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資産使えるのはお婆ちゃん…50歳以上の女性専用サイトが誕生

2008 - 02/26 [Tue] - 00:00

資産使えるのはお婆ちゃん…50歳以上の女性専用サイトが誕生

2008.2.26

 【ルイビル(ケンタッキー州)=USA TODAY(ビル・ウルフ)】50歳以上の女性専用ウェブサイト「バイブラント・ネーション」が、このほど誕生した。サイトを立ち上げたスティーブン・ライリーさんは「仕事や旅行、買い物について何かアドバイスがほしいとき、女性の多くは知り合いの女性にたずねることに注目した」という。

 このサイトでは政治や芸術をはじめ、企業や商品の評価や意見などをメンバー同士で交換できる。「ルイビルで評判のよい太極拳の先生は?」、「ブルックリンに住む妹にプレゼントをしたいけど、お勧めの品は何?」などの質問にも誰かが答えてくれる。

 ライリーさんは「50歳以上の女性は、これまで企業のマーケティング戦略から外されてきた。しかし、50歳以上の女性は米国内の個人金融資産の50%を保有。また、商品購入時の80%において、女性が決定権を持っている」と指摘する。

 ピュー・インターネットとアメリカン・ライフ・プロジェクトなどの調査によると、米国の51-59歳の女性の75%がインターネットを利用しており、60-69歳でも54%がオンラインでさまざまなサービスを利用しているという。

 ルイビル大経営大学院のジェーン・ゴールドスタイン教授は「企業の多くは若者をターゲットしている。だが、50歳以上の女性でロッキングチェアに座って喜んでいる人は少ない。新しい商品や情報を欲している人も多い。その意味でも、バイブラント・ネーションの試みは注目される」と評している。

(c) 2008, USA TODAY International. Distributed by Tribune Media Services International.

http://sankei.jp.msn.com/economy/it/080226/its0802260221000-n1.htm

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社員がグーグル移籍?ヤフー買収、成功疑問視も

2008 - 02/03 [Sun] - 00:00

社員がグーグル移籍?ヤフー買収、成功疑問視も

≪成功ならネット業界の潮流変えるか≫

 マイクロソフトがヤフーに再度買収を提案したのは、世界一のネット企業に急成長したグーグルに対抗するには、もはや独力では不可能と判断したためだ。2003年ごろから急速に台頭してきたグーグルにヤフーは押されっぱなし。一方、マイクロソフトは新たな収益源としてネット事業への傾倒を強めているが、思うように進まない。流れを変えるために手を携えようという戦略だが、両社の企業文化はあまりにもかけ離れており、成功を疑問視する向きもある。(谷口正晃)

 現在の主戦場はインターネット。グーグルが始めた検索連動型広告は同社に莫大(ばくだい)な事業原資をもたらし、ネット経由の無料サービスでライバルを圧倒する。マイクロソフトはその可能性の大きさに気づき、数年前から経営資源の多くをグーグル型ネット戦略に投じているが、簡単に差は縮まらない。

 一方、ネット検索の草分けであるヤフーは、新技術や新規ビジネスに即応できず、ブログなどのホットな分野ではじき出され、収入源のオークション事業からも撤退。検索、メール、携帯向けサービスなどに経営資源を集中させるが、成果には結びついていない。

 こうした中でマイクロソフトは一昨年からヤフーに買収を提案。昨年5月に表面化した交渉ではヤフー側の拒否反応が強く、立ち消えになっていたが、「ヤフーは今年、岐路に直面する」とみるアナリストが増えており、マイクロソフトは勝負に出た。

 今回の買収劇についてヤフーが本社を構えるシリコンバレーでは、社風があまりにも違うことから「ヤフーがマイクロソフト傘下となったら、社員がグーグルに移籍する」と冗談交じりに語られており、文化の違いから失敗したタイムワーナーとAOLの世紀の大合併の再現も指摘される。

 しかし、両社の合併が成功すれば、メールや地図などではグーグルの対抗軸となり得る。メディアとしての力はヤフー、マイクロソフトが勝っており、グーグルが主導するネットビジネスの潮流が変わる可能性もある。

 影響はヤフー・ジャパンにも及ぶ。同社の株はソフトバンクが41%、米ヤフーが33.4%保有しており、経営環境は変わる。しかし、ヤフー・ジャパンは基本的に日本独自で意思決定を行っており、独立色が強い。言語や文化も違い、広告や電子商取引など事業面での結びつきも深くない。

 日本法人関係者が気にするのはヤフーというブランドだ。仮に、マイクロソフトが自社サイトのMSNとヤフーの統合を図れば、日本への影響もあり得る。しかし、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長とソフトバンクの孫正義社長は旧知の間柄。孫社長は携帯
事業にヤフーを活用しており、米国とは独自の道を取る可能性もある。

IZA
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/infotech/119868/

地方スポーツ大会をネット中継、さいたま市を配信拠点に

2008 - 01/14 [Mon] - 00:00

地方スポーツ大会をネット中継、さいたま市を配信拠点に

 さいたま市に拠点を置くIT企業グループが、地方大会レベルのスポーツを中心とする動画映像をインターネットに配信する新しいビジネスに乗り出す。

 ネットにアクセスすれば、テレビではなじみの薄かった地方スポーツが生中継で見られるという。昨年11月、「全国高校駅伝大会埼玉県予選」の動画を試験配信したところ、県外も含め2800件のアクセスがあった。専門家も「テレビの地方放送局が主導してきた分野にネット革命が起きるかも」と注目している。

 配信を行うのは、IT企業「エンターオン」(庄司周会長、本社・東京都)が系列5社の人材を集めて昨年秋、発足させた「埼玉総体動画配信支援センター」(さいたま市浦和区)。今夏に埼玉県で開かれる全国高校総体(インターハイ)のネット配信が直接の目的だが、閉幕後も存続させ、スポーツ動画の配信事業を拡大する。2月には県からNPO法人認可を受ける予定。

 埼玉総体では、高校生ボランティアをカメラマンに全29競技の動画を配信する。閉幕後は、地元ケーブルテレビなどとの連携も探りつつ、高校ラグビーの県予選など、テレビでは接する機会がまれだった競技を配信。海外などでもネット観戦できるようになる。

