ビジネス&マーケティング、ライフスタイルなどに関する情報サイト

  ビジネス&マーケティング・ウォッチングのナビゲーター   トップページ > 経営  

スポンサーサイト

-- - --/-- [--] - --:--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

松下、在宅勤務を拡充 65歳までの雇用延長者に

2008 - 03/11 [Tue] - 00:00

松下、在宅勤務を拡充 65歳までの雇用延長者に

 松下電器産業は10日、国内従業員を対象に導入済みの「在宅勤務制度」を、60~65歳の雇用延長者にも広げる方針を明らかにした。併せて待遇改善にも踏み切り、定年を迎えた優秀な人材が働きやすい職場づくりに乗り出す。国内大手企業では、定年後の雇用延長者・再雇用者を対象にした在宅勤務は珍しく、4月から導入する。

 同社の在宅勤務制度は昨年4月に本格導入され、松下電器本体と給与人事制度を共有する国内グループ会社の従業員約7万6000人のうち、製造現場以外の事務・営業職約3万人が対象。首都圏を中心に通勤時間のロスを省き、家事・育児など生活と仕事の両立を図るなどの狙いがあり、すでに利用者は1000人を突破した。

 今回、通勤時間の疲労を最も受けやすい雇用延長者にも対象を広げ、高齢者が働きやすくする。月の勤務日数の半分までの在宅勤務が認められる方針で、松下電器労働組合連合会(山崎弦一中央執行委員長)と詳細を詰めている。

 また、雇用延長制度に基づく年収は現在、勤務形態や仕事の内容に応じて、180万円▽240万円▽300万円-の3ランクだが、“現役時”の給与水準をかなり下回るケースが多いためか、年間約1000人にのぼる定年退職者のうち、利用者は30~40人にとどまっている。このため、360万円のランクを新設するとともに、優秀な人材はさらなる上積みも検討する。会社側は500万円前後を想定しているとみられ、在宅勤務との相乗効果で、雇用延長制度の利用を増やす狙いがある。
 同社はここ数年、少子化対策として育児支援制度の充実や、不妊治療の支援制度などを導入しており、今春闘では賃金改善のほか、「高齢社会への対応のあり方」を一つの柱として労使協議を進めていた。

 ただ、現役時の給与を上回ることもある再雇用制度を新設して、優秀な定年退職者を囲い込もうとする企業も出てきており、松下の新制度の“効果”が注目されそうだ。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/financial/128930/

スポンサーサイト

同じ仕事、パートも正社員も同一時給…りそなHD改革案

2008 - 01/31 [Thu] - 00:00

同じ仕事、パートも正社員も同一時給…りそなHD改革案

 大手銀行グループのりそなホールディングスが検討している抜本的な人事改革案が30日明らかになった。

 男女を問わず職種による処遇の差をなくし、同じ仕事であればパート社員でも正社員と同じ時給とするなど大企業では異例の試み。

 優秀なパート社員(スタッフ社員)や女性の待遇を改善することで実力のある人材を活用する。労使協議がまとまれば7月から実施する。

 対象は傘下のりそな銀行や埼玉りそな銀行の正社員約1万2000人とスタッフ社員約1万1000人。

 改革案の柱は、転勤がある総合職の「エリアフリー」職と転勤なしの一般職である「エリア限定」職に分かれていた正社員の区分をなくし、全社員を「関東」や「関西」など希望する地域内に職場を限定。さらに個人、法人、管理などの配属先の志望に適性や経歴なども考慮して振り分け、各分野のプロを育てる。2009年4月入行者にも同様の措置を取る。優秀なスタッフ社員を引き留めるため、同じ仕事をする正社員との時給格差をなくす。

 一方、55歳までに役員に昇格しなかった社員を関連会社などに出向・転籍させる「役職定年制」も7月から廃止。年齢を問わず、優秀なベテラン社員を積極活用する。


2008年1月31日
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080131-OYT1T00134.htm

松下電器産業、社名をパナソニックに

2008 - 01/10 [Thu] - 00:00

松下電器産業、社名をパナソニックに

 松下電器産業は10日、世界的なブランド力を強化するため、社名を「Panasonic(パナソニック)」に変更する方針を明らかにした。ブランドも国内向けの冷蔵庫や洗濯機など白物家電で使用してきた「National(ナショナル)」ブランドを廃止し、パナソニックに一本化する。“経営の神様”と呼ばれた故・松下幸之助氏が大正7年に創業して以来、90年にわたって使用してきた「松下」を社名から外す。

