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キャリアデザイン:「行きがいのある職場づくり」「コミュニケーションでまず信頼」

2008 - 05/23 [Fri] - 00:00

法政大学キャリアデザイン学部教授 宮城まり子

FujiSankei Business i.
2008/5/22

 ■行きがいのある職場づくり

 ■コミュニケーションでまず信頼

 ◆心の充実感が動機に

 「いきがい」には「生きがい」と書く場合もあれば、「行きがい」と表現する場合もある。後者の「行きがい」はすなわち、「行くかいのある所」を意味している。果たして働く人たちにとって、自分の会社や職場は「行くかいのある所」になっているだろうか。

 「行きがい」があると思える会社は、働くことの「生きがい」もある会社だといえるだろう。では、働く人たちにとってこうした「行きがい」「生きがい」のある会社とはどのような会社なのだろうか。

 その要因として、何よりも「お金」はまず第1に大切なものであることは言うまでもない。一生懸命働けば、働いた分(成果)が正しく評価され、労働に値する対価として適正なお金が与えられることは、大きな喜びであり、働く意欲にも必ずつながるものである。

 しかし、必ずしも人はお金のみに動機づけられて働くのではない。人間にとって働く目的には、お金以外にも大切な要因がある。

 それは、その職場で仕事を通して自分が一人の人間として大切にされ、尊重され、そして認められ、与えられた職務を達成することによって得られる「心の充実感」を得ることである。自分が仕事を通して少しでも社会やほかの人、会社や上司のために役に立ち、貢献できている存在であり、また、自分が成長していると実感できることは人の心を大いに満たし、仕事への動機づけにつながる。

 ◆温かい関係づくり

 加えて、「行きがいのある職場」の要因として、温かい人間関係が職場にあることが大切である。誰でも自分を受け入れてくれる人たちがいるような「心の居場所」を求めている。しかし、「自分の居場所がどこにもない」と訴える人が増えている。同じ職場で複数の人間が毎日一緒に働いているにもかかわらず、バラバラで心の触れ合うコミュニケーションもなく、孤独感を感じている人が多いのが実際である。心が触れあう温かいコミュニケーションがある職場では、互いに声を掛け合いながら励ましあい、慰めあい、「共感」しあうことが、普段から大切にされている。

 特に最近、職場のコミュニケーション不足から、誰にも相談できず一人で問題を抱えて悩み苦しみ、結果、抑鬱(よくうつ)症状から休職する事例を多く散見する。若い有能な30代の人たちのメンタルヘルス不全の増加が目立つ。こうしたメンタルヘルスの重要なポイントは、心の病気に罹患(りかん)するような人を出さないような職場、組織づくりにある。現代のようなコンピューター時代の職場のコミュニケーションは、皆が相当意識しながらできる限り「フェース・ツー・フェース」(対面式の)コミュニケーションを心がけることが大切である。

 情報を交換し合うにはメールが最も便利である。しかし伝える内容によっては、出向いて相手の顔を見ながら話し合うことを大切にしなければならない。つまり内容によってメールと対面の上手な使い分けを、いかに効果的にできるかが問われる。

 「ハイテク・アンド・ハイタッチ」は、高度情報技術が発展した情報化時代における人材マネジメント、人材育成に必要な職場の「キーワード」となっている。コンピューター時代だからこそ、部下をよく観察し、彼らの心理を深く理解し、互いに温かい心を通わせながら、いかに部下を動機づけ意欲を引き出し、そして持てる能力を最大限発揮させ、成果へと導くかが、職場のリーダーに問われている。生きがいのある職場、行きがいのある職場づくりには、信頼にもとづく心のコミュニケーションが欠かせない。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200805220008a.nwc

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「夢を夢で終わらせない!個性活かす“私流オフィス”」

2008 - 03/13 [Thu] - 00:00

「夢を夢で終わらせない!個性活かす“私流オフィス”」

FujiSankei Business i.
2008/3/13

 「自分の技能を活かして独立したい」「定年退職後は、自分のペースで働きたい」「子育てをしながら自宅で仕事を…」。こうしたニーズに応じて浸透してきたSOHOや在宅ワークなどの就労形態。起業による夢の実現や、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の改善、地域活性、少子高齢社会への対応など、さまざまな可能性が期待されている。政府はこうした就労を増やす数値目標を掲げ、各種団体によるサポートも充実。自宅をオフィスとして快適に使うための便利な設備も増え、“私流オフィス”の可能性は今後も広がりそうだ。