 撮影やセンターの運営経費は、戦力分析やスカウト活動に映像情報を利用したいスポーツ関係者からの出資や、用具メーカーからの広告料でまかなう。

 地方スポーツ界は、地元競技団体や商店街、選手の家族らが資金集めに奔走し、番組枠をテレビ局から買い取っているのが実情。しかし、今回の試みが成功すれば逆に、各種スポーツ大会の主催者に放映権料を支払えるようになるという。

 早稲田大スポーツ科学学術院の平田竹男・客員教授(スポーツビジネス論)は「地方発の実験。軌道に乗れば、スポーツ界の新たなビジネスモデルとして、情報発信が大幅に活発化する。観賞に堪えるスポーツ映像を提供できるかが成否のカギ」と話している。

(2008年1月12日:読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20080112i306.htm

「京速計算機」はスカラー&ベクター複合型に決定

2007 - 09/14 [Fri] - 00:00

「京速計算機」はスカラー&ベクター複合型に決定

10PFLOPSを目指す次世代スーパーコンピュータは、汎用プロセッサによるスカラー方式と、専用プロセッサによるベクター方式の複合システムに決定。理研と富士通、NEC、日立製作所の共同開発で2012年完成を目指す。

2007年09月14日

 理化学研究所は9月14日、10P(ペタ)FLOPSの性能を持つ次世代超高性能スーパーコンピュータのシステム構成を決めたと発表した。汎用プロセッサを並列接続するスカラー方式と、専用プロセッサによるベクター方式の複合システムとし、理研と富士通、NEC、日立製作所の共同開発で2012年の完成を目指す。

ITmda
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0709/14/news084.html

携帯向け広告市場、年末までに30億ドル規模に―米調査会社予測

2007 - 04/14 [Sat] - 00:00

携帯向け広告市場、年末までに30億ドル規模に―米調査会社予測

携帯電話を対象とした広告支出などのマーケティング支出は拡大基調。欧州やアジアでは市場が成熟しつつあるが、米国ではまだ試験段階にとどまっている。

2007年04月11日

 調査会社の米ABI Researchは4月10日、携帯電話などを対象としたモバイル広告およびマーケティング市場についての予測を発表した。同市場は、2007年末までに30億ドル規模となる見込みで、その後も拡大を続け、2011年までには190億ドルに達する見通しだという。

 ABI Researchによると、特に伸びが目立つのはモバイルビデオ放送の分野。2011年までにはSMSを抜き、この分野だけで90億ドルのマーケティング支出が見込まれるという。

 モバイル広告・マーケティング市場の成熟度は、地域によって異なる。欧州やアジアでは既にかなり発達しているものの、米国では、一部のブランドが試験的に活用している段階。広告代理店も、まだこの分野での経験が浅いという。一方、こうした状況が、モバイル市場に特化した広告代理店やアグリゲーターなどの参入につながっているとABI Researchではみている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0704/11/news025.html

通信と放送、融合へ加速 「見逃し視聴」をねらえ

2007 - 03/18 [Sun] - 00:00

通信と放送、融合へ加速 「見逃し視聴」をねらえ
(asahi.com)

 ニッポン放送株買収を巡るライブドアとフジテレビの攻防、楽天によるTBSへの統合提案で注目を集めた「通信と放送の融合」。新興ネット企業が狙ったメディア支配は思惑通りに進まず、動きは一見下火になったかに見える。だが、ブロードバンド(高速大容量通信)の普及と動画配信技術の進歩を背景に、NTTが映像配信の強化に乗り出すなど、融合に向けた現実は急速に進みつつある。

 東京・大手町のオフィス街の一角。NTTの次世代通信網「NGN」を紹介するショールームで1月、実証実験が始まった。大画面の薄型テレビに映る番組の映像は、地上波経由ではない。地上デジタル放送のテレビ番組を、IP(インターネット・プロトコル)網を使って本放送と同時に再送信している。通信と放送を隔てる壁に、風穴を開ける国内初の試みだ。

 「いよいよNTTの期待通りのシナリオが動き出したか」。地上波の同時再送信で先行するケーブルテレビ(CATV)業界からは警戒の声が出る。地デジの難視聴対策に生かす目的で始まった実験だが、将来は通信事業者が放送ビジネスに本格参入する道を開く技術、とみているからだ。

 実験を担うNTTコミュニケーションズの幹部は強調する。「放送がデジタル化され、映像情報を圧縮して通信網に乗せられるようになると、通信と放送の区分は消滅していく。この流れが逆戻りすることはない」

 政府の「融合」促進策も追い風だ。昨年末の著作権法改正で、地上波と同じ番組をIP網で同時に流す際の煩雑な権利処理手続きも、CATV並みに簡素化された。光回線の普及も進み、66%のシェア(昨年9月末)を握るNTTは、その強みを生かすことを狙う。

     ◇

 欧米諸国での動きはさらに先を行く。

 「新しいメディアと既存メディアの間にもはやギャップは存在しない」

 米国で1月に開かれた世界最大の家電見本市、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)では、米4大テレビネットの一角CBSのレスリー・ムーンベス最高経営責任者(CEO)の講演が関心を集めた。動画投稿サイト「ユーチューブ」などあらゆるメディアを使い、本放送を見てもらう話題づくりをすると宣言したからだ。

 ネット上の映像配信に防衛的だった米4大ネットは昨年、大きくかじを切った。自社サイトで放映後の番組を無料配信する「見逃し視聴」サービスを各社が開始。米CATVの大手タイムワーナー・ケーブルも、番組放映中なら、いつでも番組の冒頭から見直せるサービスを提供する。

 イタリアで光通信サービスを提供する新興企業、ファストウェブは地上波のIP再送信を手がけ、公共放送RAIなどの番組を3日前までさかのぼって見られる「見逃し視聴」などで加入者を伸ばしている。

http://www.asahi.com/culture/update/0318/008.html


企業サイトの利用者評価 「普通」じゃ不十分 目が肥えて基準アップ

2007 - 02/05 [Mon] - 00:00

企業サイトの利用者評価 「普通」じゃ不十分 目が肥えて基準アップ
(FujiSankei Business i.)

