナル(東京)の調査で分かった。

 車購入予算は三百万円以上とする回答が半数近くを占め、高級車志向がうかがえる。団塊世代の中には、車を定年後の楽しみにしている人が少なくないようだ。

 調査結果では、56・4%が「所有する車からの乗り換え」を考えていると回答。「追加で車を購入する」の2・0%、「今は車を持っていないが購入する」の2・8%と合わせると、購入を予定している人が六割を超えた。

 車を購入すると回答した人に予算を聞いたところ、「二百万円程度」が35・9%で最も多く、「三百万円程度」も26・1%を占めた。三百万円以上の予算を考えている人は合計で46・1%に達し、団塊世代は高級車の有力な顧客層になる可能性がある。

 調査は三月、一九四七―四九年生まれのサラリーマン五百人を対象に、インターネットを使って実施した。

【共同】埼玉新聞
http://www.saitama-np.co.jp/news05/08/08e.html

「食育」認知度アップも、実践は… 内閣府調査

2007 - 05/13 [Sun] - 00:00

「食育」認知度アップも、実践は… 内閣府調査

 「食」を通じた健康の実現や健全な食生活のあり方などを学ぶ「食育」について、認知度は向上したものの、実際の取り組みは進んでいないことが12日、内閣府が公表した「食育に関する意識調査」で分かった。

 食育の「言葉を知っていた」と回答した人は65.2%で、平成17年7月の前回調査から12.6ポイント増。しかし、「関心がある」は69.5%と0・3ポイント減、「食育を実践している」は55.8%と3.8ポイント増にとどまった。

 実践していない理由は「仕事や趣味で忙しい」が43.3%でトップ。「食育自体よく知らない」(36.8%)、「食生活を特に意識しなくても問題ない」(30.6%)などが続いた。

 家庭での食育実践では「いただきます」など食事のあいさつをしている人が83.1%、「食べ残しを減らす努力をしている」も92.8%あった。

 一方、生活習慣病につながる「メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)」の言葉を知っている人は91.8%、意味まで知っていた人も77.3%に上った。

 調査は今年3月に全国20歳以上の3000人を対象に実施。有効回答は61%。

2007/05/12 産経Web
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/shoku/070512/shk070512001.htm


携帯セキュリティの誤解が企業の情報を危険にさらす―米調査

2007 - 05/11 [Fri] - 00:00

携帯セキュリティの誤解が企業の情報を危険にさらす―米調査

携帯ユーザーのセキュリティ認識は誤解だらけ――米In-Statが企業でのモバイル環境についての調査を発表した。

2007年05月11日

 調査会社の米In-Statは5月9日、企業のモバイル環境のセキュリティについての調査報告を発表した。ワイヤレス環境のセキュリティはいまや、有線ネットワークのそれに劣らぬレベルだと同社は報告している。

 携帯ユーザーの多くは、既にほぼ置き換えられた旧技術に基づくセキュリティ問題を懸念している。また、大企業の携帯ユーザーは、自分で料金を負担し、会社のコンピュータシステムに携帯でアクセスすることが当然とみなされる傾向にあるという。

 現在、モバイル環境の最大の脅威はユーザーが注意すれば防げるものが多い。端末を紛失したり、パスワードをデフォルトのままにしたりずっと変更しなかったりしなければ問題ない。こうしたユーザーの不注意が企業のデータを不正な接続にさらすことになる。

 In-Statによると、ユーザーの多くはリスクを過大評価し、セキュリティの脅威に関して誤解しているという。例えば、多くのユーザーが「クローン携帯」を警戒しているが、この脅威はほとんどのキャリアが対策済みだ。また、携帯端末で利用するソフトウェアなどを、セキュリティに配慮せずにユーザーに任せる企業が多すぎるとIn-Stat。キャリアに対しては、ユーザーにセキュリティのトレーニングを提供するべきだとしている。このほか、スマートフォン利用者は、携帯電話利用者より40%も端末紛失率が高いことも明らかになった。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0705/11/news044.html

