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買い物とことんサポート 百貨店コンシェルジュ人気

2009 - 01/31 [Sat] - 00:00

買い物とことんサポート 百貨店コンシェルジュ人気

1月31日
産経新聞

 ■複数ブランドを一緒に/就活メークも/季節ごとの提案

 「お買い物を、とことんお手伝いします」。大阪の百貨店で、衣服のコーディネートを中心にきめ細かく買い物をサポートする「コンシェルジュ」が評判だ。景気後退で百貨店の売り上げは低迷しているが、「じっくり品定めしてよい物を買いたい」との消費者心理は強い。豊富なブランド情報と商品知識を駆使するコンシェルジュによる百貨店ならではのサービスの充実で集客力回復を狙う。

 「コンシェルジュ(concierge)」はフランス語で「アパルトマン(共同住宅)の管理人」の意味。ホテルでは、宿泊者の求めに応じるサービス係を指す。百貨店でも最近、買い物を幅広くサポートするスタッフの名称として使われ始めた。

 「定番しかないとあきらめかけたが、かわいいピンクのドレスが見つかった」。大丸梅田店(大阪市北区)で29日、結婚式の2次会用に個性的なドレスを探していた30代の女性。同店のコンシェルジュである「ファッションナビゲーター」のサポートで希望通りの品物が購入した。

 「ファッションナビゲーター」は平成19年にスタート。女性スタッフ5人が専任で担当し、複数のブランドを一緒に見て歩き、好みに合う商品を探す。6階のデスクで無料で受け付けるほか電話予約も可能。依頼者の95%が女性で月約200件の依頼があるという。

 スタッフの能田美香さんは「いろいろなブランドをみて回りたいのが女性の心理。『納得のいく買い物ができる』とリピーターも増えている」という。

 在阪百貨店で「コンシェルジュ」を、いち早く取り入れたのは高島屋大阪店(同市中央区)。平成14年、販売員1人を「ローズアテンダント」に任命し、婦人服売り場の案内を始めた。17年からは「全館コンシェルジュ」としてサービスを拡大。現在は8人のスタッフがおり、就職活動に臨む女性にスーツからバッグ、メークまで提案することもある。

 阪急百貨店梅田本店(同市北区)では、昨年2月オープンした紳士服専門館「メンズ館」で、会員制の「パーソナルショッピングサービス」を導入。「おしゃれしたいが、一人では自信がない」という男性でも、年会費3000円で季節ごとのファッションのアドバイスを受けられる。

 スタッフは7人で、本店の紳士服売り場を10年以上経験したベテランも多い。「自分好みのスタイルを見つけることができるので、計画的に買い物に来るお客さんが増えている」とスタッフの原田郁子さん。会員数は順調に伸び、約600人に達しているという。

 不況でスーパーや専門店では消費者の低価格志向が進むが、百貨店コンシェルジュは「楽しい買い物をしたい」という欲求に積極的に応えることで、顧客の評価を高めている。

産経新聞:1月31日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090131-00000113-san-ind

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顔認識をマーケィング活用 広告にカメラ取り付け性別・年齢をデータ化

2008 - 05/10 [Sat] - 00:00

顔認識をマーケィング活用 広告にカメラ取り付け性別・年齢をデータ化

FujiSankei Business i.
2008/5/9

 体の一部の特徴から個人を特定する生体認証のひとつである「顔認識技術」をマーケティングや広告宣伝に活用する動きが広がっている。本来はセキュリティーシステムに使われる技術だが、商業施設内などの広告に取り付けたカメラで、前で立ち止まって広告を見た人の性別や年齢を識別しデータ化。効果的な売り場のレイアウトや広告宣伝に生かす仕組み。IT(情報技術)各社が相次いでシステムを開発し、売り込んでいる。

 NECは昨年、広告に取り付けたカメラで顔認識技術で性別や年齢を識別しデータ化するシステムの販売を始めた。

 システムを導入した商業施設は「何歳くらいの男性あるいは女性がいつどこの広告をどれくらいの時間見たか」などを把握。このデータを基に、ターゲットの客層が多い場所に商品を配置するなど売り場をレイアウトできる。

 さらに同社は客層データと電子広告モニターを連動させるシステムを今年度中に開発し商品化する予定だ。

 新システムでは、データに基づき、「若い男性が多い場所」や「高齢者が多い時間帯」などを特定。モニターに時間帯や場所に応じた広告を配信するもので、「広告主はターゲットを絞った効率的な広告宣伝ができる」(NEC)という。

 オムロン(京都市)と富士フイルムグループの富士フイルムイメージテックも、客層データと広告モニターを連動させるシステムの販売を始める。

 今年夏に発売するオムロンのシステムは既存の監視カメラやモニターに客層を分析するシステムを追加するだけで済み、追加費用は数百万円程度という低コストが特徴だ。

 ソーシアルセンサ事業統括部の久保文彦事業統括部長は、「新しい認識システムで、2010年度に100億円の売り上げを目指す」と意気込む。

 富士フイルムイメージテックのシステムは、オプションでタッチパネル機能を追加し、電子広告に触れると商品の詳しい情報を提供できるようにする。

 新たな用途拡大で成長が期待される顔認識システムだが、課題も多い。NECでは「消費者に加え、ユーザーの商業施設や広告代理店でもピンとくる人はまだ多くない。カメラをさらに小型化しないと消費者が緊張してしまう」と指摘する。個人情報管理の問題もあり、各社では認知度アップと普及促進に力を入れる考えだ。

                          ◇

【用語解説】顔認識

 カメラの映像から人の顔を認識するシステム。目や口の凹凸、明暗差などの特徴から事前に登録した人物かどうかを特定することができる。最近は顔の骨格やしわ、たるみなどを解析することで、年齢や性別など、人の属性も推定できるようになった。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200805090007a.nwc

NIコンサル 新規顧客獲得へ営業代行 支援システム新サービス

2008 - 03/12 [Wed] - 00:00

NIコンサル 新規顧客獲得へ営業代行 支援システム新サービス

FujiSankei Business i.
2008/3/11

 中小企業向けコンサルティング業務や経営支援システムなどを提供するNIコンサルティング(東京都港区)は28日から、主力の営業支援システム「顧客創造日報」シリーズに将来の見込み客向けの営業代行で新規顧客の獲得につなげる新サービスを追加する。

 営業マンが少ない中小企業では、商品の問い合わせをしてきた顧客やセミナーの参加者、展示会で名刺交換した顧客などの顧客情報は社内の各担当部署ごとに表計算ソフトで名簿を作成、管理しているが、実際に名簿を使って連絡したり新サービスを提案するには人材と時間がないのが実情だった。

 新開発した機能「顧客創造アプローチ」は、電話やメールによる顧客からのホームページや商品の問い合わせ情報などを自動でデータベース化。これらの将来の見込み客情報を営業マン全員に渡し、営業マンに代わってセミナー・イベントの案内状や新商品案内などを送信するなどの営業代行を行うのがミソ。

長尾一洋社長は将来の見込み客に対し効率的なアプローチをかけられるため、「営業力の向上につながる」と話し、中小企業営業の助っ人になりそうだ。

 NIコンサルでは、新サービスを同社の主力商品で営業マンの日報の情報を共有化する「顧客創造日報」の拡販ツールに位置付けており、導入企業の顧客情報共有に加えて受注ロス減少にもつながると期待している。

 主力商品の顧客創造日報シリーズは、1998年からサービスを提供し、中小企業を中心に1800社超に導入実績があるヒット商品。長尾社長は「新オプション機能のサービス開始で、顧客創造日報シリーズのユーザー数を早期に2000社にまで引き上げる」と意気込んでいる。

 顧客創造日報シリーズは、1日1枚の営業日報をパソコンや携帯電話で入力するだけで顧客管理や商談管理、案件管理、訪問計画管理を同時に行えるソフトウエア。顧客との商談の進捗状況やクレーム対応などの顧客とのやりとりは、情報の宝庫だが、従来は十分活用されていなかった。

 情報を顧客やテーマ別に管理、共有化することで将来の受注計画や経営戦略を策定する際の参考情報につながるほか、担当者が不在の時や引き継ぎなどもスムーズに行える。同社は顧客創造アプローチに続きさらに営業支援ツールを強化する。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200803110019a.nwc

携帯メールで新商品開発 コンビニや百貨店、消費者の声を反映

2007 - 10/27 [Sat] - 00:00

携帯メールで新商品開発 コンビニや百貨店、消費者の声を反映

 ネット上の情報や評判を商品購入の判断材料にする消費者が増えるなか、コンビニエンスストアや百貨店が携帯電話のオリジナルサイトのメンバーの意見を取り入れた商品開発に力を入れている。不特定多数へのアンケートと違い、意欲のある消費者に、企画から販売まで参加してもらうことで“自分が作った商品”という意識を醸成する。この結果、口コミ効果や売り上げ増が期待できるといい、成果も上がりつつある。

 ローソンは中部地域で限定販売していた「あたらしいプリン」と「なつかしいプリン」(各168円)を30日から関東でも販売する。

 このプリンが従来と違うのはオリジナル携帯サイト「謎のローソン部」の部員(会員)の要望を聞いて、開発した点だ。企画から販売までの1年半で、女性会員5000人にメールで50回以上質問した。