 同日午後、大坪文雄社長が大阪府内で記者会見して発表する。今年6月の株主総会に定款変更議案を上程し、承認を得て10月にも社名変更する。

 同社は平成21年度までの3カ年の中期経営計画(GP3計画)で、グローバル・エクセレンス(世界的優良企業)への“挑戦権”を獲得することを掲げ、海外売上高の大増販を通して収益構造などで海外シフトを鮮明に打ち出している。

 このため、真のグローバル企業を目指すうえで海外で「松下」以上に浸透している「パナソニック」に社名やブランドを統一することが、企業イメージや世界的なブランド力の向上につながると判断した。

 同社はこれまで、ブランドについては、プラズマテレビなどデジタル家電や海外向け商品では「パナソニック」、国内向けの白物家電などで「ナショナル」と使い分けてきたが、昭和2年に発売されたランプに名付けられて以来、国内で親しまれてきた「ナショナル」ブランド名が姿を消す。

 「松下」「パナソニック」「ナショナル」など分散する企業とブランドイメージを統一することで、競争が激化する海外市場での存在感を増すことを目指している。


社名変更の狙いは「真のグローバル企業化」

 松下電器産業が、長年親しまれてきた社名をブランド名の「Panasonic(パナソニック)」に変更するのは、「真のグローバル企業に脱却する」ための強い意志を国内外に示す狙いがある。

 就任2年目の大坪文雄社長は平成21年度までの新3カ年計画(GP3)計画を策定し、「海外売上高の大増販」をテーマの1つに掲げている。日本を代表するグローバル企業としてトヨタ自動車と並び称される松下電器だが、海外の売上高は全体の半分に満たない。欧米では「松下電器産業」の社名より「パナソニック」のブランド名が知られており、今後、主要国市場でトップブランドを目指すには社名そのものを変更した方がよいと判断したようだ。

 すでに、グループ傘下の子会社でも数年前から松下の名前を外し始めており、創業者の松下幸之助氏が名付けた「ナショナル」ブランドの全面廃止に踏み込むことで「グローバル・エクセレンス(世界的な優良企業)への挑戦権獲得」を目指すとみられる。

 国内で販売する白物家電には中高年層以上の世代に親しまれている「ナショナル」を冠していたものの、松下電器の社長は5代連続で創業家以外の人物が就任している。今回の社名変更で名実ともに「創業家の支配力が小さくなる」(市場関係者)のは間違いない。

 ただ、関西で「松下さん」といえば同社のことを指すほど知れ渡った社名。将来の業績が伸び悩むようだと、OBや関係者から批判を浴びる可能性もある。“英断”に踏み切った大坪社長の手腕が、問われることになりそうだ。

産経web
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080110/biz0801101239004-n1.htm

米国流「従業員持ち株制度」 日本でも導入拡大

2007 - 08/20 [Mon] - 00:00

米国流「従業員持ち株制度」 日本でも導入拡大

 米国で普及する「従業員持ち株制度」(ESOP=イソップ)を、日本に導入する動きが広がってきた。既存の従業員持ち株会に似た制度だが、長期的な株価上昇を目指して従業員のやる気を引き出し、会社側にとっては買収などに備えた安定株主として期待できるメリットがあるなど、違いがある。企業の競争力を高める観点から、経済産業省も本格普及へ向けて研究を始めた。

やる気引き出す

 「ESOP」とは従業員持ち株制度の英語の頭文字を取った呼び方で、例えば三菱UFJ信託銀行は、3月に日本版ESOPの「ストック・リタイアメント・トラスト」のサービスを開始した。

 その仕組みは、まず企業が三菱UFJ信託を通じて自己株式を対象とした信託を設定、三菱UFJ信託は従業員が退職するまでといった一定の年数にわたって管理・運用した後、従業員に株式を支給するというもの。

 既存の持ち株会が比較的短期間でも株を引き出せる財形貯蓄的な性格が強いのに対し、「ESOPは長期にわたり、株価上昇を期待した従業員の労働意欲が継続する」(星治・フロンティア戦略企画部統括マネジャー)とされる。さらに、福利厚生としても退職年金の補完などの活用法がある。

 野村証券も今月からESOPサービスを始めたが、こちらは自己株式の信託に持ち株会を組み合わせ、拠出額に応じて企業が持ち株会に株式を配分する。株価下落のリスクは企業がかぶる仕組みになっており、広島ガスが導入を決めた。