ハイテク企業の環境対策、認知はまだまだ

2007 - 05/11 [Fri] - 00:00

ハイテク企業の環境対策、認知はまだまだ

省エネサーバの開発やリサイクルなど、ハイテク企業の多くが環境対策を強化する中、製品を購買する企業側の意識はまだ初期段階にすぎないようだ。

2007年05月11日

 調査会社の米Forrester Researchは5月10日、企業のIT購買担当の、環境対策に関する意識調査報告を発表した。企業がIT関連の決定を行う際に「環境要素は重要」との回答が85%に上った一方で、購買プロセスに関して、環境面での明文化された基準があるとしたのは4人に1人だった。調査は、北米や欧州の企業のIT担当者124人を対象に実施した。

 環境対策は、事業効率面と企業の社会的責任の両面から重要とされるが、実際に企業のIT担当が重要視するのは、コスト削減効果。調査対象の多くが、「エコ購買」はコスト削減絡みでしか行わないとしており、Forresterでは、企業のIT部門の環境意識は「初期段階」だとしている。

 省エネルギーのサーバや冷却ソリューション、リサイクルプログラムなど、AMDやDellといった多くのハイテク企業が環境対策への取り組みを強化しているが、こうした取り組みを「よく認識している」のは回答者の15%にすぎず、多くが「あまり聞いたことがない」もしくは「全く聞いたことがない」と回答。一方、回答者の大部分が、環境対策は「将来的には購買決定に影響する」とみているという。Forresterでは、環境対策は企業のIT担当に受け入れられつつあり、今後、徐々に実際の購買行動に反映されていくだろうとしている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0705/11/news009.html

ネットと携帯、利用度に格差―米調査

2007 - 05/11 [Fri] - 00:00

ネットと携帯、利用度に格差―米調査

現代の生活に不可欠になりつつあるインターネットと携帯電話。しかしその利用レベルには人によりかなりの差があるようだ。

2007年05月08日

 米国人の成人の85%はインターネットまたは携帯電話(多くの場合は両方)を利用し、その大半がブロードバンド接続に加入、デジタルカメラやビデオゲームを所有している。しかしこれら情報技術をフルに活用し、自己表現の手段として利用している人となると、全体の8%程度にとどまる――非営利団体Pew Research Centerが5月6日、調査結果をまとめた。

 Pewは情報通信技術とのかかわり方で、米国人を10グループに分類した。

 「Omnivores」(全体の8%)は情報ツールとサービスをふんだんに活用し、オンライン上で自己表現をし、Web2.0を使いこなしている。中心は20代半ばから後半の男性。

 「Connectors」(同7%)はフル機能の携帯端末とネットを利用し、情報技術によるほかの人々とのつながりを大切にしているグループ。

 「Lackluster Veterans」(8%)は、ネットは頻繁に利用するが携帯はあまり使わない。携帯による接続性が生産性を向上させると思っていない。初代ネットユーザーが多い。

 「Productivity Enhancers」(8%)情報技術による他人とのつながりを重視、これを仕事に活用、新しいことを学習するのが大好き。

 これら4グループの80%は自宅でブロードバンド接続に加入しており、この数字は全国平均の約2倍だ。

 「Mobile Centrics」(10%)は携帯をフル活用。ネットも使うが頻度は携帯より少なく、人とのつながりを重視。同グループの37%は自宅でブロードバンド接続を利用。アフリカ系アメリカ人が多い。

 「Connected But Hassled」(10%)は技術にかなり投資している(80%が自宅でブロードバンド接続)が、人とつながるのに少々抵抗があり、情報過多に負担を感じている。

 この2グループは情報技術活用レベルでは中間層に属する。

 「Inexperienced Experimenters」(8%)は、もっと経験や知識があれば、使いこなせるグループ。インターネットを最近利用し始めた。自宅でブロードバンドを利用している人はほとんどいない。

 「Light But Satisfied」(15%)は、何らかの情報技術は所有しているものの、日々の生活で中心的役割を果たしていない。現時点の情報技術レベルで満足している。

 「Indifferents」(11%)は、携帯電話やネット環境があっても、めったに活用せず、面倒だと思っている。別になくても困らないと感じている。

 「Off the Network」(15%)は携帯やネット環境を持たない。高齢者に多い。PCやデジタルカメラがなくても、古いもので満足している。

 全体の49%を占めるこれら4グループは、情報技術を所有していない。「Off the Network」以外の3グループの14%だけが、自宅でブロードバンド接続を利用している。