 ローソン部の責任者である高橋千宏さんは「10分で100件の返信があるなど、携帯は反応が早く、すぐに開発に生かせる」と話す。

 実際、「子供に安心して食べさせたい」という声を受け、ゲル化剤は不使用とし、好き嫌いが分かれたカラメルも別添えにした。なつかしいプリンは「固めがいい」という要望から生まれた。メーカーの担当者は「今の主流はなめらか。別の需要があるとは思わなかった」と消費者の意外な声に驚く。

 2つのプリンは、通常の新商品の2倍を売り上げ、プリン部門の1、2位を独占。神奈川県から静岡県まで買いに行った会員もいた。

 飽和市場といわれるコンビニ業界は、他チェーンとの差別化が重要課題だが、高橋さんは「会員は間違いなくローソンを選んでくれる」と、試みが囲い込みにもつながっていると見ており、30日には同様の手法で開発したカップ麺も販売する。

 こうした動きは広がっており、小田急百貨店はクリスマスケーキに自社サイトの会員の意見を反映している。「さまざまな味を楽しみたい」という声があり、イチゴやオレンジのムースを使用したオリジナルケーキなどを作った。今月18日に新宿店で開いたお披露目会では「発売より先に食べることができてうれしい。気に入ったものもあったので買いたい」(神奈川県の主婦)などの声が聞かれた。

 東急百貨店がサイト会員と開発したオリジナルビールも完売する人気。同社では「参加してもらったことが購買動機につながった」と分析している。

http://blog.with2.net/ping.php/327539/1153827201

PR実務者の資格制度スタート 広報能力お墨付き

2007 - 05/17 [Thu] - 00:00

PR実務者の資格制度スタート 広報能力お墨付き

日本パブリック リレーションズ協会

FujiSankei Business i. 2007/5/14

 PR会社や企業・団体の広報・PR業務担当者らを対象としたPR実務者の初の資格制度がスタートする。PR会社や一般の事業会社などで組織する社団法人の日本パブリック リレーションズ協会(東京都中央区)が2007年度からの創設を決めた「PRプランナー資格認定制度」で、9月に実施する第1回検定試験(第1次)に向けた受験希望者の募集を、6月1日から受け付ける。

 PR実務に関して公益法人が認定する初めての資格制度で、これによりPR業務に対する社会的な認知度を高めると同時に、広報・PR業務に携わる人材の育成・強化につなげることをねらった。

 資格は、日常的な広報・PR実務を幅広くこなし、広報・PR責任者をサパートできる知識・提案能力を持つ「PRプランナー」と、広報・PR業務に必要な最小限の知識を有する「PRプランナー補」の二つある。PRプランナー補は1次試験合格者に、「PRプランナー」は1次試験合格者を対象に実施する2次(11月実施)、3次(来年1月実施)の合格者に対して、それぞれ面接を経て認定する。

 1次試験の受験希望者を東京、大阪で計550人の定員で受け付ける。広報・PR業務を希望する社会人のほか、学生にも受験の門戸を広げる。

 企業の広報・PR活動はバブル経済が崩壊して以降、急激に変化している。株主をはじめとしたそれぞれのステークホルダー(利害関係者)に配慮したコーポレート・ガバナンス(企業統治)重視の経営姿勢が問われているほか、後を絶たない不祥事をめぐって、コンプライアンス(法令順守)の徹底も一段と求められている。

 企業の社会的責任(CSR)の重さが企業行動に強く要求されているためで、企業の広報・PR活動の領域も、従来にない広がりをみせている。これは、PR会社の事業領域の拡大も意味する。

 PR会社はこれまで、主に新聞やテレビ、雑誌などの媒体に、ニュースリリースなどのパブリシティーを通じて、企業や団体の活動を一般に伝える業務が中心で、いわば企業と媒体の“橋渡し役”として機能してきた。このため、PR会社の業務は企業・団体の広報代行業務に終始しがちで、大手広告代理店の下請け的な業務を手掛けるケースも多かった。

 しかし、企業の広報・PR活動に関して広くCSRの領域が加わってきたことから、取引先であるクライアント企業のニーズに応えるには、PR会社の事業も従来の広報代行業務にとどまらない新たな対応が求められ出した。

 しかも、それは企業の経営そのものをも左右する経営戦略やコンプライアンス、危機管理、ブランディング戦略といった企業の中枢部分にかかわるコンサルティングな要素が要求される業務であり、PR会社も、こうした新しい領域に対応できる人材の育成・強化が急務になっていた。

 日本PR協会がPRプランナー資格の認定制度創設に動いたのも、企業の広報・PR活動をめぐるこうした大きな環境変化が背景で、一段と高度で専門的な業務遂行上の技術能力が要求されることから資格制度創設に踏み切った。

 ■業務の認知度向上も

 PRプランナー資格の創設には、PRの業務に対する一般的な認知度を高めるねらいもある。PR業は従来、企業の宣伝・PRを担当する広告の一事業分野と判断されがちだった。大手広告大店から分離・独立し、下請け業務も多いという歴史的背景もあり、PR業が広く認知されている米国と異なり、日本は市場規模も小さく、独立した業態の認知度も低かった。

 このため、PRプランナー資格は、まだまだ低いPR業への一般の認知度を高めるためにも貢献できるとの期待もある。その意味で、資格制度創設は、単なるPR実務者向けの資格制度にとどまらず、PR業が飛躍するテコとなる可能性もありそうだ。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200705140037a.nwc

ネット広告は押しつけず「愛着」養え 自動車大手の新戦略

2007 - 03/24 [Sat] - 00:00

ネット広告は押しつけず「愛着」養え 自動車大手の新戦略
(Sankei WEB)

 自動車やバイクメーカーが、インターネット上で個性的なコンテンツ(情報の内容)を提供して、自社ファンの獲得を目指している。仮想空間でのドライブ体験や、同じ趣味を持つ者同士の交流を実現するなど、ネットならではのサービスが好評だ。各社にとって、若い世代を中心とした自動車やバイクへの関心低下は軽視できない悩み。利用者が情報を選び取るネットの特性を生かし、商品への愛着心をかき立てようとしている。(小雲規生)

 日産自動車は仮想空間上で自分の分身を操って活動できるインターネットサービス「セカンドライフ」で広告活動を展開。昨年10月、北米に投入した新型「セントラ」をアピールするための「ニッサン アイランド」を開設した。

 ネットの中ではセントラへの「試乗」が可能。コンピューター画面に表示された車に乗り込むと、運転席からの視界やシートなどの内装の様子も確認できる。ドライブゲーム感覚でコースを運転することもできる。

 スティーブ・カーホ北米日産ディレクターは、「セントラのターゲットである若い世代はインターネットにより多くの時間を使うので、こうした手法で効率的に認知度を高められる」と話す。

 ホンダは2年前から、自社サイト内で愛犬家向けの情報を提供する「ホンダ ドッグ」を展開しており、今では月間200万人がアクセスする人気コンテンツに成長した。

 会員からの情報を元に、愛犬と一緒に食事ができる飲食店の情報を掲載したり、会員の声が車のモデルチェンジに反映されるなど、ホンダと消費者との一体感も演出した。「このサイトで愛犬との生活を楽しんで、ホンダ車に愛着を持ってもらいたい」という。

 ヤマハ発動機は20日から自社サイトで、オートバイを題材としたウェブ小説の配信を始めた。バイク好きで知られる芥川賞作家の花村萬月さんの書き下ろし小説を、ミュージシャンの宇崎竜童さんが朗読し、効果音には実際のヤマハ製品の音が使われている。

 昨年6月に配信した漫画作品に続く第2弾。ヤマハは「昔はバイクに乗っていた中高年や、バイクに乗ったことのない若者にもアピールしたい」と、市場活性化への狙いを語る。

 利用者が情報を取捨選択するネット広告は、商品に対する親近感を持たせやすい点が特長。こうしたアピールが「すぐに購買行動につながるわけではない」(日産)ものの、各社は自社ファン層の拡大につなげようとさまざまな戦略を打ち出している。

http://www.sankei.co.jp/keizai/it/070324/itt070324000.htm

掲示板やクチコミ・サイトを参考にする消費者は約4割

2007 - 02/04 [Sun] - 00:00

掲示板やクチコミ・サイトを参考にする消費者は約4割

2007/1/26

調査会社のインフォプラントが2006年10月に実施した「『クチコミ』に関する生活者調査」によると、 商品の購入やサービスの利用にあたって、「クチコミ情報を参考に比較・検討をよくする」と20.8%が答えた。「時々する」も含めると、3人に2人はクチコミを重視していることになる(図1)。

「価格.com」などの比較サイトや個人のブログの増加に伴い、ネット上でのクチコミが消費行動に与える影響に注目が集まっている。もちろん、商品購入などで参考にされるクチコミは、ネット上のものばかりでなく、家族や知人と直接会話するような時にも発生する。では、ネット上のクチコミは、リアル(実社会)のクチコミと比べてどの程度重視されるのか。それを尋ねた結果が図2だ。