 企業のWebサイトが利用者から「標準」の総合評価を得るには、「普通」の出来映えで納得していてはいけない。

 企業が事業を進める上で必要不可欠なインフラとなったサイトに対し、インターネット利用者の目が肥えた結果、評価基準が高まっていることを裏付ける調査結果がまとまった。同時に、企業が期待する成果につながる戦略的サイト構築のキーワードとして、利用者が抱く「好感度」「役立ち感」が大きなウエートを占める傾向も表れた。

 ≪印象が左右≫

 調査は三菱UFJフィナンシャル・グループ系のシンクタンク、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(大阪市中央区)が昨年10月、企業335社と仕事でネットを利用する成人3400人を対象に実施した。

 サイトの評価項目として「構成のわかりやすさ」「信頼性」など七つを挙げ、100社のサイトへの利用者の評価を聞くと、7項目すべてに「普通」の評価を得た場合、モデル式に当てはめた数値が総合評価の基準点を下回る結果となった。

 これはサイトが「普通」と評価されても、「標準以下」にとどまり、利用者にはっきり出来栄えが「良い」と認識されないと、そのサイトは総合的に評価されないことを意味している。

 また、総合評価への影響度は7項目中「好感度」が最も大きく、これに「役立ち感」が続き、印象要素がサイトの評価を左右することが分かった。利用者3400人の行動特性をみると、9割超が入ったサイトの3ページ以内で適切かを判断しており、トップページの重要性と同時に、サイトのはじめの部分で「好感度」「役立ち感」を訴えることが戦略的なサイト構築につながることを示唆している。

 ≪SEO不可欠≫

 一方、企業側をみると、利用者を自社サイトに引き込むため、検索の上位に自社サイトを表示させるSEO(検索エンジン最適化)に取り組んでいる姿が浮き彫りになった。SEOに注力している企業は調査対象の43・3%に達し、Web広告に注力している17・3%を大きく引き離した。

 SEOへの取り組みとして、とくに商品・サービスの販売と新規顧客開拓向けが半数を超え、企業が戦略的にSEOを取り入れていることをうかがわせた。利用者の行動特性も検索後に入るサイトは10件(検索表示1ページ以内)までが58・7%を占め、SEOが戦略的サイト構築に欠かせなくなってきている。

 半面、SEOの取り組みと成約数の相関関係は一部にとどまり、必ずしも商品・サービスの販売に結びついていないことも分かった。この点について、調査結果を分析した同社の関原深シニアコンサルタントは、「SEOはアクセス数を増やす効果はあるものの、戦略、戦術部分が弱いと成約数には必ずしも直結しない」と指摘する。

 ネットの世界は企業の知名度や規模によって大きく影響を受けるリアルの世界と異なり、信頼性を獲得すればリアルの世界以上に成果を引き出しやすい特徴があるとされる。その意味で、企業がより戦略的なサイトを目指すには、「ターゲットの顧客がサイトを訪れた際『魅力を感じ、必要だと思う情報を適切にわかりやすい構成・デザイン』で記載する戦術部分が必要」(関原氏)となってくる。

                   ◇

【メモ】評価方法

 評価は(1)操作のしやすさ(2)構成のわかりやすさ(3)見やすさ(4)反応のよさ(5)好感度(6)信頼性(7)役立ち感-の7項目で実施。利用者は7項目それぞれに「かなり良い」「やや良い」「どちらともいえない(普通)」「やや悪い」「かなり悪い」の5段階で評価した。これをモデル式に当てはめて定量化した結果、7項目すべてを「普通」と評価した場合の総合評価は2・97ポイントとなり、総合評価の基準点(定数項)3・31ポイントを下回った。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200702050017a.nwc

アマゾン ブランド力武器、仮想商店街に参入

2007 - 02/03 [Sat] - 00:00

アマゾン ブランド力武器、仮想商店街に参入
(FujiSankei Business i.)

 ネット書籍販売大手のアマゾンジャパンが、さまざまな商品を販売する小売店を集めたネット上の「仮想商店街」の開設に向け、具体的な準備を進めていることが2日、明らかになった。仮想商店街事業では楽天、ヤフーが先行しているが、ネットショッピング市場は今後も急速な成長が期待されており、アマゾンは高いブランド力を武器に新規参入し、市場を開拓する。

 関係者によると、アマゾンは事業展開に必要なインフラ整備に向け、システム開発企業などに接触し提案を進めており、近く参入する見通しだ。

 仮想商店街は、ネット上に出店した企業が商品を販売。運営会社は、場所を貸し出すだけで、自らが商品を仕入れる必要はない。運営会社は出店企業から店舗開設費用や販売手数料をを受け取る仕組みで、自ら在庫を抱えるリスクがなく、食品など鮮度が重視される商品なども取り扱えるなどのメリットがある。

 楽天やヤフーは、こうしたビジネスモデルで収益を伸ばしている。これに対し。アマゾンは現在、ネット上で書籍以外にCDや家電など幅広い商品を販売しているが、基本的に販売する商品を自社で購入し、ネットで販売するビジネスモデルを採用している。

 野村総合研究所の調査によると、パソコン、携帯電話を経由した消費者向けネットショッピングの市場規模は、2006年度が3兆8200億円程度となる見込みで、11年度にはほぼ倍増の6兆4300億円に拡大すると予想している。

 ネットを経由したショッピングは、利用者側には時間に制約されずに買い物を楽しめるほか、商品検索が簡単などメリットがある。また、出店企業側も店舗保有の必要がなく、比較的少人数でも事業を展開できる。アマゾンは、既存の楽天やヤフーにとっては大きな脅威だが、競争激化によるサービスの向上や市場のさらなる拡大が期待できそうだ。

                  ◇

【会社概要】アマゾン・ドットコム

 1994年創業の世界最大の電子商取引サイト。当初は書籍のオンライン販売だけだったが、CDやDVD、玩具、宝石のほか、オークションサイトも運営するなど総合電子商取引サイトに成長した。

 うたい文句は「ないものはない」。本社は米ワシントン州。国内ではアマゾンジャパンが日本向けサイトを運営、書籍を中心に計1000万以上の商品を扱っている。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200702030015a.nwc

「ビスタ」、一部ネットバンキングで利用できず

2007 - 01/31 [Wed] - 00:00

「ビスタ」、一部ネットバンキングで利用できず
(読売新聞)

 米マイクロソフトが30日に発売した新しいパソコン用基本ソフト(OS)「ウィンドウズ・ビスタ」を搭載したパソコンで、みずほ銀行や、りそな銀行、横浜銀行など一部のインターネットバンキングサービスが当面、利用できないことが明らかになった。