 今回の調査は2006年2月15日から4月6日にかけて、18歳以上の4001人の成人を対象に電話で行われた。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0705/08/news010.html

iPhoneを買うつもりなのは携帯ユーザーの6%?―米調査

2007 - 05/03 [Thu] - 00:00

iPhoneを買うつもりなのは携帯ユーザーの6%?―米調査

発売から12カ月以内にiPhoneを必ず買う予定だと応えたのは全体の6%だが、この数字は人気携帯RAZRのピーク時の市場シェアに一致する。

2007年05月03日

 米調査会社のMarkitectureは5月1日、6月に発売予定のAppleの携帯電話iPhoneについての意識調査の結果を発表した。調査は米国在住で携帯電話を持ち、自分で料金を支払っている18歳以上1300人を対象に行われた。

 iPhoneについて少しでも知っていると回答したのは全体の77%。その89%が12カ月以内にiPhoneを買う確率(「購買確率」とする)は50%以下だと答えた。必ず買うと答えたのは6%で、この数字は2004年に発売された人気機種RAZRのピーク時の市場シェアに相当する。

 iPhoneを買わない理由のトップは「価格が高い」で77%。その他の理由は以下のグラフのようになった。

 この結果から、キャリアがかなり高いハードルになっていることが分かる。現在AT&T(iPhoneを独占販売するキャリア)を使っているユーザーの購買確率(17%)は、ほかのキャリアのおよそ2倍となった。

 また独身者の購買確率は既婚者の約2倍で、年代別では18~24歳が最も購買確率(15%)が最も高いことが分かった。

 499ドルという高価格にもかかわらず、所得レベルは購買確率に影響を与えていないことから、MarkitectureはiPhoneは「ハロー製品」であるとしている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0705/03/news007.html

YouTubeを見るほど暇じゃない? ネットビデオ閲覧に男女差

2007 - 04/14 [Sat] - 00:00

YouTubeを見るほど暇じゃない? ネットビデオ閲覧に男女差

ネットでビデオを見るという女性は66%、男性は78%。YouTubeのトラフィック急増に女性は貢献していないという。(ロイター)

2007年04月13日

 サイバースペースで女性が男性の数を上回っていても、ビデオ閲覧に関しては女性はマウスよりもリモコンを好むようだ。

 eMarketerの調査によると、米国で今年インターネットを使う女性は約970万人に上り、男性の910万人を上回る。

 しかしネットでビデオを見るという女性が66%にとどまったのに対し、男性は78%だった。

 「男性は女性よりもビジュアル指向だ。女性は書くことや言葉でコミュニケーションを取る傾向にある」。報告書を執筆したeMarketerの上級アナリスト、デブラ・アオ・ウィリアムソン氏はこう解説する。

 同氏は最初、このような男女差があることにショックを受けたという。女性の方がテレビをたくさん見る傾向にあるからだ。しかしテクノロジーでは大概、男性の方が先行するものだと同氏は言う。

 「女性は目的を持ってインターネットを使う傾向が強い。仕事を終わらせるとか、やるべきことを片付けるとか」とウィリアムソン氏。

 「それに比べて男性は楽しむためにインターネットを使う。Youtube.comにはおバカな時間つぶし的なものがたくさんあって、女性は多分、そんなことをしている時間はないとか、そんなことで時間をつぶしたくないと思うのかもしれない」

 同氏によると、Youtube.comのトラフィックは伸びているが、同サイトのトラフィック急増に女性は貢献していないという。

 「実際にYoutube.comを見れば、どちらかというと男性独占的なビデオサイトという状況が続いている」(ウィリアムソン氏)

 しかし調査によると、女性が出遅れている状況は長くは続かないようだ。2011年までには女性の84.6%がインターネットでビデオを見るようになり、男性の88.8%に迫るとされている。

 「女性の興味を引くようなコンテンツが提供され、女性がそれを気軽に使うようになれば、この差は比較的早いうちに縮まるだろう」とウィリアムソン氏。

 同氏によると、現在でも十代の女性たちはほかの世代と異なり、同世代の男性と同じくらいオンラインでビデオを見ているという。

 仕事と家事で忙しい女性は、いずれ柔軟性が高いインターネットビデオを好むようになるかもしれないと同氏は見る。

 「テレビ局がネットのビデオ配信に本腰を入れ、女性向けのビデオ提供を増やせば、途方もないチャンスがあるはずだ」とウィリアムソン氏は話している。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0704/13/news075.html