 会社側が対象となる従業員を特定するストックオプション(自社株購入権)とも違って、広範な従業員が加入しやすいのも魅力だ。

買収防衛にも

 持ち株会は企業側にはメリットが乏しいが、ESOPなら金庫株(自己株式の取得)に似た効果が期待でき、安定株主を増やす狙いにも資するとされる。信託された株式については議決権が発生するが、星氏は「ガイドラインを設けて粛々と対応するので、企業に脅威となるような存在にはならない」と話す。

 米国では、確定拠出年金などとともに普及が進んでおり、加入者数が2006年に1000万人を超えた。日本も昨今のM&A(企業の合併・買収)機運の高まりを受けて、買収防衛もにらんだ安定株主づくりを急ぐ動きが広がっている。

 経済産業省は企業の競争力を高める観点から、ESOPを通じた従業員のステークホルダー(利害関係者)の側面に注目。「今後検討を進めるべきテーマ」(産業組織課)として、金融機関からヒアリングを始めるなど研究に着手した。

 ただ、長い歴史を持つ持ち株会に比べて認知度が低く、実際の制度設計にあたっては法律、運営面の特別な注意が必要となるなど、ESOPが日本企業に定着するかどうかはなお未知数だ。

2007/08/20
産経Web
http://www.sankei.co.jp/keizai/kinyu/070820/kny070820000.htm


デパ地下、大幅改装 “食のおしゃれ”発信

2007 - 06/13 [Wed] - 00:00

デパ地下、大幅改装 “食のおしゃれ”発信 伊勢丹本店
(IZA)

 東京都新宿区の伊勢丹新宿本店は13日、19年ぶりに大幅改装した地下食品フロアをグランドオープンする。シェフが目の前で調理して新しい食べ方を提案するコーナーやテイスティングバーもあるワインコーナーなど、既存の“デパ地下”の常識を覆すようなさまざまな仕掛けを盛り込んでおり、伊勢丹は「食のファッションを提供したい」と話す。

 来年6月の東京メトロ副都心線の開業を控え、平成17年から改装を行っていた。注目は幅を3メートル以上にした通路。段差があった床もフラット化し、見やすく買い物しやすい売り場を目指した。

 バラバラだったショップの看板やショーケースも「和」「洋」といったスタイルごとに統一。洋酒や、有名料亭の料理と日本酒のセットなどが有料で試食できるコーナーも6カ所設置した。パーティーのメニューなど客の相談にのるフードアテンダントも常駐する。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/retail/56782/

流通・小売、希望配慮する「正社員化」で人集め

2007 - 04/10 [Tue] - 00:00

流通・小売、希望配慮する「正社員化」で人集め
(IZA)

 流通・小売業界でパートや契約社員を正社員化する制度を導入する企業が相次いでいる。雇用情勢が好転して人手不足感が強まる中、売り場の中核戦力となっている従業員の定着を図るのが狙いだ。家事などの生活実態に合った働き方を求めるパートらの希望に配慮し、転勤や長時間の残業をしないですむ柔軟な就業形態を取り入れる動きも正社員化と並行して進んでいる。(塩原永久)

 中堅スーパーの東急ストアは来年3月、人事制度の大幅刷新に踏み切る。特徴的なのは、正社員が職種や時間、勤務場所を選択できるようにしたことだ。

 同社は1年半前にパートの正社員化を始め、これまでに25人が正社員に登用された。ただ、正社員になることで「転勤や残業が増えるのは困る」との声があったため、新制度は「正社員化と表裏一体の取り組み」(小野道久人事部長)として、社員が多彩な働き方を選べる仕組みをとった。

 「将来的にはパートと正社員の垣根がない人事制度を目指したい」。小野部長はこう言い切り、新制度のもと、正社員化を希望するパートが増えると期待する。

 スーパーや百貨店でも正社員登用が拡大している。売り場の販売員はパートや契約社員が主力で、接客技術が店の業績をも左右する。パートはかつてのような「補助人員」との位置づけではなく、人事政策の重要課題に浮上している。

 優秀な従業員確保の狙いは、企業に多様な働き方ができる就業環境づくりを促すきっかけにもなっている。5000人規模の契約社員らを正社員化したアパレル大手のユニクロは、「地域限定正社員」制度を設け、転勤に尻込みする人の求めに応えた。