 インターネット接続業者(プロバイダー)の「ソネット」や「アット・ニフティ」などでも一部のサービスが利用できない。銀行や事業者は、ビスタの細かい仕様が決まってから準備期間が約2か月半と短く、システム対応が間に合わなかったためとしている。各社は安全性が確認でき次第、サービスを開始する。当面は、使い勝手が悪くなる場合があり、ビスタの売れ行きにも影響しそうだ。

 ビスタは約5年ぶりに「XP」を全面改良して30日に発売されたOSで、コンピューターウイルス対策や、音楽・映像データの管理機能がこれまでの「XP」に比べて強化されている。

 横浜銀行は、ビスタを搭載したパソコンでインターネットバンキングが正常に取引できるか確認中で、利用できるようになるのは4月以降としている。

 みずほ銀、りそな銀に加え、千葉銀行、静岡銀行、足利銀行などの地方銀行もビスタに対応したネットバンキングサービスを見送っている。

 一方、三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行、新生銀行などは、ビスタに対応した法人、個人向けネットバンキングを始めた。

 ソネットエンタテインメントが運営するネットサービス「ソネット」は、ビスタを搭載したパソコンではインターネット閲覧ソフトで利用できる電子メールが正常に動作しない。ニフティが運営する「アット・ニフティ」も電子メールを送る際に本人確認などに使う「電子証明書発行サービス」が利用できず、4月末までに対応する予定という。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070131it01.htm

最大のライバルはXP? 「ビスタ」発売…業界期待、市場冷静

2007 - 01/30 [Tue] - 00:00

最大のライバルはXP? 「ビスタ」発売…業界期待、市場冷静
(iza)


 米マイクロソフト(MS)の新基本ソフト(OS)「ウィンドウズ・ビスタ」が30日、時差により世界に先がけて日本で発売された。現行のウィンドウズXPが本格的なネット時代の幕開けを告げるOSだったのに対し、ビスタはAV(音響・映像)機能を強化するなど娯楽性に富む。パソコンメーカー各社もビスタ対応機を一斉発売するなど関係業界の期待は高い。しかし肝心の消費者の反応は鈍く、「ビスタの最大のライバルはXP」(MSのマイケル・シーバート副社長)との危惧(きぐ)が現実になる可能性もある。(田端素央)

■環境は激変

 「ウィンドウズ95やXPが発売された当時と比べパソコンは飛躍的に普及した。95のような伸びを期待することはできない」と話すのは調査会社BCN(東京)の田中繁廣取締役。社会現象になった12年前のウィンドウズ95の発売。山積されたパッケージが飛ぶように売れる様は、パソコンやインターネットを手軽に使える時代に移ったことの象徴だった。

 しかし、パソコンを取り巻く環境は激変した。誰もが携帯電話でネット閲覧やメールの送受信を行えるようになり、デジタル音楽プレーヤーなどでも「パソコンなしで使える」機器が増えた。「新しいパソコンに対する利用者の『飢餓感』がない」(量販店関係者)との声も飛ぶ。
 電子情報技術産業協会の統計では、平成18年の国内のパソコン出荷台数は前年比3%減の1233万台と4年ぶりに減少。「ビスタ待ち」の買い控えだけでなく、買い替えを促すだけの目新しい機能が不足しているとの指摘は根強い。

■サポート延長裏目?

 ビスタの世界一斉発売を1週間後に控えた25日、MSはウィンドウズXPのサポート期限を5年延長して約7年後にすると発表した。当初は2009年1月末にサポートを終了する予定だったが、日本の利用者などから批判が強まり大幅延長を決めたもようだ。

 MSは「安全性を重視する姿勢が当社への信頼感を高める」と長期的な戦略を強調するが、サポート延長がビスタへの買い替え需要を冷やす可能性は高い。実は、大手量販店では年明けにパソコン販売が伸びた。ビスタ発売前にXP搭載モデルが「値崩れ」を起こしたのが原因だ。

 30日以降にビスタ搭載機が店頭に並べば、XP搭載機の割安感は相対的に高まる。「サポート終了は7年先。今、XP搭載機を買って壊れるまで使う人も多いのでは」(量販店幹部)。販売の最前線では冷静な見方が支配的だ。

■企業向けは

 起動の速さや安全性の向上など「ビジネス向けでも使い勝手が向上した」とするMSだが、ビジネス向けパソコンに注力する一部メーカーからは「ビスタはAV機能など派手な面ばかり注目されており、顧客に乗り換えを勧めるのが難しそうだ」との声もある。
 さらに、新しい技術や仕様を導入する際の“付き物”が互換性の問題。企業向けに導入する際は「システム部門による検証などにかなりの時間がかかる」(BCNの田中氏)とされ、本格導入はしばらく先になる可能性もある。

                  ◇

【用語解説】基本ソフト(OS)
 パソコンの基本的な動作環境を提供するソフト。ワープロや表計算といった応用ソフトが機能するための土台になる。OSには、アップルの「マックOS」や無償で公開されている「リナックス」などがあるが、マイクロソフトの「ウィンドウズ」が九割を超える圧倒的シェアを持つ。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/it/internet/37088/

ウィンドウズビスタの実力…7つの疑問をチェック

2007 - 01/30 [Tue] - 00:00

ウィンドウズビスタの実力…7つの疑問をチェック
(iza)

 米マイクロソフト社の新しいパソコン用基本ソフト(OS)「ウィンドウズビスタ」が、いよいよあす30日から家電量販店などで発売される。現行の「XP」以来、約5年ぶりのモデルチェンジだが、どこが変わったのか。そして、今あるパソコンでも使えるのか。7つの疑問点について、実際にビスタを使いチェックしてみた。
 【変わった点は?】
 まず驚くのが、起動の速さだ。完全に電源を落とさない「スリープ」の状態が標準となるため、電源ボタンを押すと5秒ほどで立ち上がる。

 低価格版(ホーム・ベーシック)を除いたものに搭載された「エアロ」と呼ばれる新機能も目を引く。複数の画面を開いても3次元で流れるように表示され、目的の画面を探しやすい。マイクロソフト社の飯島圭一氏は「視覚効果だけでなく、仕事をする上でも便利な機能」と胸を張る。