携帯の浸透で公私の境界があいまいに―米調査

2007 - 04/06 [Fri] - 00:00

携帯の浸透で公私の境界があいまいに―米調査

「携帯を使わないのは就寝時だけ」は27% ― 携帯から離れられない人が増えているようだ。

2007年04月06日

 携帯電話やスマートフォン、ノートPCなどの使用率が高まるにつれ、プライベートと仕事の境界があいまいになっている――米Yahoo! Hotjobsが4月5日、報告した。

 調査は、ワイヤレス機器を使用する、企業で働く900人以上を対象にオンラインで実施。回答者の65%は男性、35%は女性だった。

 Yahoo!によると、回答者の75%は仕事でもプライベートでも同じくらい携帯を使用すると答えた。仕事から離れれば携帯はまったく使わないのはわずか8%で、就寝時以外は肌身離さず持っている人が27%に上った。

 また61%は、携帯端末が自由な時間を増やしてくれていると感じている。65%はオフィス以外の場所で働くなど、より柔軟なスケジュールを実現させてくれると答えた。48%は家族や友人と過ごす時間を増やすとし、70%は生産性が向上したと答えている。

 しかしその一方で、26%は携帯端末があるために、会社にずっと束縛されている気がするという。23%は、プライベートの時間でも仕事関係のメールや電話がかかってきて邪魔されるとし、33%はメールやIMで意思疎通するのは、面と向かって話すより難しいと感じている。

 Yahoo!は携帯端末がときには私生活と仕事の境界線維持を困難にしているとした上で、仕事を背負い込み過ぎず、できないことには「ノー」という、優先順位をつける、予定を入れ過ぎない、楽しみやリラックスする時間を組み入れる、などのアドバイスをしている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0704/06/news014.html

夫に定年後も働いてほしい 妻の建前と本音は…

2007 - 04/05 [Thu] - 00:00

夫に定年後も働いてほしい 妻の建前と本音は…

 団塊の世代(昭和22~26年生まれ)が60歳を迎え、大量退職する2007年問題が取りざたされている。昨年には高年齢者雇用安定法が改正され、定年延長や継続雇用制度の導入などが企業に義務づけられた。

 実際、定年退職後は「適度に稼ぎ、適度に遊ぶ」という生活を望む人は少なくない。多彩な趣味がなければ、毎日が暇で仕方ないということもあるが、長年、会社人間として生きてきたので、夫婦や家族の時間の増加に順応できない問題もある。結果、熟年離婚にむすびつくリスクが大きい。

 労働政策研究・研修機構が昨年10月におこなった調査(対象は、団塊世代の有職男女3000人と団塊世代の夫をもつ妻2000人)では、64歳までに夫に退職してもらいたい人はわずか14.7%。70歳以上まで働いてもらいたいとする妻は4分の1もいた。もちろん男性自身もできるだけ長く働きたいと考えており、64歳までに退職したい人は22.7%しかいなかった。

 定年後も働きたい、あるいは働いてほしい理由は、夫妻ともに「収入を得るため」「健康や体力を維持するため」。しかし、妻の本音は別にある。「ゴロゴロと家にいてほしくないから」という妻は41.1%にものぼるのだ。一方、「家に居場所がないから」働きたいと答えた男性は3.1%しかおらず、夫婦の意識には大きなずれがある。老後をどう過ごすか、お互いの意見をすり合わせることが必要だ。

2007/03/26

http://www.sankei.co.jp/seikatsu/trend/070326/trd070326003.htm


「着うた」高校生は半年に20曲以上 CDは“中高年市場”に

2007 - 04/05 [Thu] - 00:00

「着うた」高校生は半年に20曲以上 CDは“中高年市場”に

携帯電話向け「着うた」を、中高生は半年に平均20曲以上ダウンロードしていることが分かった。最多は男子高校生で、平均27.8曲だった。CD販売は若年層の市場が縮小し、中高年層のマーケットシェアが高まっている。

2007年04月05日

 日本レコード協会(RIAJ)がこのほど実施した調査によると、携帯電話向けの「着うた」を、中高生は半年に平均20曲以上ダウンロードしていることが分かった。最多は男子高校生で、平均27.8曲だった。CD販売は若年層の市場が縮小し、中高年層のマーケットシェアが高まっている。

