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「品切れ」ゆえに読みたくなる 無料朝刊紙人気

2007 - 04/26 [Thu] - 00:00

「品切れ」ゆえに読みたくなる 無料朝刊紙人気
04/25

 ロンドンで相次いでタブロイド判(SANKEI EXPRESSと同じ大きさ)の無料夕刊紙が登場し、配布合戦を繰り広げて7カ月余り、そろそろ互いに勢いも衰えてきたようにみえる。

 「メディア王」と呼ばれるルパート・マードック氏が率いるニューズ・インターナショナル発行の「ザロンドンペーパー」に、タブロイド判の英夕刊紙で実績を持つアソシエイテッド・ニュースペーパーが勝負を挑んだ「ロンドン・ライト」の2紙だ。

 いずれも40万部前後を夕刻、帰宅途中の市民を狙って街角で配布を競い、大幅な増刷攻勢でも火花を散らした。

 ところが、最近は新聞好きのロンドン市民も飽きてきたのか、どこも遅くまでラックに新聞が残ったままのところが多くなってきた。その光景が「売れ残り」の印象を与え、配布の勢いを衰えさせているとの声も聞こえる。

 その一方で、無料朝刊紙として広告収入で高収益を上げている「メトロ」は相変わらず好調だ。

 地下鉄の駅に設置されたラックは朝のラッシュ時には空っぽになり、後で手に入れようとしても遅い。日中は空になったままのラックに「あれも商品価値の象徴」とメディア関係者。空ラックは無意味な存在に見えて、新聞の人気ぶりと、早朝に逃すと読めないという思いを読者に抱かせる“象徴”なのだ。

 だが、そこまで人気があっても、部数を大幅に増やすという話は聞かない。ロンドンでは新聞の種類が増えると、リサイクル処理が大変になるのもその原因だ。「メトロ」の教訓は人気があっても、あえて増刷を抑え、ラックを空にしてみせることで新聞の価値を示し、同時に、リサイクル処理の手間も余計に増やさないという妙技を実践しているようにみえる。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/media/49044/

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ユーチューブ潰し? 米メディアが無料動画配信

2007 - 03/24 [Sat] - 00:00

ユーチューブ潰し? 米メディアが無料動画配信
(IZA)

 米メディア大手のNBCユニバーサルとニューズ・コーポレーションが22日、テレビ番組や映画などのコンテンツ(情報の内容)をインターネット上で無料配信するサイトを共同で立ち上げ、今夏からサービスを始めると発表した。だれもが自由に投稿してきた動画を無編集、無料で配信することをウリに成長してきたユーチューブ(検索大手グーグル傘下)に米国を代表する大手メディアが仕掛けた挑戦と受け止められている。

 ユーチューブの成長を支えていたのは、無数ともいえるコンテンツの量にある。ただ、テレビやDVDなどの映像をコピーして投稿された動画も多く、著作権の問題が横たわっていた。これに対し、両社は自前のコンテンツを配信するので著作権のネックはなく、ユーチューブのアキレス腱(けん)を突いたものといえる。

 AP通信などによると、両社は新会社を設立し、それぞれのグループ会社である放送大手のFOXとNBC、映画大手のユニバーサルなどのコンテンツを配信する。

 新サイトでは、サービス開始に合わせて「ヒーローズ」や「24(トゥエンティフォー)」の全編やクリップ版を配信。米ヤフーやマイクロソフトのMSN、タイムワーナーのAOL、ニューズのマイスペースなどの大手サイトにも映像を提供することで米ネット利用者の96%をカバーする。

 また、主な収入源は広告。すでに、半導体大手のインテルや自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)と広告契約を結んでいるという。

 両社はグループが持つコンテンツ力を生かしてユーチューブなどに対抗し、最大の映像配信ネットワークをめざす考えだ。

■著作権訴訟も

 ユーチューブ配信の動画の著作権をめぐるメディア企業による訴訟もとうとう起きた。

 音楽専門チャンネルなどを持つ米娯楽・メディア大手バイアコムは今年3月中旬、サイト上で番組の無断視聴を許したとして、ユーチューブと親会社のグーグルを相手に提訴した。10億ドル(約1180億円)以上の損害賠償を求めるというものだ。