 【使い勝手は?】
 パソコン内にあるファイルの検索機能が進化している。スタートメニューの検索窓にキーワードを打ち込むと、メールや文書、画像や音声などから一瞬で該当するファイルが表示される。

 「平均的なビジネスマンが検索に使う時間は年100時間といわれていますが、私の実感では、ビスタで検索時間が10分の1になります」と飯島氏。
 写真や動画の編集、整理もビスタの標準機能で簡単にできる。

 【仕事で使える?】
 文書作成ソフト「ワード」や表計算ソフト「エクセル」、プレゼン用資料作成ソフト「パワーポイント」も使いやすくなり、見栄えのいいグラフや資料を作れる。
 別のマイクロソフト関係者は「社内で作る資料のレベルが上がった」という。
 ウイルスやフィッシング詐欺対策などセキュリティーも強化されている。

 【家庭では?】
 リビングにパソコンを進出させ、デジタル家電と融合させて生活を充実させるのもビスタの狙いの1つだ。薄型テレビと接続し、パソコン内やネット上の動画、音楽ソフトをリモコン1つで楽しめる。

 【本当に新しい?】
 こうしたビスタの機能について、他社のソフトやOSですでに実現済みのものが多く、画期的な新機能はないとの指摘もある。ただ、ITジャーナリストの大河原克行氏は「的を射ている部分もあるが、ビスタはそれを感じさせないほどパソコンの快適な利用を大きく進化させている」と評価している。

 【導入法は?】
 ビスタが入ったパソコンを買うのが近道だ。30日以降、10万円台後半-20万円台を中心に新製品が一斉に発売される。

 また、ビスタを単体で買い、手持ちのパソコンにインストールする手もある。ビスタの上位版である「ホーム・プレミアム」(XPからのアップグレード版)が1万9800円となっている。

 ただ、注意も必要。先の大河原氏は「プレミアムの場合、2年以上前に買ったパソコンなら(パソコンそのものを)買い替えた方が快適な動作が保証される」と指摘。低価格版も「4年以上前のパソコンなら買い替えがお勧め」という。

 【買い替えは進む?】
 国内ではパソコンの販売不振が続いており、メーカー各社は買い替え需要を期待する。が、「企業も導入に慎重で、本格化は早くても今年後半からだろう」(大河原氏)とみられている。

 マイクロソフト社がXPのサポート期間を当初の平成21年から26年まで延長すると発表したこともあって、当面はXPとビスタが併存しそうだ。あわててビスタに飛び付く必要もなさそうだが、今のパソコンにストレスを感じている人には購入を検討する価値はありそうだ。

■OSとは
 オペレーティング・システムの略。コンピューターを動かすための基本ソフトで、キーボード入力や画面出力の制御、ディスクやメモリなどハードウエアの管理も行う。

 マイクロソフト社はこれまで、「MS-DOS」「ウィンドウズ95」「同98」「同XP」などのOSを販売し、パソコン市場で90%以上のシェアを占めている。
 個人向けの「ビスタ」は4タイプ。最上位の「アルティメット」、上位の「ホーム・プレミアム」、仕事用の「ビジネス」、低価格版の「ホーム・ベーシック」がある。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/it/internet/37028/

光回線普及、年内1000万件超の公算

2007 - 01/29 [Mon] - 00:00

光回線普及、年内1000万件超の公算
(FujiSankei Business i.)

 光ファイバー回線によるブロードバンド(高速大容量)通信の普及が進んでいる。NTT東日本と西日本が顧客を増やしているほか、KDDIやUSEN、電力系通信会社もサービスを提供。契約数は年内に1000万件を超える公算が大きい。

 光回線は国内のブロードバンド通信市場の成長を牽引(けんいん)してきたADSL(非対称デジタル加入者線)に比べ、高速の通信が可能。ネット利用者の注目を集め、総務省によれば光回線の契約数は2006年9月末時点で715万件と、前年同期の1・8倍に達した。 NTT東西は10年までに固定電話3000万回線を光ファイバーに換える計画だ。両社は高速ネット接続と割安なIP電話、映像配信のサービスを合わせて販売する。光回線の契約数は今月10日現在で540万件と、シェアが6割強に上るとみられる。

 また、KDDIは1日付で東京電力から光回線網を買収した。NTTの回線に頼らず、自前で設備を持ち、事業をより自由に展開するのが狙い。KDDIは「首都圏でシェア3割を目指す」(小野寺正社長)と表明、サービスを拡充してNTTに対抗したい考えだ。3月末の契約数は前年より3・6倍の60万件を見込む。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200701290025a.nwc

米マイクロソフト 「XP」サポートを2014年まで延長

2007 - 01/26 [Fri] - 00:00

米マイクロソフト 「XP」サポートを2014年まで延長
(FujiSankei Business i. )

 米マイクロソフトは24日、パソコン向け基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」の普及版「ホームエディション」に対するサポート期間を、2014年4月まで延長すると発表した。従来は、30日に新OS「ビスタ」が発売されてから2年後に打ち切る方針だったため、XP利用者に混乱が広がっていた。

 ウィンドウズはパソコンの9割以上に搭載され、その大半が現行XP。サポート終了後もOSは利用できるが、セキュリティー上の欠陥が見つかっても修正ソフトが提供されないため、安全なパソコン利用が困難になる。

 同社は「サポートは後継OS発売から2年後に打ち切る」との自社基準に沿って、XPのサポートを09年1月末に終了する予定だった。ところが、日本の消費者を中心に「MSは無責任」といった批判が強まり、サポートの大幅延長を決めたとみられる。

 一方で、XPサポート延長を受け、消費者がビスタ購入を急ぐ動機が弱まり、ビスタ搭載パソコンの販売に影響が出る恐れもある。(シリコンバレー 時事)
                   ◇

 ■「ビスタ」販売に影響も

 米マイクロソフトが、サポート期間の延長を決めたのは、日本ンの消費者を中心にした「MSは無責任」という批判の高まりが背景にある。ビスタの投入でユーザーに買い替えを迫るという「供給者主導型」の同社の販売戦略は、大幅な修正を迫られる可能性もある。

 「日本で、これほどの反発が出るとは」。今月中旬、マイクロソフト日本法人のダレン・ヒューストン社長は、こう漏らしていた。日本では、2000年ごろから、一般利用者へのパソコン普及が急速に進んだ。その結果、01年発売のウィンドウズXPでパソコンを始めたユーザーや、この時期に大量導入した公共機関などが相対的に多く、強い反発につながったわけだ。