この設問では、クチコミの情報源となり得る人やメディア(媒体)などを挙げて、回答者に誰から(どこ)のクチコミ情報を参考にするかを聞いている。「参考にする」という答が最も多かったのは、友人からのクチコミ(64.0%)。次いで家族(49.3%)だった。3番めに高い回答率となったのが「掲示板・クチコミサイト」(37.5%)で、これは「職場の人」(32.0%)や「店員・業者」(14.2%)よりも高い。このほかのネット関連の項目を見ると、「ブログ・SNS」は20.2%だった。

これは「参考にするクチコミ情報はどこからか」という設問の回答結果なので、そもそも「クチコミ情報」をあまり記載していない新聞や雑誌などの既存メディアは回答率が低くなった可能性はあるだろう。また、出典の公開データには含まれていなかったが、インターネットの利用度が増すと、クチコミの情報源としてのWebサイトの重要性が高まるといった相関関係もあるのかもしれない。いずれにしても、この調査結果が示す通り、個人が書き込んだネット上のクチコミ情報が消費者の購買行動に影響を与える存在になったことは確かだろう。

http://www.nikkeibp.co.jp/netmarketing/databox/nmdb/070126_kuchikomi/

通販市場の主流形態はカタログからネットへ、モバイルも急成長

2007 - 02/04 [Sun] - 00:00

通販市場の主流形態はカタログからネットへ、モバイルも急成長

2007年2月2日

富士経済は2月2日、通販およびeコマース市場に関する調査結果を発表した。それによると2006年における通販市場全体の売上高は4兆4130億円にのぼる見通し。2008年には22%増の5兆3916億円に達するとみる。

形態別でみると、カタログ通販は2006年の売上高が1兆6610億円で最大シェアを占める。ただしインターネット通販への需要移行が進むため、ほとんど成長は見込めず、2008年の売上高は1兆6684億円にとどまる。

通販市場ではモバイルおよびインターネット通販への新規参入が相次いでおり、特にインターネット通販は既存の店舗チャネルからの需要シフトを受け、実績が拡大している。

インターネット通販はカタログ通販に次ぐ規模に成長しており、各社が注力を進めていることから、2007年にはカタログ通販を上回る見通しだ。2006年の売上高は1兆5171億円で、2008年には41%増の2兆1338億円に急成長する。

モバイル通販は、携帯電話が生活に浸透するにつれ、高価格帯品を携帯電話で購入することへの抵抗感が薄れていることから、今後急速な伸びが期待できる。2006年の売上高は1837億円だが、2008年には2954億円へと、61%拡大する。

また、今後成長が見込まれる商品カテゴリは「書籍・ソフト」と「食品・産直品」で、それぞれ2006~2008年の成長率は46%増と25%増になる見込み。

http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q1/524544/

飲料大手、07年事業戦略出そろう 健康志向に対応

2007 - 01/26 [Fri] - 00:00

飲料大手、07年事業戦略出そろう 健康志向に対応
(FujiSankei Business i.)


キリンビバレッジの無糖炭酸飲料「ヌューダ」。
キリンビールの協力を得て飲食店向けに拡販する


 日本コカ・コーラ、サントリー、キリンビバレッジ、アサヒ飲料など飲料大手の2007年の事業戦略が25日出そろった。2006年の飲料市場は前年比微減とみる向きが多く、07年も前年並みか微増との見方が多い。各社はそれぞれ強いカテゴリーを強化し、新市場開拓のために差別化商品の投入に注力する。

 サントリーの古平昭信副社長は、「主軸ブランドの強化と同時に健康を軸とした付加価値商品やチルド飲料など投入して新規市場を開拓したい」と話している。

 日本コカ・コーラの「創健美茶」がトップシェアのブレンド茶では、アサヒ飲料が主力製品「十六茶」をリニューアルして2月21日に発売。

 サントリーも健康茶メーカーの精茶百年本舗(岩手県一関市)と提携し「百年茶」を3月27日に発売して対抗するほか、特定保健用食品(トクホ)の「胡麻麦茶」も2月13日に発売する。血圧降下作用のあるお茶飲料で「黒烏龍茶」に続くヒット商品になるか注目される。

 キリンビバレッジの荒井克一社長が「各商品の位置付けをしっかりと決めて、新市場の創造にチャレンジしていく」というように各社とも、こうした新市場開拓に力を注いでいる。キリンビバレッジは、主力の「生茶」をリニューアルするほか、昨年、九州で試験販売した輸入ミネラルウオーター「ヴォルビック」のフレーバー入りの全国販売を検討。また、昨年発売して無糖炭酸飲料という新市場を切り開いた「ヌューダ」は、3月中旬から300ミリリットルの瓶入りを発売する。瓶入り「ヌューダ」はキリンビールの営業チームの協力を得て、飲食店向けに拡販する。

 アサヒ飲料は、美容に良いといわれるコラーゲンを手軽に摂取できる「ぎゅぎゅっとしみこむコーラーゲンウォーター」の商品ラインアップを拡大する。

 日本コカ・コーラはカロリーゼロの「ダイエット・コカ・コーラ」をリニューアルし、20代女性向けの「ノーカロリー コカ・コーラ」と20代男性向けの「コカコーラ ゼロ」を発売する。

 05年からの緑茶戦争も消費者の健康志向が背景にあり、今年は美容なども含めた差別化商品を中心に激しい競争が続きそうだ。(財川典男)

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701260014a.nwc

オンラインのアパレル販売が好調―米調査

2006 - 11/18 [Sat] - 00:00

オンラインのアパレル販売が好調―米調査

米消費者によるオンラインでのアパレル商品購入額が順調に伸びている。購入者の増加が最大の要因のようだ。

2006年11月18日

 米調査会社comScore Networksが11月16日に発表した報告によると、米国におけるオンラインでのアパレル商品購入額は、2006年第3四半期に前年同期比32%増を記録。購入先としては、VictoriasSecret.comやOldNavy.comなどのアパレル専門サイトが主で、売り上げ全体の45.8%を占め、次がデパートの20.8%、Amazon.comなどオンライン専門サイトの15.9%と続いた。

 前年同期と比較すると、全売り上げに占める比率は専門サイトが3.2ポイント増、デパートが1.1ポイント増、一方でカタログ通販から参入してきた企業のサイトは2.2ポイント減で13.6%、ディスカウントショップのサイトも1ポイント減の2.4%となった。

 オンラインでのアパレル売り上げが伸びているのは、購入者層の拡大が最大の理由のようだ。アパレルサイト6分野(カタログ、デパート、ディスカウント、ブランドの直販、オンライン専門、アパレル専門)のうち、5分野で購入者数が2けた増を記録している。デパートサイトからの購入者数は2005年第3四半期から1年間で60%も増え、ブランド48%、アパレル専門も同じく48%、オンライン専門32%、カタログ19%と続く。唯一ディスカウント店だけが、74%減の大幅マイナスとなった。全体では35%増となる。

 また、アパレル商品の場合、顧客ロイヤリティが高いことも明らかになった。2006年第3四半期でもっともロイヤリティが高かったのは、アパレル専門の74.4%、次がオンライン専門の68.2%、通販の67.9%だった。ただし、2005年第3四半期と比較すると、全体的に約1%前後減と、緩やかにロイヤリティ度が下がっている。しかしディスカウントショップについては、前年同期比で15.8%もロイヤリティが下がった。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0611/18/news005.html

ノートPCタフさ売る 対衝撃性・濡れても大丈夫…

2006 - 11/18 [Sat] - 00:00

ノートPCタフさ売る 対衝撃性・濡れても大丈夫…

FujiSankei Business i. 2006/11/18

 ビジネス用のノート型パソコンで、落としたり、水にぬれても壊れないなど、「強度」を売り物にした製品が相次ぎ登場している。オフィス内や持ち運びの際のトラブルでパソコンが故障し仕事に大きな支障が出たビジネスマンは少なくない。これからは、ビジネスマンと同様に、パソコンも“タフ”でなければ、生き残れない。

 ■素材にも工夫

 ソニーが今月1日に発売したノート型パソコンのバイオ「タイプG」は、1300社への聞き取り調査に基づき開発された。最大の特徴は本体部分に大量のカーボン素材を使用したこと。これにより、強度を一段と高めながら、軽量化を図り、12・1型としては世界最軽量の898グラムを実現した。

 富士通が販売するFMVライフブック「Qシリーズ」は、重さ985グラム、厚さ18・2ミリと超軽量・超薄型だが、背面部にマグネシウムを使用することで、200キログラムf(フォース=その重さでの圧力)の全面加圧試験をクリア。満員電車での持ち運びなどで過度に圧迫されても、パソコンを最大限保護できるようにした。

 同社では、「顧客企業のオフィスで使用されるパソコンは、富士通にとって、“顔”みたいなもの。壊れにくいということが、何よりも重要」と、話している。

 ユーザーの視点に立ちユニークな機能を備えたパソコンもある。アップルコンピュータの「マックブック プロ」。同社では、電源コードに足を引っかけ机からパソコンが落ちることが多いことに着目。電源アダプターとパソコンの接触部分を磁石で接続する方法を採用した。コードに引っかかっても、コードがすぐ外れるため、落下を防ぐことができる。