 音楽ユーザーの実態を知るため、昨年10月、首都圏の12歳~69歳の男女1200人に対して、質問紙で調査した。

 着うた・着うたフルの利用率が高まり、着うたは24.9%(前年比4.8ポイント増)、着うたフルは9.9%(4.2ポイント増)。着うたフルは大学生以下の若年層の利用率が特に高かった。

 過去半年間の着うたのダウンロード数平均は9.9曲、着うたフルは10.9曲。それぞれ中高生が特に多く、着うたが中学生男子で16.2曲、女子で13.8曲、高校生男子で24.5曲、女子で20.3曲。着うたフルが中学生男子で27.8曲、女子で10.3曲、高校生男子で16.6曲、女子で21.2曲にのぼった。

 着うたを着信音として使っている人は79.5%で、好きな曲を聴くために利用していると答えた人も46.7%いた。着うたフルを着信音として利用している人は45.5%。好きな曲を聞くために利用する人は72.7%に上った。着うた・着うたフルでダウンロードした同じ楽曲をCDで購入したことのある人も24.9%いた。

 着うた以外の有料音楽配信サービスを半年以内に利用した人は、1.5ポイント増の4.6%。利用する理由で最も多いのは「必要な曲だけ手に入れることができるから」(49.7%)。利用しない理由の最多は「購入したCDで聞く方が良いから」(27.8%)だった。有料音楽配信を利用する最大の不満は「ジャケット・歌詞カードがない」(38.4%)だった。

 CD市場全体を年代別シェアで見ると、20代までの若年層が年々減る一方、男性50~60代の拡大が顕著。アルバムの平均購入枚数は男性50代で前年比1.35枚増の3.13枚、同60代で0.73枚増の1.80枚。若年層の人口比率は今後も縮小するため、RIAJは「今後のCD消費市場は、30代以上のミドル~エルダー層中心に移行する」と見ている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0704/05/news093.html

iPodユーザーが求めているのはFMラジオ機能―米調査

2007 - 04/05 [Thu] - 00:00

iPodユーザーが求めているのはFMラジオ機能―米調査

FMリスナーが対象の調査によると、iPod所有者の43%が次世代iPodにFMチューナー搭載を希望している。

2007年04月04日

 MP3プレーヤー、特にiPod所有者の多くが、次世代機にFMチューナー搭載を求めている――ロック音楽系ラジオ局のコンサルティング会社米Jacobs Mediaは4月2日、iPodを含む携帯MP3プレーヤー所有者を対象に実施した調査結果を報告した。

 調査は2007年2月後半から3月初旬にかけて、米国内のロック音楽系ラジオ局69局のリスナー2万5000人以上を対象に実施された。同調査は2005年2月から年1度行われており、今回で3回目となる。

 調査によると、MP3プレーヤー所有率は堅調に伸びている。ロックリスナー全体では、所有率は2006年の34%から2007年には47%へと上昇。オルタナティブロックリスナーのみでは、2007年の所有率は67%である。

 現在MP3プレーヤーを所有していないリスナーに対し、2007年中に購入する予定があるかどうかを尋ねると、45%は購入の可能性があると回答、12%は必ず購入したいと答えた。

 次世代MP3プレーヤーに求める機能は何かという質問に対しては、圧倒的に多かった回答がFMチューナー(33%)で、容量の増大、大画面化、ビデオ再生機能を上回った。特にiPod所有者では、43%が次世代iPodにFMチューナー搭載を希望すると答えた。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0704/04/news015.html

団塊退職4割が「支障」、商機期待も35%…読売調査

2007 - 03/27 [Tue] - 00:00

団塊退職4割が「支障」、商機期待も35%…読売調査
(読売新聞)

 戦後のベビーブームに生まれた団塊の世代が60歳の定年を迎える「2007年問題」について、読売新聞社は主要企業を対象にアンケートを実施した。

 回答した279社の4割近くが団塊の大量退職で業務に支障が出る恐れがあるとし、特に団塊世代が持つ技術やノウハウが失われることに強い懸念を示した。

 一方、3分の1の企業は団塊退職がビジネスにプラスになると答え、新年度入りによる2007年問題の本格化を前に、企業に不安と期待が交錯している実情が浮かび上がった。

 07年から09年までの3年間に定年を迎える社員数を聞いたところ、全社員に対する比率は平均6・4%となった。10%以上が35社、15%超も5社あり、鉄鋼や化学など日本の高度経済成長を支えた重厚長大型産業や、建設、電鉄などの業種で比率が高かった。