■子育て女性、もっと輝く

「あなたは何ができるのか、どうしてあなたに仕事を発注するべきなのかを、全部書き出してください」
 2月に東京・青山の東京ウイメンズプラザで開かれたSOHO・在宅ワーク入門セミナー。参加した十数人の女性らは、講師の説明に熱心に耳を傾けた。
 4時間にわたるセミナーでは、「SOHOとは?」の説明に始まり、実際に仕事を始めるための段取りや注意点を丁寧に解説。例えば自宅で働くため時間管理や家族の協力の重要性、在宅ワーカーを狙う悪質な内職商法や認定試験商法への警鐘など、初心者向けの実践的なアドバイスが盛り込まれた。
 講師を務めた主催者のNPO法人「フラウネッツ」理事長、宮田志保さんは、「SOHOというとデータ入力などが一般的と思われがちですが、人気の育児商品が女性の在宅ワークから生まれるケースもあり、いろいろな道があります。その人ならではのオリジナリティを持ち、自らそれを理解することが大事です」。
 定期的に開かれているこのセミナーでは仕事の「模擬体験」もでき、参加者は見積り書や請求書の作成、価格交渉、取引先とのトラブルの対処などを学べる。育児中の女性や退職後のシニアの働き方としても注目されるSOHO。「私にとっては子供といられるのが最大のメリット。ワークライフバランスを改善し、個性や環境を活かせる働き方」と、自らも在宅ワークの経験を持つ宮田さんは勧める。

■労働人口の2割に

 こうした働き方は、長年にわたって国も後押ししてきた。政府はITを活用し、SOHOや企業のサテライトオフィスなどで場所や時間にとらわれずに働く「テレワーク」を提唱している。
 テレワーク白書2007によると、テレワークは企業に所属する「雇用型」やSOHO・個人ビジネスなどの「自営型」、就労場所によって「施設利用型」や「自宅利用型」などに細分化される。政府はテレワークによって少子高齢社会への対応や家族とのふれあいの向上、地域活性化といった効果が見込まれるとし、平成22年までにテレワーク人口を労働人口の20%に引き上げるとしている。
 国土交通省の調査では、自営型・雇用型を含む週8時間以上のテレワーク人口は17年に674万人(労働人口比10.4%)と、14年の408万人(同6.1%)から大幅に増え、国際的にも高い水準にある。「テレワーク人口は増加基調にあり、いずれは2割に達するはずだが、政府は(目標達成に向け)切迫感を持って取り組んでいる」と、東京大学先端科学技術研究センターの大西隆教授は指摘する。
 今年2月、国交省などが開いたテレワークシンポジウムでは「テレワークとまちづくり」と称して、地方自治体など関係各団体の取り組みが報告された。基調講演した大西教授は「テレワークが逆に『労働の強化』にならぬよう、量だけではなく質の改善にも着目するべき」と求めている。

■役立つ設備・機器も続々

 「仕事のしやすさ」という意味では、作業のための設備や機器面の進化も大きく貢献している。自宅を仕事場として快適に使うためのオフィス家具や、パソコン周辺機器なども続々と登場している。
 エプソンが発売したばかりの「ビジネスカラリオPX-FA700」(実勢価格2万円台後半)は、SOHOなどのビジネスシーン向けに開発されたファクス搭載複合機。インクジェットプリンタ、スキャナ、コピー、ファクスと1台4役をこなし、スペースの限られた自宅兼オフィスなどに適しているという。
 インクはペンやマーカーで書き足してもにじみにくい「顔料インク」を全色で使用。ビジネス文書や簡単なチラシなども鮮やかに印刷でき、色あせしにくい。ファクスもカラーに対応するほか、無線プリントアダプタ(オプション)につなげば複数のパソコンからの利用も可能だ。「『大がかりで高額な設備を揃える必要はないが、最小限の機能はほしい』という人にお勧め。オフィスの省スペース化に一役買います」(エプソン宣伝部)。
 ITの利用が前提となる在宅ワークでは、インターネットの本格的な普及やパソコンの低価格化などの影響は絶大といえる。財団法人日本SOHO協会の鳥海豊彦事務局長は、「昔は書類ひとつからすべて手書きだったのが、すべてパソコンでできる。携帯電話を含むIT機器や通信料もどんどん安くなり、仕事はずっとやりやすくなった」と評価する。
 国や地方自治体、各種団体の支援事業の充実とあわせ、新たな働き方にチャレンジしやすい環境の整備は今後も進みそうだ。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200803130064a.nwc