 さらに、机などから不意に落下しても、自動的にハードディスクの書き込みを停止し、中のデータを保護する「緊急モーションセンサー」を搭載した。

 ■ビジネス用好調

 各社がビジネス用ノート型パソコンの機能強化に取り組んでいるのは、パソコン市場全体が低迷するなかにあって、ビジネス用だけが堅調に推移していることが背景にある。

 IT(情報技術)関連の調査会社「ガートナージャパン」によると、今年の国内のパソコン出荷総額は前年比6・4%減の1兆6246億円、台数ベースでも2%減の1385万台と見込まれている。これに対し、ビジネス用は利用方法の多様化を背景にデスクトップから持ち運び可能なノート型への買い替えが進んでおり、売り上げも好調に伸びているという。

 ガートナージャパンの蒔田佳苗・主席アナリストは、「これまでデスクトップを重視していた企業が、ようやくノートの優れたモバイル性に着目するようになってきた」としており、ノート型の“地位向上”が買い替え需要につながっているようだ。

 パソコンの故障は、顧客企業の業務に大きな支障を及ぼすだけに、ビジネス用パソコンにとって、「強度」は大きなセールスポイントになる。今後の技術開発では、“タフ”が重要なキーワードとなりそうだ。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200611180006a.nwc

顧客の“生の声”通販サイトで公開-セシール

2006 - 10/28 [Sat] - 00:00

顧客の“生の声”通販サイトで公開-セシール

2006/10/26

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 セシールはインターネット上の通販サイトに、商品モニターが体験レポートを投稿する「せし・レポ」を開設した。購入者が商品の感想を書き込む「お客さまの声」も公開。業務資本提携するライブドアグループの人材やノウハウを生かし、注目が高まっている消費者発信型メディア(CGM)に対応したコンテンツ。消費者の“生の声”を紹介することで購買意欲の向上を図る。

 インターネットの普及に伴い、広告情報だけでなく掲示板やブログの体験談などを参考にする消費者が増加。新しいコンテンツが購入を後押しする材料になると判断した。また、モニターや購入者の不満、要望は今後の商品開発に反映させる。

 「せし・レポ」は、商品開発担当者が機能性やアイデア性のある商品を選び、商品ごとに数人のモニターを募集。選択する商品はサイト利用者の要望も受け付ける。

 モニターは商品の良かった点、気になった点などをコメントするほか、写真などを使って補正下着の効果などを詳細にレポートする。「お客さまの声」は、実際に商品を購入、使用した顧客が感想を記入し、五段階の評価を行う。

 同社は「顧客の生の声を公開することは、厳しい意見が寄せられるなどマイナスの可能性もあるが、品質改善に生かし信頼獲得につなげたい」としている。

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20061026000113

マーケティングのトレンドはSNSを取り込んだ「Sコマース」に―米調査

2006 - 10/13 [Fri] - 00:00

マーケティングのトレンドはSNSを取り込んだ「Sコマース」に―米調査

SNSユーザーの3分の1が「テレビや新聞、雑誌に費やす時間が減った」と答える中、SNSとEコマースを融合させた「Sコマース」で、消費者をマーケティング活動に深く取り入れることが重要、という。

2006年10月12日

 調査会社の米Competeは10月11日、ソーシャルネットワーキングサイト(SNS)についての調査を発表した。SNSのユーザーが製品情報の収集などに、既存のメディアよりも知人を頼る傾向が強まっているとし、このSNSとEコマースとが融合する現象を「Sコマース(ソーシャルコマース)」と呼んだ。

 Competeによると、2004年1月以来のSNS訪問者数の増加は109%だが、訪問者1人当たりのページビューは414%も伸びている。SNSユーザーの3分の1以上が、SNSに費やす時間が増えたことにより、テレビや新聞、雑誌に費やす時間は減っていると回答。SNSユーザーにとっては、仲間や同僚の意見の方が、ほかの情報よりも商品の購買に関する影響力があるという。

 また、SNSユーザーの可処分所得は年間約8000ドルで、SNSを利用しない人よりも20%高いことも判明。また、可処分所得のうち、オンラインでの購買に充てる金額の比率も、SNSを利用しない人では17%なのに対し、SNSユーザー25%と高い。

 Competeでは、Sコマースの先駆者が行っている例として、ブランドや製品に絞ったWebサイトやブログ、カスタマーレビューやオンラインのカスタマーフォーラムの設置、P2P取引、コミュニティー主導の製品開発などを挙げ、こうした手法で消費者をマーケティングプロセスに組み入れることで、より高いマーケティング効果を得られるだろうとしている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0610/12/news042.html

ブランドイメージの「負の側面」を考えよう

2006 - 10/03 [Tue] - 00:00

ブランドイメージの「負の側面」を考えよう

一連の「燃えるノートPC」問題で、各メーカーは体よく責任をソニーになすりつけた。それができたのもソニーの認知度あってこそのことだ。

2006年10月03日

 米Intelが1991年に「Intel Inside」のブランディングキャンペーンを開始したとき、わたしの頭の中ではMBA的な発想から、すべてのPCメーカーに対する警報が鳴らされた。各社とも、常識よりも近視眼的な欲得に駆られ、共同マーケティングに大金を投じていたからだ。

 聞くところによれば、それまでコンポーネント部品の1サプライヤーにすぎなかったIntelに対し、これらのOEM各社がもたらしたブランド価値は数十億ドルとも言われている。Interbrandの2006年の調査によると、Intelブランドの価値は約300億ドルに相当し、Coca-Cola、Microsoft、IBM、GEに次いで世界で5番目に高い価値を有するブランドとなっている。わたしに言わせれば、Intelブランドの消費者認知度の少なくとも3分の2は、大手PCベンダー各社のTV広告が流れるたびに、いつも最後におなじみのメロディーとともにIntel Insideのロゴを15年間にわたり見続けさせられてきた成果だ。

 ソニーがノートPCのメーカー各社向けに製造したバッテリーをめぐる騒動からも、コンポーネントのブランディングをめぐる問題の新たな側面が見て取れる。わたしはDellなどが提供するポータブル機器の広告で「ソニー製バッテリー」がうたわれているのを見たことがないが、こうしたデバイスのメーカー各社が素晴らしい柔術でこの事態を切り抜けたのは確かだ。つまり、危険性を備えた自社のハードウェアに対する責任をうまいことソニーになすりつけたというわけだ。

 わたしが思うに、もしソニーがOEM向けのバッテリーセルを製造する会社を別の社名でスピンオフしていれば、ノートPCのメーカー各社は顧客の怒りの矛先を、例えば、「The Lucky Acme Energy Module Company」などといった無名の会社に向けさせるのに、もっと苦労していただろう。だが実際には、ソニーというブランドは、人々の怒りや落胆の格好のターゲットとなるのに十分な認知度を有している(同社のブランド認知度は世界第26位)。

 Webサービスやホスティング型のSaaS(サービスとしてのソフトウェア)の登場により、エンタープライズアプリケーションのベンダーについても、同様の問題が生じている。おそらくTargetやBordersなどの大手小売りサイトで「Amazonのサーバを使用」といったロゴが表示されることはないだろうが、先月、Amazonのサーバが減速した際には、3社のサイトすべてに影響が及んだ。なぜなら、これら競合2社のサイトは部分的にAmazonがホスティングしているからだ。また、IBMとSunがサービスプロバイダーやリモートITホストとしての立場の確立に成功したことも、リスクの可能性を示唆している。多数の有名企業に一斉に責任追及される立場に置かれるようなことになれば、こうした企業のブランドはアクシデントが1つ起きただけでも、取り返しのつかないほど、あるいは少なくともひどく深刻な状態まで、汚されてしまう危険性をはらんでいる。

 Disneyが一般成人向けの映画製作事業に乗り出した際、同社は新規分野でDisneyブランドを危険にさらすようなことはしなかった。同社はPG指定やきわどいコンテンツ向けのプラットフォームとして1984年にTouchstoneブランドを立ち上げ、現在、その系列会社のTouchstone Televisionが「デスパレートな妻たち」や「ロスト」といった大人向けの番組を提供している。ブランドは資産としてとらえ、慎重に吟味しながら確立し、使用するのが賢明だ。

 今日のように資本や才能が世界規模で移動する世の中において、ブランド価値は、新規市場への参入を目指す競合他社が潤沢な資金をもってしても、まったくのスタートアップ企業では太刀打ちできない数少ない資産の1つだ。どのようなブランドアイデンティティを確立し、それをどのように活用するかについては、慎重な判断を下さなければならない。そして、ブランドの背後にある状況をよく調査し、説明責任の所在を明らかにしておくことも肝要だ。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0610/03/news082.html

「山形工房」海外で好評 伝統工芸に現代デザイン融合

2006 - 09/13 [Wed] - 00:00

「山形工房」海外で好評 伝統工芸に現代デザイン融合

 山形県で生まれた地域ブランド「山形工房」が、海外で高い評価を得ている。木工や鋳物、繊維など山形の伝統的な職人技術と現代的なデザインが融合した新感覚の製品群が受け、パリの見本市出展をきっかけに海外から注文が舞い込んでいる。一方で、国内販売の強化など課題も多い。ブランドイメージを固めるとともに、販売・PR戦略をどう描くのか、活動は第2段階に入った。(山形総局・藤原陽)