 団塊世代の大量退職で会社の業務に支障が出る恐れについては、「ある」(6%)と「多少はある」(31%)を合わせて37%が懸念を示した。

 支障があるとした企業に具体的な内容を複数回答で選んでもらったところ、「蓄積された技術やノウハウ、人脈などが失われる」(86%)が最も多く、「技能・技術などの質が低下する」(53%)、「社員の数が不足する」(42%)、「管理職不足など人事構成がいびつになる」(10%)と続いた。

 技術を維持するため、多くの企業が高い技術を持つベテラン社員の処遇改善や再雇用制度の導入などの引き留め策や「ものづくり塾」の開設などの技能伝承に取り組んでいると回答した。

 団塊世代の退職が会社のビジネスにどう影響するかについては、「プラス」(14%)、「どちらかといえばプラス」(21%)を合わせて35%がビジネスチャンスが広がるとの期待を示し、「マイナス」とした企業はなかった。

 有望だと思う分野(複数回答)は、〈1〉健康関連(66%)〈2〉旅行(63%)〈3〉金融・資産運用(50%)〈4〉住宅・リフォーム(18%)〈5〉生涯教育(13%)〈6〉外食・グルメ(11%)――などが上位に入った。

 調査は2月下旬から3月上旬にかけて、上場企業など主要企業約400社を対象に行い、279社が回答した。

(2007年3月27日3時5分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070327it01.htm




2006年、最も評判の良かった企業はMicrosoft

2007 - 02/05 [Mon] - 00:00

2006年、最も評判の良かった企業はMicrosoft

2006年の企業評判ランキングを制したのはMicrosoftで、Googleは4位だった。

2007年02月05日

 2006年に米国で最も評判の良かった企業はMicrosoft――Harris Interactiveは先週、このような調査結果を発表した。

 この調査はHarrisが毎年行っているもので、無作為に選んだ回答者に企業の製品・サービス、業績、職場環境、社会責任、ビジョンとリーダーシップ、感情的な訴求力の6分野について20の属性を評価してもらい、「Reputation Quotient(RQ:評判指数)」を算出する。

 2006年の調査では、Microsoftが前年から7つ順位を上げて首位を獲得。RQスコアは80.74だった。2位はJohnson & Johnsonで80.44、3位は3Mで80.09、4位はGoogleでRQスコアは79.81だった。

 このほかIT関連ではソニーが8位、Amazon.comが11位、Intelが16位、Appleが22位、Dellが23位に入っている。

 また今年の調査ではインフルエンサー(市民運動に参加するなど影響力を持つ人物)と一般投資家という下位グループについても集計を出した。インフルエンサーの意見では、Microsoftは1位で変わらず、その後に3M、General Mills、Johnson & Johnson、Google、UPS、Amazon.com、Whole Foods、Coca-Cola、トヨタが続く。また一般投資家の評価では、General Millsが1位でその後にGoogle、3M、トヨタ、Microsoft、Johnson & Johnson、P&G、Coca-Cola、Intel、UPSと続く。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0702/05/news066.html

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最も強い影響を与えたブランドにGoogle―米調査

2007 - 01/29 [Mon] - 00:00

最も強い影響を与えたブランドにGoogle―米調査

世界全体で、最も強い影響を与えたブランドとして、2年連続でGoogleが選出された。しかも3位には買収したYouTubeが入った。

2007年01月27日

 オンラインマガジンのbrandchannelは1月26日、ブランドについて毎年実施している「Readers’ Choice Awards」の結果を発表した。6回目となる今回の調査では、純粋に「どのブランドが生活に最も影響を与えたか」を基準とし、そのブランドを持つ企業の経済力や、影響の善悪は問わない。従って良いイメージで印象に残った場合もあれば、悪いイメージの場合もある。

 それによると、世界で最も強い影響を与えたブランドとして選ばれたのはGoogleで、2年連続の1位獲得となった。2位はApple、3位はYouTube、4位はWikipedia、5位はStarbucksである。YouTubeとWikipediaは初のトップ5入りを果たした。

順位 世界 アジア・太平洋 中南米 欧州・アフリカ 北米・カナダ

1位 Google     Sony       Corona     Ikea      Apple
2位 Apple      Toyota      Bacardi    Skype     YouTube
3位 YouTube    HSBC     movistar    Nokia      Google
4位 Wikipedia    Samsung   Havaianas    Zara    Starbucks
5位 Starbucks   Honda     Bimbo     adidas     Wikipedia

