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「東北農政局で“米”騒動…農家激怒しポスター回収抗議」:PRとして?

2008 - 02/29 [Fri] - 00:00

東北農政局で“米”騒動…農家激怒しポスター回収抗議

 「蘇民祭」のポスター騒動が収束した東北地方で、再びポスター騒動が勃発(ぼっぱつ)した。といっても、こちらは男性の裸でなく「お米」の話。東北農政局が作成した「MOTTAINAI」というポスターをめぐり、東北6県の農家6000戸が「農民の尊厳を傷つけた」と激怒しているのだ。農家は、管内JAなどに3万枚も配布されたポスターの回収を求め抗議を続けているが、農政局は一貫してこれを拒否。長年協調してきた両者が、大バトルを演じている。

 「米農家からすれば、ポスターに大きく書かれた『米の作りすぎは、もったいない』『資源のムダづかい』といった文言は、農家の気持ちを逆なでするもの。生産意欲をそぐタイトルであり、緊急抗議をしたのです」

 こう怒りをあらわにするのは、「東北農業農民団体連絡協議会」会長で、自身も秋田で専業農家を営む佐藤長右衛門さん(64)。東北の米農家を怒らせたのが、2月13日に配布された農水省東北農政局のポスターで使われた先出のキャッチコピーだった。過剰生産とされる主食米から供給不足とされる麦・大豆などへの転作を促している。

 佐藤さんたち米農家は、政府の米備蓄政策失敗の責任を、あたかも農家に押しつけるような表現にカンカンなのだ。

 「今年の農水省試算の作況指数(米の生産予測)どおりなら、総生産量は815万トン。これは早場米や国産備蓄米100万トンを足しても、総需要予測から23-25万トンも不足する数値です。農政局は、余り続ける外国米の備蓄152万トンも含めて、『過剰作付け』『資源のムダづかい』と主張している。われわれに『もったいない』なんていうなら、まずは余り続ける外国米輸入をやめるのが先」(佐藤さん)

 確かに外国米は、1992年のウルグアイラウンド締結以降、毎年輸入され続け、保管料は900億円を超えている。日本の食糧自給率も40%を割り込み、世界最低レベルだ。その向上を訴えているにもかかわらず、米の過剰作付けをやり玉にして、農家に減反を迫る農政局の姿勢に、「外米に血税をつぎ込むことこそムダづかい」と、農家の怒りは収まらない。

 佐藤さんと共闘する別の専業農家の男性(62)も、「大体、ポスターの一番上に“MOTTAINAI”なんてありますが、あれは何なんでしょうか。(農水省の)減反推進のための言葉だとしたら、明らかに使い方が間違っています。(この言葉で)ノーベル賞をもらった(ケニア副環境大臣の)マータイさんにも、非常に失礼ですよ。ポスターを見るたびに腹が立ってきます」と憤る。

 佐藤さんは「いままで協調してやってきましたが、今回だけは絶対にいただけません。農政局の歴史に汚点を残します」。だが、東北農政局は「農家も経営者であり、より多くの作付けを行うのは自然なこと。(問題のコピーは)過剰作付けを抑制するメッセージで、輸入に依存する大豆や麦への転作を訴えるもの。農民の方々の誇りを傷つける意図はありませんし、当然、回収の予定もありません」と、こちらも譲らない。

 国産米の減反&外国米輸入に対して払い続ける巨額の税金と、約40万円をかけて刷った3万枚のポスターの回収。本家マータイさんなら、どちらを“MOTTAINAI”とみるだろうか。

http://www.zakzak.co.jp/top/2008_02/t2008022901_all.html



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華やか命名権ビジネスの実態は 苦戦続く地方自治体

2007 - 04/21 [Sat] - 00:00

華やか命名権ビジネスの実態は 苦戦続く地方自治体
(IZA)

 運動場や公民館など公共施設の命名権(ネーミングライツ)を売りに出す自治体が急増する中、ここでも勝ち組と負け組の明暗が出てきた。施設によっては、年に億単位の収入をもたらすケースがあるかと思えば、ブランド力に乏しい地方自治体では、営業攻勢を掛けても買い手がつかない。何度も募集をかけた上、値下げを強いられるケースも続発してきた。地方自治体の、「そう甘くない命名権ビジネス」の現状をみた。(松本健吾)

 「日本で命名権ビジネスが活発化していくのは、まだまだこれからです」。命名権コンサルタントを請け負う「ベイキューブシー」(本社・千葉市)の盛光大輔ディレクターは期待を込めてそう語る。
 同社によると、命名権売買は平成15年の「味の素スタジアム」(東京)を皮切りに年々増え、現在、民間施設も含めると約60物件に達しているという。
 基本は、スポーツ施設や文化施設などの公共施設だが、ユニークなものでは、バス停の命名権まで売り出す自治体が出てきた。

 だが、億単位の契約が成立する一方で、思うように命名権が売れず、頭を抱える自治体も出てきている。
 「フルスタにならったのだが…。施設が古いのか、2軍じゃ露出が低いのか、思ったより苦しいことになっている」
 山形県都市計画課の担当者は、そう漏らす。
 同県は平成18年2月、県内第1弾となる命名権のターゲットを、プロ野球・楽天イーグルスの2軍本拠地「山形県野球場」(山形県中山町)に定めた。

 隣の宮城県で宮城県営球場がフルキャストスタジアム宮城と命名されたことに影響を受けたもので、年1000万円で売りに出した。
               ◇
 だが買い手は現れない。5カ月後の8月、800万円に値下げして再募集。さらに県内の企業100件にダイレクトメール、約20社には直接足を運んで営業活動を行い9月には企業を相手に現地説明会まで開催した。

