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<環境行動>日本は11位…外食多く、車は1人乗り 米協会

2008 - 05/08 [Thu] - 00:00

<環境行動>日本は11位…外食多く、車は1人乗り 米協会

2008年5月8日
毎日新聞

 日本人の環境意識や行動は、温室効果ガスの主要排出14カ国中、11位とする調査結果を米地理学協会(本部・ワシントン)が7日、発表した。1位はインドとブラジルで、最下位は米国。日本は輸入食材や外食の利用が多く、灯油を暖房に使うなど、特に食・住生活の面で、環境への悪影響が大きいライフスタイルだという。

 省エネ家電の利用や車の所有状況など日常生活の数十項目について、同協会が今年1~2月、各国1000人ずつインターネットで調査。環境と調和した生活ほど高得点になる同協会の指標「グリーンデックス」(100点満点)で評価した。

 その結果、インドは肉の消費量が少なく、ブラジルは住居に個室が少なく暖房をほとんど使わないため、食品、住宅部門でそれぞれ首位を占め、総合評価でも1位となった。

 一方、日本は外食や加工食品の利用が最も多く、食品部門は最下位。断熱効果を高める住宅改修や省エネ型の家電導入率も最低で、住宅部門も13位だった。

 また、ハイブリッド車の購入意欲が低く、マイカーの1人乗り増加などから交通部門で6位。修理より新しい物に買い替える傾向が強いことから消費財部門も5位。環境団体への寄付や活動への参加など、意識の面でも14カ国中最低だった。同協会は「自分が生きている間に温暖化で生活が悪化する、と思う日本人が回答者の3割と少ないためではないか」とみている。

 同協会によると、対象14カ国で世界の人口の55%、エネルギー消費量の75%を占める。

http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/mainichi-2008050800m136/1.htm

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ホヤの殻で新素材 高校生がスピーカー用に開発

2008 - 01/14 [Mon] - 00:00

ホヤの殻で新素材 高校生がスピーカー用に開発

 海産物のホヤの殻からスピーカーの振動板などに使える新素材を作ることに、宮城県立石巻工業高校(同県石巻市)天文物理部が成功した。ホヤの殻は産業廃棄物として捨てられる“厄介もの”。利用が一般化すれば環境問題にも貢献できそうだ。

 ホヤの殻の繊維質を木材パルプに混ぜたスピーカー振動板は音響機器メーカーのオンキヨーが既に開発しているが、生徒たちは、殻からプラスチックの一種、ツニシンと呼ばれる成分を約2カ月かけて抽出し、薬品と反応させて柔軟性や弾力性の高いアセチル化ツニシンを作った。

 アセチル化ツニシンを円盤状の薄い板に加工し、スピーカーの振動板を試作したところ、市販品に比べて雑音が少ないことが分かったという。アセチル化ツニシンはプラスチック素材のように加工しやすいため、生徒たちは振動板以外の製品の試作も進めている。


 宮城県は全国のホヤの約8割を水揚げ。近年は単価が下がり、加工経費を浮かせようと、不要になったホヤの殻を産廃として処分せず、海中に投棄する業者が増えている。平成18年には、海にホヤの殻を不法投棄したとして、水産漁業者ら9人が廃棄物処理法違反の疑いで書類送検された。

 ホヤから抽出されるツニシンは、微生物などによって水や二酸化炭素などに分解される性質を持っているため、環境に優しい利点があるという。

産経Web
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080112/acd0801121902005-n1.htm

ヒマラヤ氷河 温暖化で5分の1へ IPCC、水源の崩壊指摘

2007 - 02/12 [Mon] - 00:00

ヒマラヤ氷河 温暖化で5分の1へ IPCC、水源の崩壊指摘

FujiSankei Business i. 2007/2/12

 地球温暖化が世界に与える影響を評価した国連「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の最終草案が明らかになった。現在のペースで温暖化が進んだ場合、ヒマラヤ山脈の氷河が2035年までに1995年時の5分の1に縮小するとの分析を例示。氷河の融解で洪水が増え、水源の崩壊が進むのは「ほぼ確実」との見解を示した。4月初旬にベルギーで開かれる作業部会で審議し、採択する予定。

 草案は、他地域での氷河や積雪の融解も含め、世界人口の6分の1以上が、氷河などとして蓄えられている水量の減少で影響を受ける可能性が高いと指摘した。アジアでは50年代には1億8500万~9億8100万人が水不足の状況下に置かれると予測している。

 生態系の異変に関しては、地球の平均気温が1・5~2・5度以上上昇した場合、種のおよそ20~30%が取り返しのつかない絶滅の危機にさらされるとの新たな見解を提示。アジアでは30年後に30%のサンゴ礁が消失するなどとの予測を示した。東アジアでは、20年代までに予想される1度の平均気温上昇で、農業かんがいに必要な水量が6~10%増えるなどと分析している。北ヨーロッパでは寒冷な期間が短くなることで小麦などの農業生産量が増加すると予測した。

 地球温暖化がもたらす経済的な損益は、地域ごとに異なるとしながらも、全体的には損失となる可能性が高いと指摘。損失は年々増大するだろうとしている。

 IPCCは、各国が推薦する科学者で構成。これまで1990年、95年、2001年の3回報告をまとめている。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200702120015a.nwc

屋上・壁面緑化は6年間で10倍に増加

2006 - 07/15 [Sat] - 00:00

屋上・壁面緑化は6年間で10倍に増加

2006/07/07

 国土交通省は7月4日、2000年から2005年までの6年間で、全国の屋上および壁面緑化面積が10倍に増加したと発表した。

 アンケートは国交省が2005年12月から2006年1月に全国の造園会社や総合建設会社など303社を対象に実施。152社から回答を得た。調査の対象となったのは、2000年から2005年までの6年間に竣工した屋上緑化と壁面緑化工事。国交省がこうした調査を実施するのは初めてだ。

 2000年に12万4058m2だった屋上・壁面緑化面積は2005年には128万3011m2に増加。内訳は屋上緑化面積が12万2623m2から123万6840m2に、壁面緑化面積は1435m2から4万6171m2になった。

 屋上緑化面積が6年間の合計で5haを超えたのは、東京都39.5ha、神奈川県15.9ha、大阪府9.6ha、愛知県9.4ha、兵庫県7.1ha、埼玉県5.9haの6都府県。

 壁面緑化面積が6年間の合計で0.1ha以上は東京都2ha、愛知県0.8ha、兵庫県0.5ha、埼玉県0.5ha、神奈川県0.2ha、静岡県0.1haの6都県。

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/free/NEWS/20060707/130421/

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