働きながら起業学ぶ…事業創造大学院大、支援制度新設

2008 - 01/30 [Wed] - 00:00

働きながら起業学ぶ…事業創造大学院大、支援制度新設

 起業専門家を育成する事業創造大学院大学(新潟市中央区)は、2008年度4月入学生を対象に、就業先や住居などを紹介する「院生ライフサポート制度」を新設した。

 新制度は、企業で働きながら起業の勉強をしたい学生の支援が狙い。県内の企業約20社とマッチングを行って就職先を斡旋(あっせん)する「就業先紹介制度」、敷金や礼金、不動産手数料が不要になる住居を優遇的に紹介する「すまい紹介制度」などからなる。

 また、カリキュラムの2年目には教官とともに実際の事業計画書を作製し、自分のビジネスモデルを確立。起業準備のために必要なオフィスを貸し出すサービスも、同制度の一環として新設した。

 同校には、優れたビジネスモデルを作成した学生に専用ファンドから起業資金を援助する制度や、担当教員が卒業後もサポートを継続する起業支援制度がある。来年度入学者は選考中で、「いわゆるフリーターなどにも働きながら起業に挑戦してほしい」(同学)と話している。

 同校は、06年度に開校した専門職大学院大学で2年間で起業を学びMBA(経営学修士)を取得できる。現在、1年生40人、2年生65人が在学している。

FujiSankei business-i
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200801300027a.nwc

ニート向けネットラジオ「オールニートニッポン」放送へ

2006 - 10/28 [Sat] - 00:00

ニート向けネットラジオ「オールニートニッポン」放送へ

2006年10月26日

 ニートなどの若者を応援するインターネットラジオ「オールニートニッポン」が27日夜から始まる。ニートや引きこもりの就業問題に取り組むNPO「コトバノアトリエ」が、イベントなどの情報を直接若者に届け、気軽に情報交換できるきっかけづくりを目指して企画した。毎週金曜日の夜7~9時に放送する。

 パーソナリティーは4人が週替わりで担当する。27日は、思春期にアトピーでいじめを受け、家出や自殺未遂を繰り返したという作家の雨宮処凛(かりん)さん。ゲストに詩人や芸術家を招き、詩の「絶叫」やライブをする予定。ニートの20歳男性もパーソナリティーに挑む。

 放送を聴くには「オールニートニッポン」のトップページからネットラジオ用のページを開く。掲示板に意見や感想を書き込めるよう準備している。

 NPOの山本繁・代表理事(28)は「誰かに教えてもらうのではなく、自分で得た情報は意味が違う。『生きづらさ』を感じて悩んでいる若者が、何かのきっかけをつかんでくれたら」と話している。

 27日には放送時間に合わせて東京・渋谷でイベントを開く。先着110人で入場料2500円(1ドリンク付き)。ニートや引きこもりと申告すると300円割引。毎月第4金曜日にイベントを続け、情報交換や仲間を見つける場にしていく。問い合わせはオールニートニッポン事務局(050・1071・8324)。

http://www.asahi.com/life/update/1026/004.html

学力より「社会人基礎力」、経産省が評価法など開発へ

2006 - 08/27 [Sun] - 00:00

学力より「社会人基礎力」、経産省が評価法など開発へ

 経済産業省は、若者が仕事をする上で必要となる実行力や積極性などの「社会人基礎力」の養成・評価手法を2007年度から開発する方針を固めた。

 07年度予算の概算要求に事業費約1億円を盛り込んだ。

 社会人基礎力は、学力だけでは測れないコミュニケーション能力や創造力などを総合したもので、就職後に必要となる能力として経産省が位置付けた。経産省は、学生の社会人基礎力を伸ばす意欲がある大学を公募し、補助金を出す。

 選ばれた大学は企業の人事担当者と連携し、就職を控えた3、4年生を対象に、教育カリキュラムを設け、仕事の疑似体験をしてもらう。その前後で、学生の社会人基礎力がどの程度伸びたのか、面接などで点数化する手法を編み出す。

 既に複数の大学が関心を示しており、経産省は「就職後、すぐに辞めてしまう事例を減らしたい」(産業人材政策担当参事官室)と狙いを説明している。

(2006年8月26日 読売新聞

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