<バイヤーが注目>

 山形工房を運営するのは、スポーツカー「フェラーリ」のデザインで知られる世界的な工業デザイナー奥山清行さん(山形市出身)が代表を務める「山形カロッツェリア研究会」。

 奥山さんが意匠を手掛け、県内企業が蓄積した技術を生かし、コートハンガー、折り畳みいす、じゅうたんなどを製作。1月、パリで開かれた世界トップのインテリア見本市「メゾン・エ・オブジェ」で山形工房のブースを構え、5社が試作品を中心に11品目を出展した。

 欧米のバイヤーから注目され、販売段階にあった2品目は実際に引き合いがあった。中でもヒット商品となったのが、創業400年の菊地保寿堂(山形市)が制作した山形鋳物のティーポット「繭」。繭を連想させる縦長の丸い形状に、刀をイメージした取っ手が付いている。

<来年もパリ出展>

 仏・コートダジュールに6月、オープンしたリゾートホテルが60個を購入。イタリア・ミラノのお茶専門店の店頭にも並び、今月下旬からは、米国ニューヨーク近代美術館のデザインショップで販売される。「独特のデザインに加え、道具としての機能性の高さが評価されている」と菊地保寿堂の菊地規泰社長は手応えを語る。

 鉄などの配合を工夫し、保温性を高めた。注ぎ口の大きさや角度、全体とのバランスなどを綿密に計算して設計、お茶を注いだ時にこぼれないので使いやすい。「試行錯誤を繰り返し、奥山代表の構想通りの商品ができた」と菊地社長は胸を張る。

 来年1月のパリ見本市に、山形工房として継続出展する方針を決定した。2回目の見本市で課題となるのは、高評価を販売実績に結び付ける工夫だ。会員企業は試作品の改良を急ぐとともに、例えば木製折り畳みいすの場合では、ひじ掛け付きを製作するなど、バリエーションを増やす努力を続けている。

<品定めの場必要>

 現在は会員企業が個別に製品を販売しているが、ブランドイメージを確立するには山形工房が一丸となってアピールすることや、消費者が製品を手に取って品定めできる場も必要だ。山形工房の名称で法人組織を立ち上げ、インターネット販売に乗り出したり、首都圏でショールームを開設したりする検討がされている。

 「花火を上げるだけでなく、商業的に成功してこそデザインと言える」と奥山代表は語る。海外で火がついた人気を国内に広げ、地場産業の再興につなげられるかどうか、山形工房の真価が問われるのはこれからだ。

[山形カロッツェリア研究会]2003年度に製品開発を始めた。カロッツェリアはデザイン開発、部品・素材調達、組み立てを地域企業が一体となって担う北イタリアの伝統的な生産方式。パリの見本市に出展したのはコートハンガー(天童木工)、折り畳みいす(多田木工製作所)、ペレットストーブ(山本製作所)、じゅうたん(オリエンタルカーペット)など。

(河北新報) - 9月12日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060912-00000003-khk-toh

資生堂「uno」など雑誌広告賞決まる

2006 - 09/06 [Wed] - 00:00

資生堂「uno」など雑誌広告賞決まる

2006年09月05日

 日本雑誌広告協会は5日、第49回日本雑誌広告賞を決めた。対象期間は昨年7月から今年6月で、表彰会は11月6日にある。金賞以上の作品は次の通り。

【多色刷・単色刷広告】松下電器産業「デジタル補聴器」▽資生堂「uno」▽松下電器産業「男前テクノロジー」▽ダイムラー・クライスラー日本「メルセデス・ベンツ」▽トリンプ・インターナショナル・ジャパン「女性は液体である。」▽ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク「人生に、ティファニーを。」▽味の素「クールベジ・ウォームベジ」▽高橋酒造「白岳しろ」▽松下電器産業「Doltz(ドルツ)」▽タイ国際航空「百方美人」▽松下電器産業「FOMA P901iS」

【シリーズ広告】新日鉄ソリューションズ「企業広告」
【マルチプル広告】ハウス食品「スパイスで知る、カレーの不思議。」【小スペース広告】サッポロビール「スリムス」
【特殊加工広告】エヌ・ティ・ティ・ドコモ「FOMAテレビ電話」【経済産業大臣賞】松下電器産業
【総合賞】松下電器産業

http://www.asahi.com/business/update/0905/125.html

家電、ユニバーサルデザイン化進む 高齢化…「優しさ」大切に

2006 - 09/06 [Wed] - 00:00

家電、ユニバーサルデザイン化進む 高齢化…「優しさ」大切に

 生活家電のユニバーサルデザイン(UD)化が急速に広がっている。高齢化が進むとともに、UDの充実がメーカーにとって競争に勝ち残る重要な要素となっているからだ。割高感のある製品もUDをアピールし、売れ行きは好調。今後の家電選びでは、「優しさ」がキーワードになる。

 ■ラクチン冷蔵庫

 「東京ドームシティ プリズムホール」(東京都文京区)で1日、家電メーカー「東芝コンシューママーケティング」(東京)による家電量販店関係者らへの商品説明会が行われた。今年の冬のボーナス商戦に投入する新製品のお披露目だ。

 アピールポイントの1つはUD。同社経営企画部の依田(よだ)由佳さんによると、UDへの消費者の関心が高くなっているのに伴い、メーカーに対する小売店側の目もその点で厳しくなっているという。

 独自のUD機能として同社が自信を持つのが冷蔵庫。16日に発売する新製品のポイントは開閉が簡単なことだ。

 まず「開」のほう。スイッチを押すだけでドアが開くようになっている。「内側ポケットにペットボトル飲料などをつめた重たいドアは(筋力の落ちた)高齢者らにとって開くのがつらい。そんな発想から設計された」と家電事業部の関昌央(まさお)さん。

 一方、「閉」のほうでは、開けたドアが本体と75ミリほどの距離まで近づくと、ドア内側最上部に付いた突起物が本体側の切れ込みに触れる。その突起物がスプリングの力で切れ込みに引き込まれるため、「軽く押すだけでドアはぴったり閉まる。強い力は必要ない」という。

 ■疲れない洗濯機

 「UD」をキーワードにした差別化が如実にあらわれているのが、洗濯、乾燥が一気にできる便利さが人気のドラム式洗濯乾燥機。年20%以上のペースで市場が膨らんでいるという試算もある“成長株”だ。

 メーカー各社はそれぞれの考えにもとづき、洗濯物を入れるドラムの角度や開口部の高さで差別化をはかっている。

 例えば、松下電器産業が昨年11月に発売した製品は、地面から開口部中央までの高さが約68センチ。ドラムの角度を20度にまで上げて開口部をより上に向けることで、「かがまずに洗濯物を取りやすくした」という。

 三洋電機が今年3月に出した製品は、地面から中心までが85センチと、かなり高め。ドラムの角度は15度程度だ。同社によると、「家事仕事にいい高さは『身長÷2+5センチ』といわれる。日本の女性の平均身長は約157センチ。キッチン(のカウンター)も、その計算にあてはまる85センチが理想的といわれているので合わせた」という。

 ■高額でも好調

 「家電のUDはもはや当たり前。人に優しく、暮らしやすい社会をめざし、さまざまな取り組みをしていきたい」と語るのは、家電のUDを手掛けてきた東芝デザインセンターの菊地里子さん。

 ただ、UDの充実した家電は高価格のものが多い。洗濯乾燥機や冷蔵庫などは、メーカー希望小売価格が20万円を超えている。

 松下電器広報グループの藤田有香さんはその理由の1つとして、「UDの充実は高付加価値。洗濯乾燥機にしても、斜めにドラムをつけると重心がずれ、バランスが悪くなる。それを補正するのにかなりの技術力が必要」と指摘する。

 ただ、同社の洗濯乾燥機も20万円以上の店頭価格ながら、月間売り上げが目標台数(15000台)の1・5倍を記録するなど好調という。今後、高齢化が進み、購買力の高い層が増えることになるため、「高付加価値、高価格でも、ニーズは伸び続けるだろう」と藤田さんは予測している。

              ◇

 ■ユニバーサルデザイン(UD) 老若男女の違い、障害・能力のあるなし、文化や言語の違いなどを問わず利用できる施設や製品の設計(デザイン)のこと。対象を障害者に限定する「バリアフリー」とは区別される。日本では、建物対象の「ハートビル法」(平成6年制定、16年改正)、乗り物などが対象の「交通バリアフリー法」(12年制定)などの影響で公共施設や駅舎に普及。この結果、民間での関心も高まっていった。

【2006/09/05 産経新聞東京朝刊】
http://www.sankei.co.jp/news/060905/bun000.htm

浴室のこもったにおい “犯人”は何?

2006 - 09/02 [Sat] - 00:00

浴室のこもったにおい “犯人”は何?