 一方で、XPサポートの延長を受け、消費者がビスタ購入を急ぐ動機が弱まり、ビスタ搭載パソコンの販売に影響が出る恐れもある。

 日本のパソコンメーカーはすでに、大量のビスタ搭載の新モデルを発表している。各社とも、「あくまでもビスタ搭載パソコンの良さをアピールしたい」(NEC)、「影響はないと思う」(東芝)などと、いずれも静観の構えだ。

 だが、「XPへのサポートが延長されればそれを使い続けるユーザーが増えるのは当然」(足立吉弘・富士キメラ総研主任)で、ビスタ搭載パソコンへの買い替えの足が鈍るのは避けられない。

 サポート期間延長は、「これ以上、消費者の反発を招きたくないMSにとってはプラス」(調査会社BCNの田中繁廣取締役)だ。だが、ビスタ発売を低迷するパソコン市場の起爆剤と期待していたメーカーは、本音では不満を強めている。(黒川信雄)

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200701260032a.nwc

家庭から主要企業HP接続 軒並み月100万人突破

2006 - 10/13 [Fri] - 00:00

家庭から主要企業HP接続 軒並み月100万人突破

FujiSankei Business i. 2006/10/13

 インターネット利用状況やオンライン広告統計調査などを手がけるネットレイティングス(東京都渋谷区)は、家庭から主要企業サイトへの訪問者数をまとめた。それによると、ブロードバンド(高速大容量)通信サービスの急速な普及などを背景に、各社サイトへの訪問者は月間平均で軒並み100万人を突破している状況が明らかになった。

 100万人突破の傾向が顕著なのはビールなどの飲料メーカーのほか、自動車、家電・AV機器メーカーだ。例えばアサヒビールは2000年度に月平均4万3000人だったが、今年4~8月の平均は101万1000人と20倍以上に増加した。日産自動車も14万6000人から174万4000人、松下電器産業は運営する3サイトを合わせると350万人を突破した。

 このほかの業界でも、味の素が月間平均98万人、花王が83万8000人、資生堂が74万5000人など、100万人に迫っている。

 ネットレイティングスは、訪問者数急増の背景について、03年以降進んだ急激なブロードバンド利用者数の増加を挙げた。加えて、各社が消費者への訴求力を強めるため積極的にウェブサイトに投資し、サイト間での競争激化を招いたと分析している。

 その上で、これらのサイトが、オンラインマガジンなどのウェブメディアと同等の訴求力をすでに獲得している可能性があると指摘した。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200610130024a.nwc

セカンドライフはブログで充実? 60代以上に高い意欲

2006 - 08/05 [Sat] - 00:00

セカンドライフはブログで充実? 60代以上に高い意欲

2006年08月01日

 ブログを開設したいという意向は50代より60代以上のほうが高い──凸版印刷の調査でこんな傾向が分かった。「50代と比べ時間に余裕がある60代以上は、ブログを通して社会との接点を持ちたいというニーズが高い」(同社)という。

 団塊・シニア世代向けブログサイト「Re:log」を運営している同社が、50代以上の男性のブログ意識を調べた。調査は6月にインターネットで行い、有効回答は約1万人。

 それによると、「ブログを知っているが興味がない」人は50代(36.7%)が60代以上(30.6%)を上回った一方、「興味はあるが利用していない」は60代以上(33.1%)が50代(25.5%)より高かった。

 「興味がある」と答えた人や他人のブログを閲覧している人に、ブログを持つことに興味があるポイントを聞くと、60代以上は「自分の記事で考えや写真を公開し、発信できる」(25%)がトップだった。一方、「個人情報が流出しないか不安」という答えも多かった。

 同社は「団塊世代のリタイアが進む2007年以降、ブログ市場が大きく拡大しそうだ」と予想。「Re:log」に同サイトの個人情報保護体制の説明ページを設けるなどし、ユーザー拡大を図っていく。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0608/01/news107.html

ワンセグ、浸透にハードル

2006 - 08/04 [Fri] - 00:00

ワンセグ、浸透にハードル

≪「価格が高い」「かさばる」≫

 携帯電話などでテレビの地上デジタル放送が受信できる「ワンセグ」(ワンセグメント放送)が始まってから4カ月。NTTドコモなど携帯電話会社は対応機種を投入してきたが、今のところ、「普及」というには程遠い状況だ。「価格の高さ」が障害になってきたほか、「かさばる」ことや、現行法上では独自番組が放送できないなど、浸透にはいくつかのハードルが残っている。

            ◇
 ■売れ行き鈍化

 東京都杉並区の女性会社員(31)は先月、「新しいもの見たさ」でドコモのワンセグ携帯を4万円ほどで買った。視聴番組は主に夕方のニュースや天気予報。テレビドラマなど、録画して時間があるときに見られるものは見ない。

 視聴場所は勤務先の自分の机が中心で、通勤電車内で見る勇気はないという。「周りの目が恥ずかしい。もう少しワンセグが浸透すれば平気になるかもしれない」

 市場調査会社の矢野経済研究所が6月、首都圏に住む男女約3万人におこなったアンケートによると、ワンセグ携帯を所有している人は1.5%にすぎなかった。

 東京・秋葉原の家電量販店、ヨドバシカメラ「マルチメディアAkiba」でも、最も売れたサッカーワールドカップ前の5月に比べ、売れ行きは3分の1ほどに減った。携帯電話全体の5~10%だ。「ブームも収まったうえ、価格が高いので売れ行きは鈍っている」とサブマネジャーの宇津木(うつき)友和さん。

 同店で扱ってきたのはドコモ、ボーダフォン、KDDIの4機種。少し古いタイプの1機種は先月、「(ワンセグ普及のための)てこ入れ」などの理由で1円で発売し、完売、関心の高さがうかがえたが、それ以外の機種は下がってきたとはいえ、1万~2万円台に設定され、依然として割高感は否めないという。

 ■時代に"逆行"

 重量も普及のネックとなっている。ドコモが6月に発売したワンセグに対応していない新機種の場合、重さ約120グラム、厚さ19.7ミリだが、前出の4機種の重さは140~160グラム程度あり、厚さも折りたたみ時で27ミリと厚い。「携帯電話の大きな流れは『薄く』『軽く』『安い』。ワンセグ携帯は、その流れに逆らっている」と宇津木さん。