 「手応えはあったはずだったが…」(山形県都市計画課)。努力は実らず応募はない。
 苦労するのは青森市も同様だ。今年2月、日本郵政公社から買い受けたばかりの「青森市民ホール(旧ぱ・る・るプラザ青森)」の命名権を市内企業には年1000万円以上、市外企業には2000万円以上で募集した。
 首尾良く売れれば、他施設にも広げていこうと意気込んでいたが「問い合わせを含め、企業からの反応はありませんでした」(青森市生涯学習課)。

 この格差を盛光ディレクターは「想定されたこと」と冷静に分析する。
 都市部を中心にしたブランド力が高い施設の成功事例を参考に地方が参入しても、集客力や、メディア露出度、地元の企業数や経済基盤の程度でターゲットも必然的に限られてくるからだ。
 「事例が増えるに伴い自治体によって、価格設定や宣伝方法で差が出てくるため、売れない物件も必然的に現れる」(盛光ディレクター)。
               ◇
 自治体にとっては、まだ企業側のニーズの調査や価格設定は手探りだ。

 青森市は「市が購入したばかりの施設だったので、とりあえずやってみようと。相手があることだから、売れなかったら仕方ないと考えていた」(生涯学習課)。値段設定も先行事例を参考にしたものの結局「細かい積算を積み上げたものではなく大まかな設定になった」(同)としている。
 盛光ディレクターは命名権売買の成功の秘訣(ひけつ)を、買う企業がいるかどうかの入念なリサーチ▽企業側に購入で期待できるより多くのメリットを提示▽価格設定や市場分析に不安があれば、広告代理店などプロの力を借りる-をあげる。
 山形県と青森市はともに、買い手が決まらなかった物件について「条件面を含めて、企業のニーズを調査し、再度募集を検討していきたい」と再チャレンジの姿勢を見せている。

 安定収入と地域経済の可能性を広げる命名権ビジネスを巡る地方自治体の挑戦は、まだ始まったばかりだ。
               ◇
 ■幅広く…

 命名権ビジネスに詳しい経営コンサルタント会社「ボーダーゼロ」(本社・東京)の福元聖也社長は、命名権売却先として地元企業を優遇する傾向に警鐘を鳴らす1人だ。
 福元社長は、サッカーJ1・ヴィッセル神戸の本拠地、旧「神戸ウイングスタジアム」を不動産情報サイト運営会社「ネクスト」(本社・東京)が関西進出への足がかりのために購入した事例をあげ、「地元企業に購入を限定したり、条件を優遇したりするのは決して良い戦略とはいえない」と指摘する。福元社長が命名権取得した約10社に対して実施したアンケートでも命名権を購入した企業側から「地元企業を優遇すべきだ」という意見は皆無だった。

 「地元企業に限らず、外資系などまで幅を広げて募集すれば、興味を持つ企業は見つかる。命名権ビジネスは新たな企業を地元に誘致するチャンスでもある。それを生かせるかどうかで、5年後、10年後の自治体の経済基盤に差を及ぼしていくだろう」と予言する。
               ◇
 ■「命名権.com」

 千葉市のコンサルタント会社「ベイキューブシー」が平成17年に開設した日本初の命名権専門サイト。同社は「海外で当たり前になっている命名権売買が日本にも広がると先取りした」とする。命名権に関する知識や、実際の売買、募集状況、関係者へのインタビューなどを紹介。自治体や企業、広告代理店、マスコミの利用者を中心に、月約10万件のアクセスがある。同社は、命名権売買の価格設定や提案書策定のコンサルタント業務も請け負う。同社は「今は自治体と企業間の取引が主だが、今後は競馬レース、劇場の席や公園のベンチなど、個人を対象にした命名権ビジネスにも期待したい」としている。(http:www.meimeiken.com/)

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/48572/


大型店出すなら「育児支援策を」 福島県が要請

2006 - 07/08 [Sat] - 00:00

大型店出すなら「育児支援策を」 福島県が要請

2006年07月03日

 郊外への大型店出店を規制する全国初の県商業まちづくり条例を制定した福島県は、10月の条例施行にあたり、大型店の設置を希望する企業に、結婚・出産で退職した女性の再雇用や従業員用の託児所設置といった子育て支援策の実施を求めるガイドラインを決めた。地元自治体と協議する際、企業は順守を求められる。厚生労働省ではまちづくりを目的にする条例に基づいて子育て支援を求めるのは、「極めて異例」としている。

 同条例は、売り場面積が6000平方メートル以上の店舗の郊外出店を規制するもので、出店企業には事前に地域貢献活動計画の提出を義務づけている。

 この貢献活動の内容について、県はこのほどガイドラインを作成し、子育て支援を柱の一つに盛り込んだ。具体的には(1)結婚や出産で退職した女性の再雇用に努める(2)従業員用の託児所を設置する(3)短時間勤務制度の導入や、男性社員を含めた育児・介護休業の取得を促進する――など。

 ガイドラインに法的な拘束力はないが、条例は出店を希望する企業に対して地元自治体との協議を義務づけている。協議の際にはガイドラインの順守が求められるため、企業にとっては実質上の「縛り」となる。

 福島県の05年の合計特殊出生率は1.46で、全国第3位。全国と同様に出生率は低下傾向にあり、少子化対策を最重点課題と位置づけている。

 中央大学の広岡守穂教授(政治学)は「子育て支援はCSR(企業の社会的責任)だという次世代育成支援対策推進法の位置づけを具現化した画期的な政策。自治体がうまい知恵を生み出したものだと感心する」。一方で慶応大大学院の上山信一教授(公共経営論)のように「CSRの美名を借りた過度の規制。地元が負担すべき社会コストまで転嫁すれば、出店しようという企業自体がなくなってしまう」という声もある。

http://www.asahi.com/life/update/0703/008.html

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