≪床や壁の汚れが原因≫

 なかなか消えないお風呂場のこもったにおい。夏場に限らず、年間を通じて、頭を悩ませている方も多いと思います。

 においの“犯人”は、いったい何なのでしょうか。主婦に「考えられる原因」について聞いたアンケート(複数回答)結果によると、トップは「排水口」で77%。2位が「湯気や湿気」と「カビ」(ともに62%)になりました。

 ところが、浴室の空気を科学的に分析したところ、新事実が明らかになりました。不快なにおいの主成分は「アルデヒド臭」と「酸臭」であることが分かったのです。これらは人の皮脂や汗から発生する成分です。主婦たちが“主犯格”とにらんだ排水口を調べてみると、「硫黄臭」がほとんどでした。お風呂場のにおいの直接の原因は、排水口ではなかったのです。

 浴室全体の空気と最も成分が近かった場所はどこか-。それは床と壁でした。床や壁に掃除されずに残った皮脂や汗の汚れから、においが出てきていたのです。主婦への毎日の風呂掃除に関するアンケートでは、浴槽内部は55%が清掃していますが、床は18%、壁にいたっては5%にとどまりました。掃除の盲点がにおいの源だったのです。

 対策としては、浴槽以外の掃除をこまめにすることです。さわやかなハーブの成分が配合されたお風呂洗い用の洗剤も登場しているので、うまく活用しましょう。まだまだ暑さが厳しい時期です。浴槽だけでなく、お風呂場全体もさっぱりとさせたいものですね。

(花王 生活者研究センター)

【2006/08/28 産経新聞東京朝刊】
http://www.sankei.co.jp/news/060828/bun055.htm

日本のブロガー、企業に厚い信頼 企業は相手にせず 米社調査

2006 - 09/01 [Fri] - 00:00

日本のブロガー、企業に厚い信頼 企業は相手にせず 米社調査

FujiSankei Business i. 2006/9/1

 ■一方的な情報発信、対話の場必要に

 話題のブログ(日記風ウェブサイト)を開設している日本のブロガーたちは、企業から相手にされていないのに、企業に対して信頼は厚く、記事への責任感も強い。米調査会社のエデルマン・ジャパンが、ブログ検索サービスのテクノラティジャパン(東京都港区)に委託した日本のブロガー213人を対象とした調査で、こうした傾向が明らかになった。

 ブロガーの84・5%が業界情報やサービス、製品を含む企業についての記事を書いたことがあり、49・3%は「少なくとも週に1度」、14・6%は「ほぼ毎日」書いていると回答した。

 しかし、「どのくらいの頻度で企業からのコンタクトを受けているか」という質問には55・4%が1度も受けたことがないという。

 無視されているにもかかわらず日本のブロガーは、70・4%が企業のホームページについて「信頼できる」と回答し、62・9%が企業のニュースリリースを「信頼できる」と回答した。

 この結果から、米エデルマンでは「従来の一方的な情報発信が、企業とブロガーの対話によって補完できる」と分析し、テクノラティジャパンでは「企業とブロガーの両社が満足できる『対話』の機会をつくる支援をしていきたい」としている。

 また、日本のブロガーはブログ中に不正確な製品情報があった場合、42・3%が「不正確な部分に取り消し線を引き、正確な情報を入力する」、39%が「間違いはそのままにし、同じ記事に正しい情報を付け加える」と答えている。「記事をそのまま残し、何もしない」は2・9%にとどまり、情報発信に対する責任感が強かった。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200609010024a.nwc

ムトウが20代専用サイト

2006 - 09/01 [Fri] - 00:00

ムトウが20代専用サイト 初代“しゃちょー”に眞鍋かをりさん

FujiSankei Business i. 2006/9/1

 通信販売のムトー(静岡県浜松市)は31日、20歳代の女性をターゲットに据えた新しいプロジェクト「ハッピークエスト」を1日に立ち上げると発表した。

 個人がウェブ上で参加できるコミュニティーサイト「happy QUEST」(http://www.happyquest.tv)を開設し、20代女性が自由に意見を交換し合う中から、この世代の流行や商品などへの潜在的ニーズを探り、サイト参加者と一緒に企画を具体化する。

 プロジェクトのリーダーとして、女性タレントの眞鍋かをりさんを起用すると同時に、ハッピークエストを架空の会社に見立て、初代の“しゃちょー”に眞鍋さんを迎えた。

 東京・六本木の泉ガーデンギャラリーで31日、“就任会見”した眞鍋さんは「『女の子は楽しいが仕事です』のメッセージに共感し、賛同する方をどれだけ集められるか。(サイト上で)日本最大級の“しゃいん”を集めたい」と抱負を述べた。

 サイトには「りょーこー部」「ぐるめ部」といった会社組織に見立てた部門を設け、サイト参加者が“しゃいん”として、それぞれが興味のある部門に所属し、眞鍋しゃちょーと「楽しい」を共有する。

 ムトーとしては、こうしたサイト上での情報交流のなかから20代女性のニーズをくみ上げ、新しい企画につなげたい意向だ。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200609010016a.nwc

HD薄型テレビ欲しい利用者に立ちはだかる「専門用語の壁」

2006 - 08/27 [Sun] - 00:00

HD薄型テレビ欲しい利用者に立ちはだかる「専門用語の壁」

次のテレビを選ぶポイントは価格とHD対応。一方で、HD薄型テレビに関する専門用語が多く、分かりにくいと感じている消費者が多いことも明らかになった。

2006年08月24日

 次に買うテレビは高精細(HD)対応の薄型テレビの予定だが、専門用語が多くて分かりにくく、選ぶのが難しい――調査会社の米IDCの調査報告で、消費者のテレビ購入に対する意識が明らかになった。

 世界中の消費者を対象としたIDCのオンライン調査によると、既に薄型テレビを所有している人は回答者の4分の1にすぎないものの、「今年中に購入したい」との回答は前回の調査から3倍に増加。薄型テレビへの興味が拡大中であることが分かった。

 テレビの買い替えに際しては、半数以上の回答者が「HD対応が非常に重要」と回答。一方で、大多数がHD対応局と契約していないという。IDCでは、大画面の高精細テレビを実際に購入するまで契約を見合わせているのでは、と見ている。

 また、HD対応以上に重要な決定要因は「価格」。回答率は年々下がってはいるものの、画面のサイズやブランドなどの要因を上回っており、依然として大多数の消費者にとって重要なポイントであることが判明した。60%以上が、「次のテレビに払うのは2000ドル以下」とも回答している。

 またこの調査では、消費者の多くが、新しいテレビや技術に関する専門用語に困惑していることも分かった。自分の状況に合ったテレビを選ぶにはどうしたらよいか、より分かりやすくて整合性のある説明を欲しがっているという。

 IDCの調査ディレクターであるエリック・ハルキ氏は「テレビメーカーにとっての未来は明るい」とコメント。「技術的な問題はほとんどクリアしているし、消費者は薄型テレビのデザインにも満足している。価格も今後下がっていくだろう」。

 一方で、「メーカーや小売業は、消費者に送るメッセージを改善する必要がある」とも指摘、回答者のコメントを引用している。「HD薄型テレビを選ぶプロセスは非常に分かりにくくて、いろいろと調べてまわる必要がある。消費者をだまそうとせず、このプロセスを簡単にしてくれるメーカーや小売店が勝つと思う」。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0608/24/news020.html

高級フルーツ使いカクテル サントリーが千疋屋と新商品

2006 - 08/23 [Wed] - 00:00

高級フルーツ使いカクテル サントリーが千疋屋と新商品

FujiSankei Business i. 2006/8/23

 サントリー(大阪市北区)は22日、高級フルーツ専門店の銀座千疋屋(東京都中央区)と共同で、カクテルの新商品「銀座カクテル」を開発したと発表した。

 銀座千疋屋でも人気のマスクメロンを使った「銀座カクテル〈メロン〉」と、インド産ファルフォンソ種のマンゴーを使った「銀座カクテル〈マンゴ〉」の2種類。メロンの芳醇(ほうじゆん)な香りやマンゴーのトロリとした食感を最大限に引き出した、従来にないカクテルとなっている。280ミリリットル缶入りで価格は209円。

 サントリーは、ビールで「プレミアムモルツ」、ウイスキーがシングルモルトの「山崎」といったプレミアム市場向けの製品を投入し、低価格の発泡酒やウイスキーの市場と並行して、高品質で深い味わいを持ったアルコール類へのニーズに応える戦略を進めている。

 低アルコール飲料はこれまで、安価なカクテルやチューハイを中心に展開してきたものの、バーなどで高級フルーツを使ったプレミアム・カクテルが人気となっていることから、こうしたニーズに対応するため、「銀座カクテル」を開発した。

 パートナーとなった千疋屋は1894年創業の老舗フルーツ専門店。1834年の創業で、今も東京・日本橋に店を構える千疋屋総本店からのれん分けされる形で発足した。資本関係はない。

 フルーツパーラーの開設、フルーツポンチの提供などを日本でいち早く手がけたのが銀座千疋屋。1931年には宮内庁御用達となるなど、高級フルーツの販売で業界をリードしている。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200608230035a.nwc