 ユーチューブの急成長は「違法な投稿」に支えられてきた側面がある。著作権問題に対応するため、ユーチューブでは著作権侵害の有無を自動的に判定し、違法投稿は配信しない技術を開発中だが、著作権対策を進めるほどかえって「客離れ」を招きかねないともいわれている。

 ユーチューブには気がかりなデータもある。

 ネット関連の調査会社ネットレイティングス(東京)によると、米国のユーチューブ利用者数は2006年9月に初めて前月実績を割り込んだ=グラフ。翌月からは再び増加基調に戻ったが、ペースは鈍化傾向にある。

 メディア業界による包囲網が形成されつつある中、ユーチューブの「成長神話」に黄信号が点灯したとも見方も出ている。

(ニューヨーク支局)

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/it/internet/44547/


仏紙ルモンドが無料紙を創刊 全ページにカラー写真

2007 - 02/07 [Wed] - 00:00

仏紙ルモンドが無料紙を創刊 全ページにカラー写真
(asahi.com)

 仏有力紙ルモンドが6日、朝刊無料紙マタンプリュスを創刊した。マタンは朝、プリュスはプラスを意味する。全ページにわたるカラー写真と、短い記事を主体にした紙面で、新聞を読む習慣がない若者層を引きつけるのが狙いだ。客足が減ることを警戒する新聞販売所の組合は同日、ルモンドの販売ボイコットを呼びかけた。

 ルモンドは、民放テレビ局などを所有する仏投資グループ「ボロレ」と提携。マタンプリュスの発行部数は、夕刊全国紙のルモンド(31万部)を上回る35万部で、パリ首都圏の鉄道駅や繁華街で配布する。32ページのうち4~5ページは、ルモンドと同紙系列のニュース誌が記事を提供する。

 パリでは、広告で収入をまかなう無料の朝刊2紙と夕刊1紙がそれぞれ約50万部を発行。マタンプリュスの参入で、総部数でパリ市の人口(約210万人)に匹敵する無料紙がしのぎを削ることになった。

 フランスでは90年代以降、スポーツ紙や経済紙を除く一般紙は年々、部数が減っており、新聞社はどこも経営危機にあえぐ。インターネットの普及などで新聞を読まなくなった層に、無料紙で活字に慣れ親しんでもらおうという狙いだが、「お金を払って新聞を読まなくなる」との懸念も出ている。

http://www.asahi.com/international/update/0207/010.html

始まった「新聞記事オープン化」 生き残りへ米ローカル紙の賭け

2007 - 01/28 [Sun] - 00:00

始まった「新聞記事オープン化」 生き残りへ米ローカル紙の賭け
(iza)

 「非商用目的なら記事を自由にお使いください」-。米国の地方紙が、一定の条件下で自社の新聞記事の複製や頒布を自由に認める使用許諾を開始。ネット対応を先鋭化する米新聞社が、いよいよ「新聞記事のオープン化」にまで乗り出した。ネット上ではサービスやプログラムソースを無償で公開するオープン化が増えているが、新聞社のメーン著作物では世界でも例がない。生き残りを模索する米地方紙の挑戦が見える。(産経デジタル 近藤哲司)

 ■自由に全文を掲載

 新聞記事のオープン化を始めたのは、全米18州で日刊・週刊の地方紙415媒体を傘下に持つ地方紙統括運営会社のゲートハウスメディア(本社・ニューヨー州)。傘下媒体のうち、マサチューセッツ州内の日刊紙6紙と週刊紙120紙の大半で昨年末から実施している。

 使用条件は(1)非営利の目的であること(2)原著作者のクレジットを表示する(3)著作物の改変、変形、加工をしない-の3点。これらの条件に従えば、新聞記事の複製や頒布、展示などを自由に認める、というものだ。