 だが、「すぐに軽量化」とはいかないようだ。各社からは「地上デジタル放送の受信部品が多くなるぶん、全体も大きくならざるをえない。いずれ軽量化しなければならないだろうが、技術は開発中」(ドコモ)、「チューナーや液晶画面を搭載しなければならず、全体はどうしても大きくなる。すぐに小さくするのは難しい」(KDDI)といった声が聞こえる。

 当面、各社は機種を増やして選択肢を増し、顧客ニーズに応える方針だ。これにより、矢野経済研の中村理美(りみ)さんは「低価格化には拍車がかかりそうだ」と予測している。

 ■独自放送に期待

 矢野経済研の調査によると、ワンセグ携帯による視聴番組で最も多かったのは「ニュース・ニュースショー・天気予報」。続いて「バラエティー番組」「野球中継」で、リアルタイムでみることに価値があるものが多かった。

 ただ、これらの番組は地上波のテレビと同じだ。放送法などによる制限でワンセグ独自の番組は放送できないため、現時点では、ワンセグ携帯は「固定テレビの補完的役割」を果たしているにすぎない。この点が普及のハードルになっているという指摘がある。

 だが、7月の総務省の研究会で、制度を改正し、独自番組を可能にすべきという意見が報告書案に盛り込まれ、いずれ独自番組が実現する可能性も出てくるなど、明るい光もみえている。

 中村さんは「独自放送が始まれば、より生活に密着したものなど新しい番組が登場し、ユーザー拡大につながるのではないか」と話している。

              ◇
【用語解説】ワンセグ

 ワンセグメント放送の略。携帯電話やカーナビ(自動車航法システム)といった移動端末で、テレビの地上デジタル放送(地デジ)を受信できる。今年4月にスタートした。地デジは、電波を13の区分(セグメント)に分け、うち12を通常のテレビ放送向けに使用。残り1区分を移動端末向けに使うため、「1(ワン)セグメント」と呼ばれる。対応携帯電話は現在、NTTドコモ、ボーダフォン、KDDIが発売している。

【2006/08/04 産経新聞東京朝刊】

http://www.sankei.co.jp/news/060804/bun042.htm

デジタル家電のネット販売 売れ筋は高機能

2006 - 08/03 [Thu] - 00:00

デジタル家電のネット販売 売れ筋は高機能 BCN調査

FujiSankei Business i. 2006/8/2

 ネットでは高機能商品が売れている-。大手家電量販店など23社2281店のPOSデータを集計しているIT(情報技術)関連情報会社のBCNは1日、パソコンやデジタル家電115品目を対象に、ネットと店頭の売れ行き調査を発表した。

 それによると、価格比較サイトなどの影響で価格重視の購入者が多いとみられていたネット販売で、高機能商品の購入比率が高まっているという意外な実態が浮き彫りになった。

 店頭価格と比較したネットの平均販売単価は、液晶テレビで10・3%安の13万800円、携帯音楽プレーヤーで4・6%安の2万600円と全体的に店頭価格を下回る傾向にある。

 また、ネットによる購入商品は、HDD・DVDレコーダーの場合、容量400ギガバイト以上の比率が店頭販売の約1・7倍に相当する34・6%。パソコン用液晶ディスプレーは19インチ以上の大画面モデルの比率が約1・4倍の49・5%となり、高機能商品の比率が高い傾向が顕著に表れた。

 その結果、販売単価はネット販売が店頭販売を上回り、115品目平均で店頭より5700円高い1万6300円となった。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200608020039a.nwc

mixiが500万人突破 女性比率5割超える

2006 - 07/29 [Sat] - 00:00

mixiが500万人突破 女性比率5割超える

mixiの登録ユーザー数が500万人を突破した。5月15日の400万人突破から、70日で100万人増えた。

2006年07月26日

 ミクシィは7月26日、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)「mixi」の登録ユーザー数が、7月24日付けで500万人を突破したと発表した。5月15日の400万人突破から、70日で100万人増えた。

 200万人から300万人には84日で、300万人から400万人には75日で到達しており、増加ペースは勢いを増している。

 女性ユーザーが全体の50.5%となり、開始以来初めて男性を超えた。日本のネットユーザー全体の男女比率(男性52.0%、女性48.0%、インプレスR&D「インターネット白書2006」調べ)よりも女性比率が高いとしている。

 ページビューは、PC版が月間61億、モバイル版が同12億。3日に1回以上ログインするユーザーは全体の約7割と、当初と変わっていない。

 ユーザーの年齢構成は、10代が8.5%、20代が62.0%、30代が22.9%、40代が4.6%、50代以上が2.0%。地域別では、北海道が3.0%、東北が2.9%、関東が50.4%、信越が1.5%、北陸が1.3%、東海が8.2%、近畿が17.1%、中国が3.1%、四国が1.4%、九州が5.4%、沖縄が0.6%、海外が5.1%となっている。

 同社の笠原健治社長は「500万人は、日本のネット人口の1割にも満たない数字だが、当社の目標である『日々のネットコミュニケーションのインフラ』として、第一歩を踏み出すことができたのではないかと感じている。責任の重さには心引き締まる思いだ」などとコメントしている。

 また、mixiの機能改善や新機能についてのアイデアを募集する「mixi機能要望」をこのほど公開した。ユーザーが提案したアイデアについて、他ユーザーが「良い」「悪い」と投票。人気のアイデアは、運営側が実装を検討し、検討状況や実装状況を公開する。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0607/26/news091.html

企業サイト、5割に「穴」 コンサル会社が「侵入」調査

2006 - 07/29 [Sat] - 00:00

企業サイト、5割に「穴」 コンサル会社が「侵入」調査

2006年07月27日

 金融や情報通信などの企業が運営するウェブサイトに不正アクセスを試みたら、半数のサイトで情報漏洩(ろうえい)につながる致命的な欠陥があった――。野村総合研究所の情報系コンサルティング子会社の調査でこんな結果が出た。他人になりすませば個人情報を取得できるようなシステム上の欠陥が多く、相次ぐ情報流出事件には企業側の態勢にも問題があることを浮き彫りにしている。