アートの香りをブランドに取り込め、王者が仕掛けるしたたか戦略

2006 - 08/19 [Sat] - 00:00

アートの香りをブランドに取り込め、王者が仕掛けるしたたか戦略

成長企業に学ぶブランド構築法 ケース(5)ルイ・ヴィトン

2006年8月17日

昨年10月12日、パリの目抜き通り、シャンゼリゼ通りに2年ぶりにルイ・ヴィトンが戻ってきた。芸術の都パリにふさわしく、ふんだんなアートとともに…。

新店舗「メゾン・ルイ・ヴィトン」は、ちょうどシャンゼリゼ通りとジョルジュ・サンク通りの交差点にある。この一等地の地上7階建てのビルすべてを買い取り、そのうち4階分を販売スペースとした。総売り場面積は1800m2でルイ・ヴィトンの店舗としては世界最大規模。オープン以来、1日の来客数は多い時では1万人を超える。新たな旗艦店の誕生である。

この店舗を「アートとともに」と評したのには訳がある。ビルの最上階にルイ・ヴィトンの店舗としては初めて、専用のアートギャラリーを併設したからだ。

現在7階のギャラリーで開催されているのはインドをテーマにした作品の展示会。インドの著名な写真家や新進気鋭の現代アートの担い手たちの作品が並べられている。

展示内容はほぼ3カ月ごとに入れ替えられる。今年9月からは世界の著名アーティストにルイ・ヴィトンの商品を提供。それらを素材にして自由に作品を作ってもらい展示する予定だ。

■詳しい内容はこちらをご覧ください。

研究開発型ベンチャー創出のカギは起業前のマーケティング活動にあり

2006 - 08/19 [Sat] - 00:00

研究開発型ベンチャー創出のカギは起業前のマーケティング活動にあり

2006年8月17日

「経営人材と研究者がタスクフォースとして一体となって起業前にマーケティング活動を行い、それを研究機関が支援する。これが研究機関発のベンチャー企業を創出するための最適システムだ」。産業総合研究所ベンチャー開発戦略研究センターの開発戦略企画室長である前田恒昭氏は、これまで4年間に渡って同センターが進めてきたベンチャー企業創出支援活動の経験を基に、このように指摘する。同センターは産総研の研究成果を核とした研究開発型ベンチャー企業の創出を目的に2002年に発足した組織である。発足前の2年間では産総研発のベンチャー企業を平均6社/年しか創出できなかったが、発足後の4年間は14社/年強を創出できるようになった。

ベンチャー企業の創出力不足の解消に取り組む

産総研の役割は技術の研究開発を通じて社会に貢献することであり、自らの研究成果を社会に還元することが重要になる。この社会還元のさせ方として産総研では、民間企業などとの(1)共同研究・技術研修・受託研究、(2)民間企業などへの技術移転(ライセンシング)、(3)産総研発のベンチャー企業の創出、を3本柱に位置付けている。しかし、これまでは(1)と(2)に比べて、(3)の件数が少ないという課題を抱えていた。しかも、起業後したベンチャー企業は成長が遅かった。

これらの問題の原因は、従来は研究者の起業志向に期待し、研究者自らが提案した場合だけ企業化するという受動的な体制だったことにある。このため、産総研としての支援プログラムも、研究者が提案した後や、起業した後のインキュベーションを支援する内容が中心だった。この結果、研究者の提案そのものが少なく、提案があった場合にも事前準備が不足してうまく起業できない問題が起きていた。

この問題を解決のためにわれわれはベンチャー創出システムの構築に取り組んだ。愚舘的には、このようなシステムを構築して、その効果を実証する研究事業を文部科学省に提案した。これが2002年度の「戦略的研究拠点育成」事業として採択され、当センターが発足した。

3つの段階のそれぞれで起業を促進

ベンチャー企業の創出システムを構築するに当たり、(1)研究成果の社会還元策検討段階、(2)起業化検討段階、(3)起業段階、の3つの段階に分けて具体的な制度を構築していった。

(1)の段階では、所内の研究成果の権利化を検討する際に、産業界からの外部識者を取り込んで、どのような社会還元策に適するかを評価するようにした。これにより、技術者自らの提案以外にも、起業の可能性を検討できるようにした。すなわち、研究成果の内容を外部の識者に精査してもらい、産業実用化への最適な手段がベンチャー起業と判断されれば、これを選択する制度にしたのである。この制度では、ベンチャー起業に必ずしも積極的ではない研究者に対しては、事業化意欲を刺激して起業をうながす。またこの段階で、その後のベンチャー起業を念頭に、判断した識者が経営人材としてこのベンチャー起業に参画してもらうか、もしできない場合は識者に経営人材を紹介してもらうようにした。これにより、その後の段階において強い意思と意欲を持った経営人材を確保できるようにした。

(2)の段階では、研究開発段階からのマーケティング活動が円滑に進むようにするためのシステムを構築したのである。具体的には、独立行政法人化後に外部人材の任用が柔軟に行えるようになったことを活用し、あらかじめ確保した経営人材を「スタートアップ・アドバイザー」として招聘し、研究者とのタスクフォースを構築するようにした。

http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz06q3/510804/

日産のフォークリフト事業がメーカー主導でサービス統一 新規顧客の獲得狙う

2006 - 08/19 [Sat] - 00:00

日産のフォークリフト事業がメーカー主導でサービス統一 新規顧客の獲得狙う

FujiSankei Business i. 2006/8/15

 日産自動車はフォークリフト事業のアフターサービス体制強化の一環として、販社ごとに行っていたサービスをメーカー主導で統一し、新プログラム「SAFE(セーフ)」を導入した。安全に関する指導や講習を中心にサービス内容を高度化することでCS(顧客満足度)の向上を図り、新車販売につなげるとともに、補修用部品などアフターサービス関連の売り上げ増を目指す。

 フォークリフト関連の事故は、急カーブによる転倒や衝突などが多い。4日以上の休業となる事故は届け出があるものだけで年間約2500件。死者数は約40人に上る。 このため、安全講習会「日産セーフティサポートセミナー」に重点を置いた活動を展開する。具体的にはユーザー先を訪問し事故事例を詳細に説明。危険予知のトレーニングなど技能の向上につながる講習を行う。

 また、2007年度には、日産の工場の安全ノウハウを熟知したアドバイザーが、ユーザーに対し危険な個所を指摘し職場環境の改善に役立てる「日産セーフティコンサルタント」を導入する方針。

 このほか、点検整備の際にビニールシートを敷き、油脂類の路面への浸透や部品の散乱などを防止するなど、環境に配慮したプログラムも推進する。

 日産は国内で、39の販社を通じフォークリフトを販売。05年度販売台数は前年度比5%増の6200台、シェアは約8%で4、5位の位置にある。

 景気回復に伴う設備投資の増強で、フォークリフト市場の拡大が見込まれる中、一連のCS強化策で差別化を図り、新規顧客の取り込みを図る。また、アフターサービス関連の売り上げ増にもつなげ収益体制を強化。営業利益率の向上につなげる方針だ。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200608150015a.nwc

エアコン商戦 なぜ? 松下圧勝 「お掃除ロボ」イメージ定着

2006 - 08/19 [Sat] - 00:00

エアコン商戦 なぜ? 松下圧勝 「お掃除ロボ」イメージ定着

FujiSankei Business i. 2006/8/14

 昨夏は猛暑で飛ぶように売れた家庭用エアコン。ところが今夏は前半の天候不順が響き、かき入れ時の6月には業界全体で出荷台数が前年同月比約8%減と落ち込んだ。主要各社が苦戦を強いられる中、気を吐いたのが松下電器産業。2006年度第1四半期(4~6月)の販売台数は前年同期比10%以上の伸びを示したとみられている。松下の独り勝ちの要因は?

■ライバル不振

 「梅雨が長引き、気温が上がらなかった」
 4~6月期の家庭用エアコンの国内販売台数が同1%減にとどまったダイキン工業。8日の決算発表で、芝道雄広報部長は理由をこう説明した。ただ、微減におさえたことでシェアは、前年同期の15%から17%程度に高まったと試算している。
 エアコンの販売は気温に大きく左右される。今年は全国的に日照不足に見舞われ、東京では6月に気温が30度を超した日が一度もなかった。この影響で4~6月期国内出荷台数は、同8%減の約260万台(日本冷凍空調工業会)と低迷。ダイキンのほか三菱電機、日立製作所、東芝といった主要メーカーは軒並み販売が前年を下回った。
 そんな中、松下電器だけは販売台数を10%以上伸ばしたもようだ。7月26日の決算発表の席上、川上徹也副社長は「20%台のシェアでトップに立っている」と事実上の勝利宣言をした。その原動力となったのが、「お掃除ロボット」と呼ばれる機能を搭載した機種だ。
 お掃除ロボット搭載エアコンは同社が05年1月、業界に先駆けて発売。エアコン前面のフィルターにたまったごみやほこりを自動的に取り除く利便性が売り物だ。同年末には、購入してから10年間は一切手を入れしなくて済む新製品を投入。今夏は高級機から普及機までお掃除ロボット搭載のラインアップを増やした。この結果、「『お掃除ロボット=松下電器』のイメージが完全にできあがった」(業界関係者)という。