 正社員化と並んで、パートの意欲を引き出して戦力化するための取り組みも広がっている。

 大手百貨店の高島屋は、パート販売員にも能力に応じた6段階の昇給制度を設けた。評定次第でフルタイムの契約社員へ、次いで正社員へと昇格できる。一方で、昇給がともなう上級パートの雇用管理区分「シニアクルー」も新設し、短時間勤務を維持できる仕組みも用意した。

 人事政策担当の中川荘一郎さんは「競争が厳しくなり、一人ひとりがそれぞれの働き方で能力を高めることが不可欠だ」と力を込める。

 大手スーパーのイトーヨーカ堂も、売り場責任者への登用を含めた「ステップアップ選択制度」を導入。イオンや西友では、パートと正社員の職能区分を同一にし、正社員と非正社員が同じレール上で昇格する人事制度を採用している。

 パートを戦力化し、会社の競争力に結びつける人事政策が、正社員と非正社員の区別を低くしているわけだ。

 小売業ではバブル崩壊後、正社員を雇用することにともなう固定費増を避けようと、パートへの移行が進展した。8割以上を非正社員が占める企業も少なくない。このため、流通企業では今後、働き手の多様な生活実態に対応できるより柔軟な人事制度の設計が、企業の競争力を高める上で重要性を増すことになりそうだ。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/retail/47011/


売り上げや在庫、海外分を毎日集計・花王、経営判断迅速に

2007 - 01/26 [Fri] - 00:00

売り上げや在庫、海外分を毎日集計・花王、経営判断迅速に
(MIKKEI NET)

 花王は海外の主要な製造・販売拠点における売り上げや在庫状況などを1日単位で集計し、東京本社で把握できる体制を整えた。今春から本格運用する。日用品を中心に約8万種類の商品・原材料について、商品コードのほか国や地域で異なっていた在庫や欠品などの基準を統一。昨年買収したカネボウ化粧品を含め、海外事業を強化する。

 これまで各国の子会社が個別に採用していた情報システムを統一した。1カ月といった単位でしか集約できなかった生産、販売、在庫などの日々の動向を日本で翌日に把握できるようにした。

悩みは人材不足 知的財産総合支援センター調査

2007 - 01/20 [Sat] - 00:00

悩みは人材不足 知的財産総合支援センター調査
 
 県中小企業振興公社の知的財産総合支援センター埼玉は、県内企業を対象に知的財産に関する実態調査を実施、その結果をまとめた。企業にとって最大の課題は研究開発など知的財産の創造や、権利化の保護での人材不足を指摘。知的財産の活用では、社内での掘り起こしや市場性などの見立てができないことを挙げている。また、回答企業の三分の一が知的財産権の侵害トラブルに巻き込まれていた。

 同調査は、知的財産をめぐって県内企業がどのような課題に直面しているかを把握するため、二千百四十七社にアンケート、三百十九社から回答を得た。回答企業のうち約四分の三が製造業で、七割強の企業が知的財産権を持っている。

 調査結果によると、37・6%の企業が知的財産の管理組織があり、従業員九十九人以下の中小企業でも約二割が組織を設置。研究開発など知的財産の創造に何らかの方策を講じている企業は全体の四割強で、これらの企業では知的財産にかかわる人材の育成と知的財産教育、あるいは職務発明制度などによる社員へのインセンティブ(刺激)を特に重要視していた。

 知的財産権を侵害されたり、侵害したと警告を受けた経験のある企業は36・1%に上り、従業員規模が大きくなればなるほど、侵害された企業数が上昇、三百人以上では35・4%の企業が被害に遭っていた。

 研究開発などによる知的財産の創造への課題には、48・5%の企業が「人材不足」を挙げ、35・1%の企業が「戦略的な知財活動の不足」を指摘。発明した技術の権利化など、知的財産の保護でも44・4%の企業が「人材不足」を課題に掲げ、次いで「資金不足」が26・6%だった。

 活用面では、約三割の企業で未活用の知財掘り起こし不足を課題にし、23・5%の企業が市場性や事業の採算性などの「見立てができない」ことを問題にしていた。

2007年1月16日(火)
http://www.saitama-np.co.jp/news01/16/28e.html

 | HOME | 

カレンダー

07 | 2017/08 | 09
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -

最近のエントリ

ブログ内検索

Google フリー検索

Google

WWW検索 ブログ内検索

カテゴリー

BGM

©Plug-in by PRSU

天気予報


-天気予報コム- -FC2-

ブロとも申請フォーム

便利ツール

製作者 PSP改造やろう

アンケート

ブログランキング

     リンク

FC2カウンター

最近のエントリ

ブログランキング

RSSフィード

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。