 調査したのはNRIセキュアテクノロジーズ(東京)。調査対象は、同社に自社サイトの診断を依頼した55社と1官公庁が運営する計167サイト。このうち9割弱は東証1部上場企業かその子会社が運営している。

 「ハッカー」役を担当した調査員は、情報セキュリティー分野で実績がある米研究機関で企業側のシステム防衛策について研修し、さらにシステム侵入調査で2年以上の経験がある。昨年4月から今年3月にかけてハッカーのような手口で各サイトに侵入を試みた。

 この結果、顧客の氏名や住所、連絡先、クレジットカード番号などの重要情報を不正取得できたサイトは50%にのぼった。1年前に101サイトを調査した際(43%)より悪化し、情報漏洩につながる可能性があるサイトも29%あった。

 データベースに命令できる「SQL」という特殊な言語でサイト運営者のデータベースに接続し、重要情報を取得したり改ざんしたりできたサイトが35%あった。また、別の利用者のふりをして他人の個人情報にアクセスする「なりすまし」が通用したのが30%、サイト管理画面に不正アクセスできたのが22%だった。URL(アドレス)を少し改変するだけで簡単に他人の個人情報を見られるなど、初歩的な欠陥もあった。

 対策としては、データベースに接続できる権限を細かく設定することやデータの暗号化に加え、不正利用を早期に発見するために過去のアクセス履歴を表示することなどが挙げられるという。

http://www.asahi.com/business/update/0727/001.html

ウイルス対策ソフトの更新、多数が先延ばしに―米調査

2006 - 07/22 [Sat] - 11:31

ウイルス対策ソフトの更新、多数が先延ばしに――米調査

ウイルス対策ソフトユーザーの65%は更新を先延ばししたことがあると回答。「ほかの作業の邪魔になる」などが主な理由だった。

2006年07月18日

 ウイルス対策ソフトは使っていても、更新を先延ばしにしてマルウェアに感染したことがあるユーザーが多いことが、セキュリティソフトメーカーESETが調査会社のHarris Interactiveに委託して実施した調査で明らかになった。

 調査は米国の18歳以上のユーザー2079人を対象にオンラインで実施した。それによると、自分のコンピュータにウイルス対策ソフトを導入しているユーザーは88%に上ったが、そのうちの65%はソフトのアップデートを先送りしたことがあると回答。ウイルス対策ソフトを使っているのにマルウェアの影響を受けたことがあると答えたのは42%に上った。

 アップデートしなかった主な理由は、「自分がコンピュータでやっている作業の邪魔になり過ぎた」(38%)、「待っても問題ないと思った」(32%)、「時間がかかり過ぎると思った」(27%)、「アップデートの仕方が分からなかった」(14%)の順だった。

 この結果について発表資料では「ほかのアプリケーションの邪魔にならずに簡単にアップデートできるソフトをウイルス対策ソフト業界が提供しておらず、コンシューマーを失望させていることを物語るもの」と指摘している。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0607/18/news022.html

ルーチンワークで時間外労働、ITスタッフの87%

2006 - 07/15 [Sat] - 00:00

ルーチンワークで時間外労働、ITスタッフの87%

2006年07月11日

 ITスタッフの87%は、ルーチン的なIT作業をこなすために時間外労働を強いられている――IT管理ソリューション企業KACEと調査会社King Researchの調査で明らかになった。

 この調査によると、残業や休日出勤を避けられるITスタッフは13%。ただしこれは中規模企業の話で、大規模企業では20%、小規模企業では34%となった。

 「企業のIT部門はサーバやデスクトップコンピュータの管理にかなりの時間とリソースを費やしている。こうしたパッチ管理や新たなマシンの導入などの作業の多くは時間と費用がかかることがある」とKing Researchのダイアン・ハグランド氏は述べている。

 中規模企業では自動化が進んではいるものの、パッチ管理やソフトの配布、セキュリティ強化などの反復的なIT作業を完全に自動化するには至っていない。中規模企業の回答者の19%がIT作業がほとんど自動化されていないと答え、自動化を行っていると回答したのは半数(54%)だった。

 比較的大規模な企業は82%がルーチン的なIT作業を自動化しており、小規模企業ではこの割合は29%だった。

 またこの調査では、自動化ツールを使っているITスタッフが、社内開発のツールよりも商用ツールを好んでいることが明らかになった。彼らの自動化に関する最大の不満はコストで、サポートやツールを評価する時間がないことなども懸念事項として挙げられたという。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0607/11/news022.html

「XP」サポート、09年に打ち切り マイクロソフト

2006 - 07/15 [Sat] - 00:00

「XP」サポート、09年に打ち切り マイクロソフト

 米マイクロソフト日本法人のダレン・ヒューストン社長は13日、同社のパソコン用基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」のサポートを、次期OS「ビスタ」の市場投入から2年後の2009年に打ち切ると発表した。「ウィンドウズ98」「同Me」については11日にサポートを終了した。

 同社は、OSの欠陥を修正するソフトを無償配布するサポートを、発売後一定期間で打ち切る制度を02年に導入した。

07/14

安易なパスワードのトップ10発表

2006 - 07/01 [Sat] - 00:00

安易なパスワードのトップ10発表

ここに挙げたトップ10のうちどれかを自分のパスワードとして使っている人は、すぐに変えた方がいいと、Modern Life Is Rubbishはアドバイスしている。

2006年06月30日

 最も安易なパスワードの首位は「123」――。英国のWebサイトModern Life Is Rubbishが、主に英国で最も多く使われているパスワードのトップ10を紹介した。

 首位の「123」は、単純な連続番号をパスワードに選んでしまう人が、ほぼ1000人に4人の割合でいるという証しだ。2位は「password」で、ほぼ250人に1人がこれを使っていた。

 トップ10は次の通り

123
password
liverpool(イングランドの人気サッカーチーム)
letmein(「入れてくれ」――現代版「開けゴマ」)
123456
qwerty(キーボード左上のキー配列)
charlie(英国でよくある人名)
monkey(理由不明)
arsenal(イングランドの人気サッカーチーム)
thomas(もう1つよくある人名)
 このトップ10のうちどれかを自分のパスワードとして使っている人は全体の1.8%。トップ100のパスワードでは6.5%に上った。もし自分がこのどれかを使っていたら、今が変え時かもしれないと、筆者のステュアート・ブラウン氏はアドバイスしている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0606/30/news020.html

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