■二番煎じダメ

 松下電器の成功を受けて、フィルターの自動清掃機能を搭載するメーカーが増えてきたものの、ほとんどが苦戦。ライバルメーカー幹部は「二番せんじではなかなか太刀打ちできない」と、松下の強さを認める。
 シャープはアレルギー物質やカビを除去する機能などを前面に出して今シーズンの販売に臨んだが、ある幹部は「お掃除ロボットほどお客さまに浸透できなかった」と悔しがる。
 基本性能ではほとんど差がなくなり、省エネも行き着くところまできた家庭用エアコン。業界関係者は「結局、消費者が求める機能を分かりやすく訴えた商品が売れる」と指摘する。今シーズンの松下の勝因は、マーケティング力と技術力、商品アピール力の相乗効果とみることができそうだ。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200608140004a.nwc

枝豆にもブランド 産地間競争激化

2006 - 08/19 [Sat] - 00:00

枝豆にもブランド 産地間競争激化

2006年08月

 かつて水田のわきでおまけのように栽培され、食卓でも脇役にすぎなかった枝豆。最近は従来品種の2倍近い値がつく「ブランド品」が登場している。旬の真夏、熱い産地間競争が繰り広げられている。

 山形県鶴岡市特産の「だだちゃ豆」は、「枝豆の横綱」といわれる。東京・築地市場で取引される枝豆は通常1キロ500~600円。その倍の1000円前後の値が付く。

 「だだちゃ」は方言で「お父さん」という意味。独特の甘みと香ばしさが特徴だ。

 以前は一部農家が細々と栽培、地元にしか出回っていなかった。ところが5年前、ビール会社のCMで取り上げられ、人気女優がおいしそうにほおばるシーンが話題を呼んで全国区に躍り出た。

 作付面積も最近5年間で約300ヘクタールに倍増。昨年は初めて出荷量が1千トンを超えた。急激な生産拡大で品質にばらつきが生じ、一時、値が下がったものの、JA鶴岡は今年、農家に栽培マニュアルの徹底を指示。山形県も高品質の県産品にお墨付きを与える「山形セレクション」に認定し、出荷段階での品質チェックに目を光らせる。

 このだだちゃ豆と人気を二分するのは新潟県の「新潟茶豆」だ。新潟市(旧黒埼町小平方地区)特産の「黒埼茶豆」の中でも、食味の良い種だけを選んで育てている。

 JA全農にいがたの枝豆は04年度、県が支援してブランド化を進める「ブランド品目」に指定された。「農協と県が一つになって、だだちゃ豆に挑んでいきたい」と意気込む。

 だだちゃ豆や新潟茶豆の出荷が7月下旬から8月に集中するのに目を付けたのが、群馬県産の高級品種「天狗(てんぐ)印の枝豆」だ。

 栽培地域が標高300~700メートルに分散している地形的特徴を生かし、短期間に出荷が集中するのを回避、6月上旬から10月下旬まで、安定的な出荷を図る。「少しでも早い時期から出荷できれば、顧客を囲い込める」との思惑もある。

 東京の市場に近く、全国の13%と生産量1位を誇る千葉県産も巻き込んで、枝豆市場の競争は過熱するばかりだ。

 東京都中央卸売市場の根本邦夫農産花き係長は「枝豆はここ数年、市場の傾向が『量から質へ』と変わり、味へのこだわりが強くなってきた。これからは出荷量を増やすより、希少価値に重点を置いたブランド化が求められる」と話している。

http://www.asahi.com/life/update/0813/004.html

ビデオiPodは携帯メディアプレーヤー市場のけん引役―米調査

2006 - 08/12 [Sat] - 00:00

ビデオiPodは携帯メディアプレーヤー市場のけん引役―米調査

2年前には39万台程度だった携帯メディアプレーヤー市場は拡大を続け、2006年末には500万台に達するという。

2006年08月10日

 米調査会社In-Statが、ビデオ再生を中心機能とする携帯メディアプレーヤー(PMP)についての報告をまとめた。

 これによると、2年前には39万台程度だったPMP市場は拡大を続け、2006年末には500万台に達するという。また、米Apple ComputerのビデオiPodをはじめとするビデオ機能つきMP3プレーヤーは、集計上このPMPというカテゴリーには入らないものの、PMP市場拡大のけん引役となっているという。

 全米の消費者約1100人を対象として行われたこの調査では、75%がPMPを知っていると回答。PMPが浸透していることを裏付けた。

 In-Statでは、ビデオ圧縮技術やビデオダウンロードWebサイト、ワイヤレスネットワーク技術などの向上により、2007年以降もPMP市場は拡大を続けると見ている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0608/10/news013.html

顧客サービスに不満で別会社に乗り換えたことがある消費者は46%

2006 - 08/12 [Sat] - 00:00

顧客サービスに不満で別会社に乗り換えたことがある消費者は46%

 米Accentureは顧客サービスに関する調査結果を,米国時間8月7日に発表した。それによると,過去1年間に顧客サービスの対応の悪さから,別の企業に乗り換えたことがある回答者は46%に達したという。

 調査は2006年5月に,米国の消費者1000人以上を対象に実施したもの。小売業,インターネット・サービス・プロバイダ,銀行,電話会社,携帯電話会社,ケーブル/衛星テレビ会社,ホテル,航空会社,保険会社,公益事業会社など,さまざまな業界の顧客サービスについて調査した。

 サービスの悪さから顧客を失った企業の割合は,業界によって異なる。最も痛手を被ったのは小売業界で18%。ついで,インターネット・サービス・プロバイダ(15%),銀行(14%),電話会社(12%),携帯電話会社(11%),ケーブル/衛星テレビ会社(10%)などが続いた。

 新技術が必ずしも顧客サービスの向上に貢献していないことも分かった。回答者の57%が,電話の自動応答サービスやオンライン・チャットなどによってサービス・レベルが向上したと感じていない。

 電話の自動応答サービスに「満足した」もしくは「非常に満足した」という回答者はわずか15%。一方,満足度が高かったのは,対面サービス(61%)と直接の電話対応サービス(57%)だった。電子メール・サービスの満足度は40%,オンライン・チャットは31%だった。

 顧客サービスに対する反応は,性別や年齢によって異なった。例えば,電話による顧客サービスが悪かった場合,「責任者に代わってもらう」という回答者は,女性(59%)が男性(46%)を上回った。一方,「電話を切ってかけ直す」回答者は男性(19%)が女性(13%)より多かった。

 また,40歳未満の消費者は,55歳以上の年齢層と比べ,企業を乗り替えやすい。過去1年間に顧客サービスの悪さからプロバイダを変更した人は40歳未満で54%,55歳以上で37%だった。

 消費者が最も不満を感じる対応としては,「電話で長時間,保留にされる」(72%),「違う担当者に何度も問題を説明しなければならない」(70%),「質問に対する適切な回答を得ることができない」(66%),「別件で電話をしたのに,他の製品やサービスを売り込まれる」(60%)などが挙げられた。

[発表資料へ]

(ITpro)  [2006/08/08]

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/USNEWS/20060808/245376/

髪のダメージ原因、ライオンがメカニズム解明

2006 - 08/12 [Sat] - 00:00

髪のダメージ原因、ライオンがメカニズム解明

FujiSankei Business i. 2006/8/8

 ■不均一な構造、内部の摩擦も

 日用品大手のライオンは7日、「ゴワつき」「まとまらない」といった髪のダメージの原因が、毛髪内部の不均一な構造や内部の摩擦であることを突き止めたと発表した。この研究成果をもとに、毛髪を内部から補修する新たなヘアケア剤を9月27日に発売する。

 今回の研究は、ライオンビューティケア研究所(東京都江戸川区)が行った。髪のダメージは、いくつかの複合的要因が重なって起こることはわかっていたが、科学的にメカニズムは解明されていなかった。

 髪1本の太さは、直径70~90マイクロ(1マイクロは100万分の1)メートル程度。構造は、直径約10ナノ(1ナノは10億分の1)メートルの内部繊維が無数に連なり、その間が潤滑成分であるCMC(細胞膜複合体)と呼ばれる物質で満たされている。

 髪のダメージは、毛髪の表面物質であるキューティクル(毛表皮)が傷つき、はがれることで、CMCが外部に流出して、初期段階の症状が起きる。この流出で、毛髪内部が、不均一構造になり、部分的に縮み、うねりが発生し、毛髪が「まとまらない」「広がる」といったダメージが生じる。

 そして、CMC流出は、毛髪を構成する内部繊維同士がこすれ合うことにつながり、そこで摩擦を生じさせる。これにより、内部繊維の動きが悪くなり、ゴワつきが起きてくる。これらにより、髪のダメージのメカニズムがほぼ突き止められたという。

 ライオンは、一連の研究から、CMCを補うことで、毛髪のダメージを補修できるという発想を得て、その代替成分を探索した。

 そこで、候補として出てきたのがヘアリキッドなどのヘアセット剤に配合されている「ポリオール誘導体」と呼ばれるエーテル系化合物だ。

 実験で、この化合物を、ダーメジを受けた毛髪に与えたところ、毛髪を構成する内部繊維間に浸透し、生じている摩擦を低減させることが、明らかになった。ダメージをもつ毛髪には、自然にポリオール誘導体が浸透していくという。

 ライオンは、ポリオール誘導体を中核成分とするヘアケア剤を開発。洗髪後、傷んだ個所に塗布するヘアトリートメントを9月から販売する予定だ。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200608080004a.nwc

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