 これによって具体的に何が可能になるのか。
 例えば、個人のブログや論文などで新聞記事を参考に使用したい場合、著作権者(新聞社)の許諾を得るか、もしくは記事の一部を「引用」することになるが、同紙の記事は自由に全文を掲載できる。非営利の記事データベースを構築し、一般に開放することも可能となる。

 半面、新聞社がコストをかけて作成した記事コンテンツを無償提供すれば、公開した時点で独占性が失われ、再利用ビジネスの機会が狭まることになる。

 ■著作権「放棄」でなく

 同紙がとった方法は、著作権の放棄ではない。あくまでも非商用など一定の条件で使用許諾を与え、著作物の積極的な流通促進を図る、「クリエイティブ・コモンズ(CC)」というNPOプロジェクト基準を採用した。サイトで公開している記事画面の末尾には、CCのライセンス準拠が明記されている。

 CCは日本国内ではなじみが薄いが、米スタンフォード大のローレンス・レッシグ教授が提唱した活動で、日本を含む40カ国以上で各国法に準拠して運用され始めている。有名なインターネット上のフリー百科事典「ウィキペディア」も、CC準拠でサービスを提供している。
 
 ■コミュニティー紙の賭け

 ITやネットの業界では、世界中の「知の共有」を加速し、さらなる新しいサービスを生み出すため、本来は著作権のある成果物を一般に無償提供し、用途や機能の改善をさまざまな人が繰り返す「オープン化」が進んでいる。基本ソフト(OS)のリナックスが有名だが、産経新聞グループのサイト「イザ!」も、実は8割程度がこうしたオープンなプログラムを活用して作られている。

 ただ、著作物をビジネスにしている新聞や雑誌、音楽や映像などの業界では、使用許諾の範囲が直接、ビジネスに影響してくる。その新聞社が記事をオープン化するというのは、従来では考えられなかった対応だ。

 ゲートハウスメディア社が保有する日刊・週刊紙のうち、オープン化を決めたマサチューセッツ州は、ボストン・グローブ紙とボストン・ヘラルド紙の2大紙が広範囲に読者を獲得する地域。新聞読者の漸減が進行する中で、地元に密着した3千―5万部レベルのコミュニティー紙が媒体価値を維持するのは困難になっている。

 そこで、記事をオープン化することで、ニュースを集める他サイトなどで自由に使用できるようにし、結果的に露出度を高めることを狙っているようだ。

 この決断が成功するのか、あるいは破(は)綻(たん)の引き金を引いてしまうのかは分からない。しかし、ネットユーザーの間では、一様に驚きと歓迎を持って迎えられている。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/it/internet/36676/

ワシントン・ポスト紙、自社サイトから他紙記事リンク

2006 - 08/02 [Wed] - 00:00

ワシントン・ポスト紙、自社サイトから他紙記事リンク

 【ニューヨーク=大塚隆一】米紙ワシントン・ポストなどが自社サイトの中で、競合する他紙の関連記事をリンク先として表示する試みに乗り出す。グーグルなど検索大手のニュースサイトに流れているネット利用者を奪い返し、オンライン広告収入の増加につなげるのが狙いという。

 新企画には米インフォーム・テクノロジーズ社の技術が使われる。同社が31日明らかにしたところによると、ワシントン・ポスト紙をはじめニューヨーク・ポスト紙、デイリー・オクラホマン紙など計6社が契約を結んだ。

 この技術を使うと、例えば、ある新聞のサイトがレバノン情勢の記事を載せた場合、6社以外のメディアも対象に関連記事をネット上で探し出し、リンク先として元の記事の横などに自動的に表示してくれる。

 ワシントン・ポスト紙は9~10月からグループ内のニューズウィーク誌などとリンク。その後、競合他社の記事もリンク先に追加していく方針という。

(2006年8月1日読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060801i412.htm

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