 またYouTubeとWikipediaは、北米ランキングでもともに上位5位にランク入りしている。ユーザー主導型コンテンツは急速に勢いを伸ばしており、特に北米ではMySpaceが15位に、craiglistはランキングに初登場した2003年の39位から今年は7位へと浮上した。北米カナダの順位は、1位Apple、2位YouTube、3位Google、4位Starbucks、5位Wikipediaである。

 アジア太平洋地区では、PS3、ノートPC電池問題と、良くも悪くも話題になったソニーが1位、2位トヨタ、3位HSBC(銀行)、4位Samsung、5位ホンダがランク入りした。

 欧州およびアフリカでは、2006年に新たに16店舗を開店、2007年にはルーマニア、アイルランド北部ほかに24店舗を出店予定のIKEAが1位、2位がSkype、3位がNokia、4位がZara(アパレルブランド)、5位がadidasとなった。

 Brandchanneは2006年末に、99カ国の3600人以上を対象に調査を実施。年齢は26歳から35歳、性別はほぼ半々。調査参加者には最も影響を与えたブランド5つを選び、投票してもらった。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0701/27/news006.html

Webビデオで広告ビジネスが変わる―米調査

2007 - 01/29 [Mon] - 00:00

Webビデオで広告ビジネスが変わる―米調査

Webビデオをマーケティング手法として取り入れることで、裕福で教育レベルの高い消費者の関心を得られる可能性が高まる。

2007年01月26日

 広告宣伝の一環として、Webによるビデオストリーミング広告を放映することで、新たなビジネスチャンスが広がる――米Nielsen Analyticsが1月24日、報告書をまとめた。

 最近、放送済みの番組やプレビューをWebでストリーミングするなど、ネット上で閲覧可能なビデオが増えているが、テレビの視聴率には影響を与えていない。WebビデオやiPodはむしろテレビ視聴率を後押ししており、Nielsen Media Researchによると、2005年から2006年の米世帯における平均テレビ視聴時間は1日当たり8時間14分で、過去最高を更新したという。

 またScarborough Researchの調べによると、Webビデオを視聴する消費者は、家庭、職場、PDA、携帯電話と、常にネットに接続している傾向が高い。米国の成人全体では、週平均20時間以上ネット接続している率はわずか9%にすぎないが、家庭にブロードバンド接続環境がある成人のなかでみると、この比率は17%に上昇する。

 ネット接続と教育レベルには高い相関性がある。家庭にネット接続環境がない米成人は全体の33%で、うち69%の学歴は高卒以下である。全米成人の24%は大卒以上の学歴を持つが、ブロードバンド接続のある世帯の35%は大卒以上の世帯である。また大学院卒以上の場合、大半がネット接続環境を持ち、うちほとんどはブロードバンド接続である。

 またブロードバンド接続を持つ消費者は所得も高い。Scarborough Researchによると、年間所得が10万ドル以上の世帯は全米消費者の17%だが、ブロードバンド接続利用者で見ると28%を占める。また30万ドル以上の住宅に住む消費者は全米消費者の21%以下だが、ブロードバンド接続利用者の場合、30%となる。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0701/26/news024.html

「住宅建築・購入に消費税おかしい」47% 消費者に全宅連調査

2007 - 01/24 [Wed] - 00:00

「住宅建築・購入に消費税おかしい」47% 消費者に全宅連調査
(FujiSankei Business i.)

 「消費税が増税されると住宅購入に影響が出る」。全国宅地建物取引業連合会がまとめた住宅購入計画と税制に関するアンケートでこんな姿が浮かび上がった。

 アンケートは20歳以上の男女4282人を対象に行った。それによると、「住宅建築や購入に消費税を課税するのはおかしい」と考えている人はほぼ半数の47・5%を占めた。

 生活に密接した商品への課税に対して抵抗感を持つ消費者は多いが、とりわけ高額な買い物となる住宅については消費税の趣旨にそぐわないとの意見が根強くあることが確認された。

 また、「消費税率は5%のままでいい」との答えが44・0%を占め、課税否定派と合わせて90%以上が消費税増税に反対する意見を持っていることがうかがえた。

 消費税の増税で住宅購入などへの影響があるかを聞いたところ75・5%が「影響がある」と回答。このうち、61%が「マイホーム計画の中止」「資金計画の見直し」といった抜本的見直しを含めた影響があるとしている。

 一方、現在、不動産は買い時だと思うかの質問では32・8%が「買い時」と判断していた。その理由は「今後、消費税が増税されるから」が26・9%と最も多かった。

 このほか、現在居住している都道府県の5年後の地価を聞いたところ48・1%が「上昇」と予想した。

 消費税増税や地価の上昇を見据え、マイホーム計画の前倒しで揺れる消費者心理が表れているようだ。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701240040a.nwc

新OSビスタ…女性の4割「聞いたことがない」

2007 - 01/22 [Mon] - 00:00

新OSビスタ…女性の4割「聞いたことがない」
(iza)

 「Windows Vista(ウィンドウズ ビスタ)」はマイクロソフトが発売する新しいOS(基本ソフト)。「Windows Aero」は、スタートメニューやウィンドウ枠、タイトルバーなどを半透明にしたり、タスク切り替えのメニューを3D化できる。「ウェルカムセンター」は、初期設定に必要な作業をまとめて表示する。インフォプラント(http://c-news.jp/)が、自宅でパソコンを利用している20~59歳のインターネットユーザー計400人の回答を集計した結果、次にパソコンを購入するとしたら、Windows Vista搭載の機種が欲しいと答えたのは5割弱だった。

 Windows Vistaについて、「詳しく知っている」と答えたのは全体の1割弱。男性が女性よりも高い。女性の4割弱が「聞いたことがない」と回答した。

 魅力を感じる機能(複数回答)は、「Windowsバックアップ」が1位で5割強、「Windows Aero」が2位で2割半ば、「ウェルカムセンター」が3位で2割強。また、現在WindowsのOSを使用している96%の回答者のうち2割弱が「バージョンアップしたい」、2割弱が「パソコン自体をWindows Vista搭載のものに変えたい」と答えた。いずれも男性が高い割合。

 次にパソコンを購入するとしたらWindows Vista搭載機種を選ぶかを聞いたところ、「欲しい」「まあ欲しい」と答えた割合が最も高いのは、30代男性の6割。最も低いのは50代女性の4割強。「どちらともいえない」は全体の2割、「あまり欲しくない」「欲しくない」は1割。

 今年、パソコンを購入する予定があると答えた1割半ばの回答者に、購入予定時期を聞くと、6月までの購入予定が4割半ばだった。自宅で利用しているパソコンの使い勝手については、「満足」「やや満足」と答えた割合は6割弱。男性より女性が高い割合。

 パソコンのOSを自分で入れ替えたり、バージョンアップしたりしたことが「ある」と答えたのは3割半ば。具体的には「自分で写真などを編集したとき」(自由業・30代男性、関東)、「動きが遅くなってきたとき」(会社員・50代女性、近畿)などの意見が出ていた。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/it/internet/35940/

米ニールセン:CM視聴率を提供 広告主のTV離れ防ぐ

2006 - 07/23 [Sun] - 00:00

米ニールセン:CM視聴率を提供 広告主のTV離れ防ぐ

 米調査会社ニールセン・メディア・リサーチは21日までに、テレビの番組視聴率に加え「CM視聴率」を今秋から広告主に提供することを明らかにした。急成長するインターネット広告と異なり、実際にどのくらいの視聴者がCMを見たのか分からないという不満を解消し、広告主のテレビ離れを防ぐのが狙いという。

 米メディアによると、ニールセンは番組視聴率を30分ごとに計測。CM広告料はそれに基づいて算定され、CMの時間枠が販売されている。

 だが、米国では録画した番組のCMを飛ばして見る機能が付いたビデオプレーヤーが普及。視聴者のCM離れは最大で九割に達しているとされる。

 一方で、インターネット広告は画面をクリックした回数で広告を見た人数が明確に分かるため、広告主の関心を集め、急速に市場が拡大している。

 米主要ネットワークテレビ局の今年1年間分の広告売上高(契約ベース)は前年比2%減となっており、広告主のCM離れが表面化している。このためニールセンとテレビ局は、CM視聴率を正確に把握することで、テレビ広告の効果をアピールする考えだ。(ニューヨーク共同)

毎日新聞 2006年7月22日

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060722k0000e020006000c.html

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